| 国公ＦＡＸ速報 2005年3月28日《No.1615》 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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「市場化テストと給与構造見直し反対」
の意見書が７５市町村議会で採択に ３月地方議会での「市場化テストと給与構造見直しに反対する意見書」の採択が、３月２５日現在で７５市町村議会となりました。各県国公の機関紙では、国公労連の呼びかけに応えての地方議会要請のとりくみが報告されています。愛知と三重、宮崎の県国公のとりくみを紹介します。 〈愛知国公〉県下４８自治体に要請 愛知国公は、２月１５日から２５日にかけて「市場化テスト」と「給与構造見直し」の問題点について地方自治体と議会への要請行動を実施。要請は、４８自治体となりました。美和町議会では、愛知国公の上田副議長が石塚町議会議長に陳情書を手渡しました。 〈三重県国公〉２１地方議会に直接要請、香良洲町は採択を約束 三重県国公は、「市場化テスト」や「給与構造見直し」反対を求めて、２月１４日の週を行動週間として、県内全自治体への議会要請行動を展開。県議会と２１地方議会に直接訪問しての要請を行いました。 要請内容は、公共職業安定所や社会保険事務所の「市場化テスト」のモデル事業の実施や、今年の人勧で強行しようとしている地域給の導入など「給与構造見直し」の反対を求めるもので、県国公四役を中心に各単組の協力も得ながら要請行動を展開しました。 県内４９自治体中２１の地方議会に直接要請を行ったほか、行けなかった自治体に対しては電話による要請を行いました。その結果、陳情に対する地方議会の取り扱いは、（１）うけつけるだけ、（２）全議員に配布するが議案とはならない、（３）議会として委員会に付託する、の三パターンがあることが分かりました。（１）（２）の場合でも紹介議員を引き受けてもらえる場合は、請願と同様に議案として本議会ではかられるとのこと。 三重県内では、大半の自治体が（２）の取り扱いによるもので、審議は香良洲町、紀伊長島町、御浜町、紀宝町の四自治体になる模様です。また、県議会は、郵送による陳情は各会派に写しを配布するだけだそうです。 直接要請を行った香良洲町からは、「経済常任委員会で説明を受けたい」と議会事務局から連絡があり、松本議長が説明を行った結果、「要請の趣旨は分かった。他の町村議会がどう扱うかは関係ない。採択して意見書を提出する」と約束してくれました。 〈宮崎県国公〉給与構造見直し（５％カット）は「地方の切り捨てだ」 「地域経済に与える影響は大きい」２月２３日、県国公は人事院が進めようとしている「給与構造の見直し」と「市場化テスト」の導入について、宮崎県をはじめとして各市長村議会への反対の意見書採択を要請しました。 この日要請に伺った議会は宮崎、児湯、東諸県、県南など１５議会。議会議長や事務局長等を中心に要請の趣旨を説明し、３月議会での意見書採択を求めました。 市町村合併問題もあり、忙しい中での対応でしたが「地方にも影響がある」「職員の士気が下がる」などの声をいただきました。特に綾町議会議長は政府の中央集権的なやり方に不満を示し、また木城町議会議長も「これは明らかに地方自治体職員の給与を下げることを視野に入れたもの。補助金で縛っているので、中央が決めれば何でも従うと考えている。この地域の経済はどうなる」などと述べました。 また、宮崎市議会への要請後、急きょ連合組織である宮崎市職員労働組合をアポ無しで訪問し、同労組書記長へ県国公のとりくみを説明。書記長は「自治体の職員は重大な危機感を持っている。できることは協力しあいたい」とのべ、組織は違っても共通の課題であることを確認しました。「給与構造見直し」は私たちの生活だけの問題ではなく、地域に与える影響も大きい問題です。政府の不当な動きに対し、引き続きあらゆる運動に結集していかなければなりません。 ▼陳情・意見書採択議会、（）は趣旨採択（３月２５日現在）
以上
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