（※単組・ブロック・県国公で自由にアレンジして、臨機応変に対応・活用してください） ご通行中のみなさん。私たちは、法務局、運輸局、労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）、裁判所、税務署、国立病院など、国の機関や独立行政法人で働く職員でつくる労働組合、国公労連（○○県国公など）です。 いま、私たちの仲間が宣伝ビラを配っていますので、ぜひ、手にとって私たちの主張に耳を傾けていただきたいと思います。 ■全労働作成スポット原稿■ ご通行中のみなさん。私たちは、法務局、職業安定所、裁判所、税務署、国立病院など、国の機関や独立行政法人で働く職員でつくる労働組合、国公労連です。この場所をおかりして、国民のくらしを支えるための行政サービスと人員の拡充を求める宣伝行動を実施しています。 「景気の底入れ」が言われていますが、雇用状況は厳しさを増す一方です。国民が安心して働き、生活するため、労働行政の充実が強く求められます。 政府は、経済危機対策の一環として雇用対策の強化を掲げ、今年度の補正予算で３０４人の安定所職員の臨時増員を行いました。しかし、全国各地の公共職業安定所（ハローワーク）では、いまだに多くの相談者が窓口で長時間待つ状況が続いており、現下のきびしい雇用情勢と急増する労働行政の利用者に対応するには決して十分とは言えません。「１日も早く安定した仕事に就きたい」という求職者の切実な願いにこたえ、安心・安全を実現するため、体制の充実・強化が求められています。 企業を取り巻くきびしい経営環境から、賃金、労働条件の低下、あるいは安全衛生にかかるコストへのしわ寄せなどが目立っています。労働基準監督署は、労働基準法や労働安全衛生法に定められたさまざまな権利の保障、労働災害の防止、職業性疾病の予防、労働保険の各種手続き、迅速な労働災害補償など、多岐にわたる役割を担っています。近年は、過労死・過労自殺、メンタル疾患の急増、石綿による健康障害の広がり、解雇、賃金不払いなどが増加しており、これらに的確に対応するため、体制の充実が求められています。 雇用情勢の悪化に伴うしわ寄せは、「育休切り」「産休切り」など、より立場の弱い人へ向かっており、都道府県労働局にある雇用均等室には多くの相談が寄せられています。雇用均等行政は、セクハラなど個別の相談に対応したり、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法の事業主への指導、ワーク・ライフ・バランスを中心とした両立支援策、少子化対策などに社会的役割を果たせるよう多岐にわたる施策を担っています。しかし、これらを担当する職員は、ほとんどの雇用均等室で４～６名程度にすぎず、圧倒的に不足しています。男女とも安心して働ける環境実現のためには、大幅な増員が必要です。 地方分権改革推進委員会は昨年１２月の「第２次勧告」で、①都道府県ごとにある労働局を廃止し、ブロック単位の機関にする、②地方自治体が行う無料職業紹介事業を拡大し、一方で国のハローワークの漸次縮小により、職員を大幅に削減することを盛り込みました。 都道府県労働局は、セクハラ・パワハラ、職場でのいじめ・いやがらせや個別労働紛争など労働基準法ではカバーできない相談について、事業主との間であっせん・指導・助言を行うほか、労働保険の適用・徴収、都道府県ごとに定められる地域別最低賃金の決定、労働災害被災者の社会復帰促進事業、労働者派遣事業に対する指導監督などを担っています。これを、全国で１０ヵ所前後のブロック単位の機関にするなら、ただちに国民サービスが低下し、労働者の権利保障に重大な支障をきたすことになります。 また、職業紹介事業は全国ネットワークにより、雇用保険、雇用対策と一体的な運営が必要です。さらに、労働基準行政や雇用均等行政と連携してこそ労働者保護の役割を発揮できます。 労働者とその家族に安心・安全を提供するため、私たちは、都道府県労働局、労働基準監督署、ハロ－ワークの組織は今後も国が責任を持ち、一体での運営を維持するよう求めています。 ■全厚生作成スポット原稿■ ご通行中のみなさん。私たちは、法務局、職業安定所、裁判所、税務署、国立病院など、国の機関や独立行政法人で働く職員でつくる労働組合、国公労連です。この場所をおかりして、国民のくらしを支えるための行政サービスと人員の拡充を求める宣伝行動を実施しています。 厚生労働省は、憲法２５条にもとづき、国民生活の向上や増進のために、様々な施策を行っています。厚生行政は、医療、介護、年金、福祉などの社会保障、社会福祉及び公衆衛生などの分野を担っています。どれもが、国民の基本的人権を守り、国民生活を保障する重要な行政分野です。 しかし今、貧困と格差が益々広がり、派遣切りに見られるように、厚生行政の機能が発揮されていません。政府が、国民に痛みを強いて、構造改革をすすめてきた結果です。貧困と格差には、原因があるのです。決して自己責任ではなく、社会的な責任です。貧困と格差を広げてきた構造改革の路線を改め、社会保障制度の拡充・改善させることが、国民の願い、旬の課題です。 いつでも、どこでも安心して受けられる公的医療保険制度をつくることは、切実な願いです。３割にもなる本人の窓口負担を軽減させなければなりません。高齢者を別の保険制度に移して、医療に差別を持ち込む後期高齢者医療制度は、直ちに廃止すべきです。 老後が安心して暮らせる年金制度の確立は、国民の願いです。全額国庫負担による最低保障制度の創設が必要です。国民の年金権を保障するために、年金記録問題は、最後まで国が責任をもって解決しなければなりません。その解決を曖昧にして、社会保険庁を廃止して、分割・民営化することは許されません。 介護の要求は、切実です。保険あって介護なしの状態は、なんとしても改善しなければなりません。障害者自立支援法は廃止して、障害者の権利を守る行政に転換しなければなりません。 国民の健康と福祉を向上させるために、厚生科学研究を担う研究体制の強化も求められています。この秋に向け、新型インフルエンザに対応する緊急体制の強化を図ることも、国民の命と健康を守るために不可欠な課題です。 憲法２５条は、国民の生存権を保障しています。健康で、文化的で、最低限度の生活を、国がすべての国民に保障すると言っています。さらに、国は、社会福祉や社会保障の向上に努めなければなりません。この憲法の規定に従えば、社会保障制度の改悪を行うことは、許されません。また、庶民犠牲で不公平な税制である消費税は、社会保障の財源にはふさわしくありません。 誰もが安心して暮らせる社会をめざし、国民の共同した力で、年金・社会保障制度を拡充し、安心できる社会をつくろうではありませんか。 ■全医労作成スポット原稿■ ご通行中のみなさん。私たちは、法務局、職業安定所、裁判所、税務署、国立病院など、国の機関や独立行政法人で働く職員でつくる労働組合、国公労連です。この場所をおかりして、国民のくらしを支えるための行政サービスと人員の拡充を求める宣伝行動を実施しています。 救急患者の受け入れ先が確保できない、地元で安心してお産ができない…、医師・看護師不足や公的病院の縮小・廃止等によって、医療崩壊寸前の事態が全国で起きています。 国立病院は、ハンセン病療養所を含めて全国に166カ所あります。がん・循環器などの高度医療や救急医療の他、重症心身障害や筋ジストロフィー、結核・感染症、精神医療、災害医療など、民間では困難な分野、国が責任をもって実施することが必要な分野を担っています。整備が急がれる新型インフルエンザ対策においても国立病院の役割は重要です。 医療崩壊をくいとめ、国民医療を守るため、今こそ、全国ネットワークを持つ国立病院の充実強化が必要です。 しかし、政府は、国の役割を軍事や外交に限定して、くらしを支える公共部門を削減する政策を進め、国立病院をより採算優先の病院にしようとしています。 新型インフルエンザの発生で陰圧病床の不足が問題となっていますが、08年の12月には、赤字を理由に、陰圧病床を有し、結核で重要な役割を果たしてきた国立南横浜病院が廃止されました。この他にも、国立病院では、不採算部門を中心に、5年間で約4500床…中規模病院が10カ所も消えてしまうような病床削減が行われています。結核については、1,800床も削減され、国立の結核病床がなくなった県もあります。 また、日本の医師・看護師は、欧米諸国に比べて数分の１と少なく、医師・看護師不足が深刻な社会問題になっていますが、政府は、医療現場の実態などおかまいなしに、国立病院に対して、人件費削減を押し付けています。医療の複雑・高度化に追いつかない人員体制で、看護師は事故を起こさないように神経をすり減らして走りまわり、過労死さえ起きています。 国立病院では、人工呼吸器を命綱にした長期療養の患者さんが多数入院されていますが、わずか看護師２人で約50人の患者さんの看護にあたる病棟も少なくありません。安全・安心の医療・看護の実現のために、医師・看護師の増員がどうしても必要です。 また、病院運営は、医療職だけでなく、調理師・看護助手・クリーニング・施設管理・事務等多くの職種の連携で成り立っています。次々に、「業務委託」が拡大されていますが、安さを最優先する競争入札によって、質の低下や職場の混乱、低賃金の委託労働者の拡大など、多くの問題が生じています。必要人員を直接雇用職員によって配置し、給食や療養環境の改善を図ることが必要です。 私たちは、患者さん・ご家族に寄り添い、手厚い医療・看護を実現したいと考えています。いつでも・どこでも・だれでも安心して医療にかかれるよう、国民の共有財産である国立病院を充実強化することこそ必要です。 私たちが取り組んでいる「くらし支える行政サービスの拡充を求める請願署名」にご協力下さい。 ■全運輸作成スポット原稿■ ご通行中のみなさん。私たちは、法務局、職業安定所、裁判所、税務署、国立病院など、国の機関や独立行政法人で働く職員でつくる労働組合、国公労連です。この場所をおかりして、国民のくらしを支えるための行政サービスと人員の拡充を求める宣伝行動を実施しています。 いま、私たちの働く職場を地方分権し、国の責任をなくしてしまえという乱暴な議論が、中央でされています。 このことは、公務職場の総人件費抑制の施策に基づくものであり、公務員の数を減らすことはもとより、更なる規制緩和をし、国民の「安全」「安心」をも切り捨てる施策であることは明白です。 このような一方的な「決めつけ」に対し、ぜひ、私たちの意見も聞いていただきたいと思います。 私たちは交通運輸、トラックやバス、鉄道、船、航空に至るまで様々な交通モードの行政をおこなっていますが、みなさんもご承知のとおり、これら全ては全国くまなく移動します。こういった行政対象がありながら、いま言われているように、地方ごとの行政で果たして良いのでしょうか。みなさんに是非考えていただきたいのです。 みなさんのなかでも多くの方が車を所有し、自動車には登録制度があることをご承知だと思いますが、自動車登録一つをとってみても、それぞれの地方でやることが効率的なのでしょうか。自動車登録行政も以前は、社保庁問題などで言われている「地方事務官」制度のなかでやっていましたが「それはいけない」ということで、国が責任を持つ現在の体制にしています。 また、船舶の運航管理や海に関わる行政も行っていますが、観光周遊船のような一部の船舶を除くと、そのほとんどが、市町村のような基礎自治体の範囲どころか府県単位、地方を超えての輸送をおこなっています。 そういったものに対する行政機関が、国にあって何か問題があるのでしょうか。さらに言えば、このような交通運輸行政が陸海空のモードを超え、一つの単位として、機能していくことが、国民のための安心な公共交通の仕組み作りにつながるのではないでしょうか。 いま地方では過疎化が進み、鉄道やバス路線の廃止や、離島航路の存続が危ぶまれるなど、国民の足が危機的な状況になってきています。そういった流れに歯止めをかけ、公共交通を地域に根ざしたものとするために、地域公共交通活性化・再生法が施行されました。国民の足を確保するために、市町村や鉄道バス旅客船などの事業者間の調整役を私たちが全国の英知を結集しつつ、公平・公正・中立の立場で運営していきたいと考えています。 ご通行中のみなさん。ぜひ、私たちの訴えを書いたビラを手にとって、公務はどうあるべきなのかを、一緒に考えていきませんか。ともに、安全安心な日本をつくっていきましょう。 ■全港建作成スポット原稿■ ご通行中のみなさん。私たちは、法務局、職業安定所、裁判所、税務署、国立病院など、国の機関や独立行政法人で働く職員でつくる労働組合、国公労連です。この場所をおかりして、国民のくらしを支えるための行政サービスと人員の拡充を求める宣伝行動を実施しています。 いま、「地方が主役」のフレーズを掲げて「地方でできることは地方で」と、地方分権改革が押し進められようとしています。しかし、この地方分権は国が負っている行政責任を放棄し、地方に一方的に押しつけるものです。また地方が求めている財源のあり方も、今だ明らかにされておらず、住民への行政サービス切り捨てにつながります。 四方を海に囲まれた日本では、港湾・空港は国民生活を支えるうえで欠かせない物流や交通の社会基盤であるとともに、地震や高潮など災害対策としての役割を果たしています。私たち国土交通省の地方整備局（港湾・空港関係）は、このような港湾・空港の整備や機能強化など国民にとって重要な行政サービスをになっています。こうした仕事を地方に委ねることは、財政力によって一層地方間格差を助長するものであり、頻発している大災害や温暖化に対しても命の格差を生じさせる事態につながりかねません。 生命・財産を守るための防災は「生存権」に関わる問題であり、どこで暮らしていても安全で住めるように国が負わなければならない責務です。 港湾は、国民生活や産業活動を支える重要な物流や生産基盤であると同時に、背後に市民の生活圏を控えており、防波堤などを設けて津波や高潮から人命と財産、経済活動を守っています。1995年に発生した阪神・淡路大震災においても、内陸の交通手段が被害を受けたため、緊急物資等の輸送で港湾が重要な役割を担いました。阪神・淡路大震災以降も各地で地震が頻発し、さらに大規模地震の発生が切迫するなか、地域の防災力の向上と災害に強い海上輸送ネットワークの構築は防災機能として欠かせないものです。 日本は台風や豪雨などの自然条件に加え、環太平洋火山帯に位置していることから大陸プレ－トがひしめく地震列島となっています。実際、世界で発生するマグニュチュ－ド６以上の２割が日本周辺で起こっており、近い将来には東海地震、東南海・南海地震をはじめ巨大地震の発生指摘されています。こうした地震は津波や揺れによって相当な広域被害がもたらされることが予測されます。 このような大規模災害などの緊急事態に対して、防災や復興など国が中心的役割をになうことは当然のことです。進められようとしている地方分権はこうした国の責任を放棄し、自治体にその役割を押しつけようとしています。国民の生命や財産を守る責任は国にあります。防災の基本は国と自治体の関係でお互いの責任と権限を明確にして進めることであり、それは二重行政というものではなく役割分担です。そして、その役割を最前線でになっているのが国の地方出先機関なのです。 憲法25条にある「生存権」は生活保護や最低賃金の保障のみならず、防災及び生活環境保護など多岐にわたっています。その「生存権」がこの間の構造改革によって地域間格差が広がり、どこで暮らしていても安全が保障されるといった状況にありません。こうした役割は国自らがその役割を果す必要があります。 政府は自ら、大規模地震の切迫性などの自然災害は「国の安全・安心に関わる大きな脅威であり、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護することは国の最重要課題である」と言っています。この立場と使命感があるのならば、防災の第一線基地である出先機関つぶしは絶対許されるものではありません。私たちは住民の行政サービスを守るため、国が率先してその役割をになうべき、との立場から訴えるものです。 ■全気象作成スポット原稿■ ご通行中のみなさん。私たちは、法務局、職業安定所、裁判所、税務署、国立病院など、国の機関や独立行政法人で働く職員でつくる労働組合、国公労連です。この場所をおかりして、国民のくらしを支えるための行政サービスと人員の拡充を求める宣伝行動を実施しています。 気象庁の事業は、気象や地震などを観測･監視し、観測の成果や現象推移の予測情報を、適時･的確に広く周知することによって、災害を未然に防ぎまた、軽減させることにあります。阪神・淡路大震災から10年目の2005年、神戸市で「国連世界防災会議」が開かれ、前年スマトラ沖で発生した大地震を教訓に「防災活動は国の第一義的責任において行われるべきもの」と決議されました。このように、防災活動には国が直接的な責任を持つべきであることは、国際的な常識となっています。 こうしたなかで、気象庁は、国民の期待に応えるべく、緊急地震速報や竜巻注意情報など、さまざまな情報の発表を始めてきました。また、近年局地的大雨が増加していることが明らかとなっており、きめ細かな注意報・警報発表のための研究も急がれています。しかし、その一方で、政府の定員削減計画によって職員は減り続けており、同時に、事業予算の削減もつづいています。このため、原油価格が高騰するなか海洋･気象観測船の運航に支障が生じ、また、観測･予測になくてはならない気象衛星の打ち上げ費用の捻出にも苦労せざるをえない状況に陥っています。 私たちは、過去の自然災害の教訓から、注意報・警報などの防災情報を生かして災害を防ぐためには、予報精度の向上にとどまらず、自然現象の確実な補足や、情報の迅速な伝達、そして、利用者に対しても十分な支援・指導ができる体制を整えることが必要だと考えます。加えて、地域の産業や日常生活に役立つ気象情報についても、国の直接的な責任で提供すべきだと考えます。 これらのことを実現していくため、私たちは、自然現象の観測監視や、調査研究、数値予報をはじめとする技術開発など、気象庁における基盤となる業務を、充実・強化するよう求めます。 ■全税関作成スポット原稿■ ご通行中のみなさん。私たちは、法務局、職業安定所、裁判所、税務署、国立病院など、国の機関や独立行政法人で働く職員でつくる労働組合、国公労連です。この場所をおかりして、国民のくらしを支えるための行政サービスと人員の拡充を求める宣伝行動を実施しています。 税関の仕事は、徴税事務、貿易統計事務、麻薬やけん銃等の取り締まりの３つを主な仕事としていますが、農薬が混入された餃子事件に象徴されるように、輸入食品の安全の問題にかかわってもいます。 また、低年齢化してきているといわれるような覚せい剤の取り締まりや、ハンドバックや時計などのコピー商品にかかわる知的財産の保護も仕事としています。国民の安全と安心を、港や空港の水際で取締りを行い確保しています。 しかし、日本の周りは海に囲まれ、すべてを取り締まるまでには至っていません。また、作業の多くはＩＴ化され合理化されていますが、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）に見られるように、世界の経済の流れは、国又は地域どうしの取り決めにより輸入するときの税金が協定を結ぶ国ごとに事由に決めることができ、同じ輸入貨物でも、国や地域ごとに輸入するときの税率が異なるなど複雑化していて、現場では多忙を極めています。 アメリカの９・１１以来水際のテロ対策も税関の仕事となり新たに仕事も増えています。輸入食品の安全や麻薬けん銃の水際取締り等は国民から強く税関に期待が寄せられている問題ですが、国民の期待にこたえられるだけの仕事が出来ていないのが実情です。 複雑化、煩雑化する税関の現場では、多忙を極め満足に学ぶ時間さえありません。多くの職員が疲弊しています。私たち税関職員は、国民の負託にこたえることが出来る仕事がしたいと考えています。そのためにはぜひ今のままの人員では限界があります。必要な人員増を早く行うよう発言し私の訴えとさせていただきます。 ■全経済作成スポット原稿■ ご通行中のみなさん。私たちは、法務局、職業安定所、裁判所、税務署、国立病院など、国の機関や独立行政法人で働く職員でつくる労働組合、国公労連です。この場所をおかりして、国民のくらしを支えるための行政サービスと人員の拡充を求める宣伝行動を実施しています。 世界同時不況の中で、国、地方を上げた地域経済振興が求められています。ところが、地域経済振興を担う経済産業省の地方出先機関である地方経済産業局は、地方分権を口実に進められる地方振興局への統合に伴い、大幅な人員減が押し付けられ、機能低下が避けられない状況です。 景気は、底を打ったといわれていますが、依然、地域経済の主役、中小企業の経営は深刻です。４～６月期の中小企業景況調査（中小企業基盤整備機構調べ）では、マイナス43.4％と依然深刻な水準です。中小企業、地域経済の振興は、待ったなしの状況が続いています。地方経済産業局は、国の出先機関のわずか１％という限られた人員の中で、中小企業活動・行政の先進的経験を全国的規模に普及させるなど地域経済振興で大きな役割を果たしてきました。しかし、政府が進めている地方分権改革で、地方振興局を作る過程で、大幅な人員削減を行うとしています。これは、地方経済産業局も例外ではありません。すでに地方経済産業局は、2006（平成18）年度から2009（平成21）年度までの４年間だけで、134人（6.7％）の純減となっています。地域経済振興は、知恵がカギ、人がカギです。これ以上の人員削減は、地域経済振興を担う経済産業局の機能を奪うものです。これは、不況脱出を求める国民の願いに逆行するものといわなければならず、直ちに中止すべきです。 いま、全国例外なく不況となっているいま、産業政策は、都道府県ばらばらでなく、全国的規模で一体的に行わなければ効果が上がりません。中小企業は、自前で状況を打開することが難しいことから、政府として、金融支援、技術支援、などなど日本と世界の経済にかみ合った対策を立てることが特に求められます。それなしには、自治体がいくら頑張っても、効果的な地域・中小企業対策になりません。国の出先機関として、そのために奮闘しているのが地方経済産業局です。地方分権改革推進委員会は、国は、地域経済振興をやる必要がないかのように主張しています。しかし、例えば、埋もれた中小企業の技術、ノウハウを全国に広めて新しい商品、産業を作っていくには、国、都道府県、市町村や商工業団体が力を合わせていかなければ出来ません。間口が広い行政という特質を生かし、地域経済の要である農林水産業について、「農商工連携」も進め、商品化や市場開拓の「知恵出し」をして、振興をはかっています。地域経済振興は、知恵がカギ、人がカギです。経済産業局の人員削減は、不況脱出の足を引っ張るものです。不況脱出のためには、経済産業局を充実する必要があります。
以上
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