2004年12月21日《No.188》

行革推進事務局長と交渉（１２／２０）
「当面、改革法案の提出は困難」と回答

　国公労連は、１２月２０日に行革推進事務局との交渉を行い、１２月２４日の「新行革大綱」の閣議決定を前に、同大綱における公務員制度改革の取り扱いについて明らかにすることと、ＩＬＯ勧告にもとづく労働基本権回復にかかわる交渉・協議の場の設置についての努力を求めました。交渉には推進事務局・松田局長外３人が対応しました。

　国公労連は冒頭、労使の立場で交渉・協議を進めてきた経過に照らし、当事者である行革推進事務局長に対して現局面の説明を求め、松田局長は以下のように回答しました。

　公務員制度改革関連法案については、労働基本権の課題もあり、この間、政治主導で進められ、政府として注視してきたが、議論が進まなかった。その結果もふまえ、今後の進め方を検討してきたが、概ねまとまった。

（１）	公務員制度改革については、職員団体をはじめ、関係者の理解が重要であるとの官邸筋の判断もあり、当面、法案を出す展望はきびしいが、関係者の理解をえる努力を進め、法案の提出を検討したい。　同時に、諸改革が進む中で、公務員制度改革だけが進んでいないことから、今の制度下でできることをとりくむこととしたい。
（２）	職員団体としては、評価制度に関心があろうが、能力本位で適材適所の人事配置を推進するとともに効果的な人材育成を図るため、現行制度の下における評価手法を改善、開発し、平成１７年度中に試行に着手するよう検討を早急に行うこととしたい。　各府省での運用実施であり、制度の改革ではないので、制度官庁である総務省が試行を実施することでの大枠も同時に決定する予定である。試行は、現行制度、すなわち勤評の枠内だが、勤務条件性についての論議もあろうが、その整理も総務省が行うことになる。
（３）	評価試行以外の当面のとりくみ課題としては、「適切な退職管理」関係で、早期退職慣行の是正のため、能力主義の徹底による年次主義やピラミッド型人事構成の見直しを進めるとともに、必要なスタッフ職の整備・充実や大学・研究機関等を含め広く人事交流を進めるなどキャリアパスの多様化に資する方策を進める。　また、独立行政法人、特殊法人への再就職については、引き続き選任手続を適切に行い、認可法人については、各府省は、常勤役員の就任に際して、あらかじめ内閣官房長官に報告を組織的に求めることとしたい。　あわせて、国と特に密接な関係を持つ公益法人役員への就任についても、常勤役員への就任に際して、所管府省にあらかじめ報告するよう指導し、各府省は内閣官房長官に報告することとしたい。
（４）	公務の人材確保の観点や、人材交流の促進についても検討を進めることとしたい。　以上については、再就職にかかる内閣官房長官への報告を除き、人事管理に当たる各府省との連携の下、人事院の協力を得つつ、総務省が中心となって検討、調整を行い、推進することになる。

　これに対し国公労連は、０１年の公務員制度改革大綱決定から４年。国公労連として誠実にどういう改革が求められるのか、節目節目で行革推進事務局と話し合ってきた。国公労連との十分な交渉・協議を経ての進め方の決定という点やＩＬＯ勧告の検討の不十分さなど、極めて不満だ。現行制度の枠内での評価制度というが、勤評の問題点は政府の審議会である公務員制度調査会でも指摘され、現局面では人事院の給与制度見直しとの関係もある。連携するというが、どういう役割を発揮するのか。
　また、ＩＬＯ勧告も踏まえた労働基本権回復課題は引き続き行革推進事務局の検討課題。論議の場の設置も含め、ＩＬＯ勧告の議論を遡上に乗せるよう要望する。

　松田局長は、基本は総務省がどう考えてやっていくのかだ。行革推進事務局のスタンスは人事・恩給局から相談があれば対応していくという程度だ。我々も国民の信頼が得られる改革がライフワークである。公務組織の人事管理の改革が重大と考えてとりくんでいる。労働基本権問題は、国民的な理解を得て進めていくもの。直ちに答えがでる問題ではない。基本的には制度の問題であるが、労働基本権を取り上げないというつもりはない。いずれにしても意思疎通の場はいろいろある。引き続き制度設計にむけ関係者との調整に努める、と回答。

　最後に国公労連は、「公務員制度改革の現状は、変えなければならないことと変えてはならないことの仕分け論議の不十分さや、結論の一方的な押しつけに固執した政府に責任あるのではないか」と、あらためて主張し交渉を終えました。

以上