このガイドライン関連法案で想定されている行為は、戦闘中の米軍を支援する明白な海外での戦争行為であり、アジア・太平洋地域全域に軍事的緊張と武力紛争の危険をもたらすものである。現にアメリカは、国連や国際法を無視して昨年12月にはイラクを、そしていまもＮＡＴＯ軍をひきいてユ－ゴスラビアへの軍事攻撃を行なっており、国連総会で国際法違反として度重なる非難をうけている。この法案が成立したならば、アメリカがアジア・太平洋地域で先制攻撃による無法な戦争を開始した場合、日本がその戦争への加担者となる、きわめて危険な法律である。また、この法律は自衛隊のみならず、国の行政機関はもとより自治体や民間をも軍事行動に総動員する恐るべき内容をもっている。
　このような危険な法案は「一部修正」を行なったところで、平和憲法を蹂躙する戦争法案としてのその本質は何ら変わるものではない。

　政府は、ガイドライン関連法案の衆議院本会議採決と同じ27日、「行政改革」関連法案を閣議決定する。首相の発議権、財界による「行政乗っ取り」を意図した内閣機能の強化や実施部門の「減量化」に力点を置いたこの法案は、ガイドライン関連法案と一体となって、行政をアメリカや財界に奉仕するものに「改革」し、恒久平和・基本的人権・国民主権・地方自治などの憲法の諸原則を形骸化するものである。

　法案によると私たち国公労働者は、「周辺事態」の際には、日米両国とその軍隊が行なう軍事行動に加担しあるいは補佐し、地方自治体・国民への「協力」を強制する仕事を担うこととなる。また、国民の安全のための措置や基本的人権を戦争遂行のために抑制する先兵としての役割が求められることとなる。
　戦後の混乱期にたたかいに立ち上がった国公労働者は、戦前の官僚機構が戦争遂行の協力者として機能したことへの反省から、労働条件改善と同時に平和憲法擁護の旗を高くかかげた。その運動の伝統を引き継ぐ国公労連は、憲法原則を踏み躙るガイドライン関連法案や「行政改革」関連法案と厳しく対峙し、この希代の悪法の成立を阻止するため、職場・地域で、世論と運動をさらに大きく広げるために奮闘するものである。