2004年12月7日No.186
　「ＩＬＯ勧告にそった公務員法改正署名」
　１１，２７４団体を集約、７０名が紹介議員に
　−−請願は自民・公明の反対で不採択−−

　０４秋闘において、全労連規模で取り組んできた「ＩＬＯ勧告にそった公務員法の改正を求める請願署名」は、全体で１１，２７４団体分を集約し、１１月１８日の中央行動において衆・参両院の全国会議員に請願の紹介議員要請を行いました。
　結果、７０名の国会議員が紹介議員になってくれましたが、請願自体は、第１６１回臨時国会の最終日（１２／３）に衆・参両院の内閣委員会理事会において審議され、与党である自民党・公明党の反対で「保留」となり、不採択となりました。

　署名の集約数は全体で1１，２７４団体：国公労連は４，８０１団体
　〜全通信、全経済、全港建が目標達成、県国公では熊本がトップ〜

　９月から取り組みを開始した「ＩＬＯ勧告にそった公務員法改正署名」は、各単組とブロック・県国公が請願期限ぎりぎりまで集約に全力をあげた結果、最終集約数は全体で１１，２７４団体、このうち国公労連は４，８０１団体を集約しました。
　単組では、全通信、全経済、全港建が目標を上回る署名数を集約するとともに、県国公では熊本県国公が、各県国公の中で最も多くの署名数を獲得しています。

　衆・参両院で７０名が紹介議員に：国公労連は５３名から了承を

　集約した「ＩＬＯ勧告にそった公務員法改正署名」は、１１月１８日の中央行動の一環として取り組まれた国会請願行動で、衆・参両院の全国会議員に対して紹介議員の要請を行いました。
　その後、国公労連としては、１１月２４日及び請願締切日の２６日に未回答の国会議員に対して再度面談して要請を行った結果、全労連全体で７０名（衆院５８名、参院１２名）の国会議員が紹介議員を了承しました。このうち、国公労連の担当分としては、衆議院議員５３名の了承を得ています。



以上