| 国公ＦＡＸ速報 2005年5月25日《No.1625》 政党への要請行動を展開、応対を拒否する日本経団連にも
５月２０日の中央行動の概要は「国公ＦＡＸ速報No.1624」のとおりですが、本号では、国公労連独自にとりくんだ日本経団連や民主党、社民党、新社会党への要請行動と、２４日に行った日本共産党への要請について掲載します。(後段に「『市場化テスト』など公務の民間開放、減量化に反対する要請書」を添付) 日本経団連に政策課題での議論の場を要請 日本経団連に対しては、４月２０日の中央行動の際に要請する予定でしたが、「連合以外の労組とは会わない」との対応でした。しかし、４月１９日に「さらなる行政改革の推進にむけて(国家公務員制度改革を中心に)」とする文書を公表したことから、５月２０日に要請を実施したものです。要請行動には、国公労連から小田川書記長と山本調査部長、全法務の西山書記長、全厚生の杉浦書記長、全通信の狩野書記長、全運輸の今井中執、全労働の山口中執、全建労の近藤中執が参加し、日本経団連側は総務本部総務管理グループ長の若林氏と平田氏が対応。
民主、社民、新社会の各党にも要請、自民・公明は拒否 政党への要請では、書記長から要請趣旨および主張についての考え方を説明し、各単組から現状などについての訴えを行い、政党としての考えを聞くなど意見交換を行いました。 各単組からの訴えの要旨は以下のとおり。
各政党の対応要旨は以下のとおり。 ◆民主党 対応者：岩佐政策調査会部長代理 民主党は、要請された案件について反対とする姿勢にはなく、公約で進めるべきとしているものもある。しかし、小泉改革を全面的に支持しているものでもない。規制緩和を進めることだけが重要としておらず、必要とする規制があることも十分理解しているつもりである。地方と国の権限のあり方、国の役割がどこまでであるかについて考えている。定員削減についても考えている。国家公務員のこれ以上の削減が難しいという認識はもっている。しかし、民間の状況も考えざるを得ない。民間に国を合わせるべきとはいわないが、民間、国民の目があることも事実である。あらゆることについて慎重に検討していきたいと考えている。なお、規制緩和について全体的に取り扱う委員会がないことなどから、党内での統一した考え方をまとめる状況の難しさがある。 ◆社会民主党 対応者：兼古組織・労働・自治体委員会事務局次長 公務労働のあり方は、国づくりとかかわってくる問題と捕らえている。小さな政府を目指すとしているが、もうすでに十分小さくなっている。たとえ赤字であっても、国立医療のように国ですべきだからこそ行ってきた業務があるはずだ。現実に公務で働いている人たちの実態がもっと明らかにされていかなければならないと感じている。その他公契約条例の動きの広がりが重要であると考えている。規制緩和の流れの中で、公共性の強いところにあまりにも持ち込みすぎているのではないか。大きな問題として捕らえている。要請の趣旨は理解した。 ◆新社会党 対応者：初期次長 横堀 公務員制度、自治体合併などをはじめとする小泉改革には一貫して反対してきている。趣旨は十分理解できる。今後の取り組みで協力できることはさせてもらいたい。 ◆日本共産党の吉井衆院議員に要請 ５月２４日に衆議院第１議員会館の吉井英勝議員を訪ね、１時間余にわたって要請と懇談を行いました。要請は、山瀬・盛永両副委員長と川村中執で行い、日本共産党は吉井議員と秘書の稲葉氏と向氏、国民運動委員会の米沢氏が対応しました。 国公労連から、要請書と資料にもとづいて、市場化テストをはじめとする公務の民間開放の問題、定員削減やルール無視の人件費削減問題などについて説明。日本共産党の対応要旨は以下のとおり。
以上
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