▼国公 私たちは国の機関や独立行政法人、国立大学などで働く職員でつくる労働組合、○○県国公（○○地区国公）です。 今、2010年春闘がたたかわれています。 経営者の団体である日本経団連は、1月19日に「経営労働政策委員会報告」を発表し、労働組合の要求である賃上げを否定するばかりか、定昇さえも否定しました。また、巨額な内部留保については、将来のために必要なものであり、取り崩すことはできないといいわけをしています。 対するナショナルセンターの一つである連合は、賃金の底上げを図るベア要求を断念し、定昇の維持を求める姿勢にとどまっています。 地域では、ものが売れず、消費が縮小する中、労働者の賃金も年々下がり続けています。賃金が下がればものを買うことが減少し、さらに賃金を下げていくという悪循環に至っています。このような悪循環はデフレスパイラルというものであり、持てるものと持たざるものの格差は広がるばかりです。 このような状況を打破するためにも、賃金の引き上げが必要です。 わたしたちが加盟している全労連は、誰でも時給100円以上、月額で1万円以上の賃上げを求めてたたかっています。わたしたちも、賃金の底上げをめざし、使用者に要求書を提出し実現をめざして取り組みを進めています。 地域経済の活性化のためにも、労働者の賃金底上げのたたかいにご支援をお願いします。 さて、「構造改革」により貧困と格差が拡大しました。全国各地で「派遣村」が出現し、職を失えば、すむところさえ失ってしまうという現実が、わたしたちに突きつけられています。まさに今、憲法が定める基本的人権を保障する国の役割が問われています。 しかし、小さな政府つくりがめざされてきたこともあり、こうした国の役割が十分に発揮できるような状況になっていません。公務員の数は、先進諸国に比べ半分以下となっており、十分な行政サービスを受けることができなくなっています。 国の職場でも次々と人員が削減され、地方出先機関は統合・廃止が相次いでいます。このため、県庁所在地以外のところから国の職場がなくなり、行政機関を利用するためには、中心地から遠い人ほどお金と時間がかかるようになりました。 すべての地域に置くことができないにしても、これ以上の削減を行うことは、ますますお金と時間がかかるようになります。それだけではなく、業務の集中化による待ち時間も馬鹿になりません。 ご通行中の皆さん。公務員を削減すればいいというものではありません。必要な人員を確保し、国民の基本的人権を保障するためにも、公務員の定員削減を中止すべきです。 わたしたちの職場では、人減らしによる長時間過密労働が蔓延し、長期病休者も相次いでいます。そればかりか、毎年、多くの職員が自ら命を落とす事態ともなっています。 安心して働き続けることができるようにすれば、国民に対する行政サービスの向上にもつながります。どうか、定員削減を中止し、必要な人員を確保できるよう、わたしたちの運動をご支援下さい。 ▼全労働 １００年に一度と言われる不況は回復の兆しすら見えません。昨年１１月の完全失業者数は、３３１万人にも上り、１３ヶ月連続して増加しています。雇用情勢の悪化だけではなく、働くものの権利侵害も横行しています。「派遣切り」「内定取り消し」は言うに及ばず、最近は「育休切り」「産休切り」等が増加しています。雇用・失業情勢が深刻な状況は、社会のセーフティネットの必要性、すなわち労働者の権利を守る労働行政の充実が求められていることを現しています。 しかし、ハローワークや労働基準監督署が担う労働行政では、平成１９年からの３年間で全国から約１，０００人もの常勤職員が減らされています。民主党は、国家公務員の人件費２割削減や国の地方出先機関の廃止などをマニフェストとして掲げており、さらに職員が減らされる可能性があります。 ハローワークの窓口では、厳しい雇用情勢と職員が減らされてきたこともあって大変混雑しています。朝は開庁前から長蛇の列が出来、待ち時間はゆうに２・３時間にも及んでいます。さらに、昼過ぎに受付された方の相談が開庁時間内に終わらないなどの状況となっています。職員の増員によって迅速かつ丁寧な対応を担保することが真の行政サービスではないでしょうか。 不況下においては労働基準監督署の存在も益々重要となっていす。景気が悪くなると企業は「コスト削減」と称して人件費の削減を行います。こうした風潮に悪のりする企業が必ず生まれるため、「賃金カット」「不払い残業」「賃金未払い」などの相談が増加しています。又、労働者の健康維持や安全配慮に伴うコストが削減され、必要十分な対策がとられなくなります。 これら労働基準法や労働安全衛生法に違反する行為を速やかに是正させたり、労働災害が起きた時の被災労働者への迅速な労災保険の給付などを担う労働基準監督署の役割は重要です。しかし、これらも職員の削減がすすんでいます。労働基準監督官の現在員は、ＩＬＯの定める国際基準の約半数程度です。 都道府県労働局に設置されている雇用均等室は、「育休切り」「産休切り」を初め「セクハラ」「パワハラ」などの個別相談や男女雇用機会均等法、パートタイム労働法等の事業主指導、ワークライフバランスを中心にした両立支援策、少子化対策など男女ともに生き生きと働ける社会環境作りを進めるための重要な業務を担っています。しかし、各都道府県に一カ所しかなく、担当する職員の数も４〜６名程度と全く不足した状況となっています。 近年の職員削減によって、全国各地でハローワーク、労働基準監督署の統廃合が進んでいます。そのため求職活動や雇用保険の受給手続き、不払い残業や解雇の相談、労災保険の申請手続きなどが、身近で行えない地域も増えてきています。 わたしたちは、国民の権利を守り、安心して働くことのできる社会をめざしています。働く者とその家族の安心安全を確保するためにも、社会のセーフティネットを築くことは国のもっとも大事な責任の一つです。 ▼全運輸 私たちは国民のための「安全・安心」な交通運輸行政を担っている運輸局や労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）、法務局、裁判所、税務署、国立病院など、国の機関で働く職員でつくる労働組合、○○県国公（○○地区国公）です。 さて、交通運輸は現代社会において、国民の生活・暮らしを支える重要なものとなっています。そのため、私たち交通運輸行政の職場では、各種交通機関の円滑な運行のための調整・管理、港湾や空港など交通基盤の整備、自動車検査や航空管制などの交通の安全確保など国民生活を支えるために日夜奮闘しています。 そのような中、政府は、人の移動や流通は国民の諸活動の基礎であるとして移動に関する権利を明確にするために交通基本法の検討をはじめました。これは、国民の足の確保、輸送秩序と輸送の安全確保など国民生活のための交通運輸行政の確立をめざすものと考えます。 私たちは、国民に開かれた民主的な交通運輸行政をめざし、安全で環境にやさしく利用しやすい公共交通の確立に向けて奮闘しています。 一方、民主党連立政権下では地域のことは地域が決め、活気に満ちた地域社会を作り出すために「地域主権」を確立していくとしています。しかし、裏返せば地方分権を進め「国の責任をなくしてしまえ！」という乱暴な議論がなされていると言えます。 くわえて、国家公務員の総人件費を２割削減にあっては、国の総人件費抑制の施策に基づくものであり、公務員の数を減らすことはもとより、更なる交通運輸の規制緩和を行い、国民の「安全・安心」をも切り捨てる施策であることは明白です。 このような一方的な「決めつけ」に対し、ぜひ、私たちの意見を聞いていただきたいと思います。 私たちは、トラックやバス、鉄道、船、航空に至る様々な交通モードの行政をおこなっています。みなさんもご承知のとおり、これら全ては全国くまなく移動します。 また、船舶の運航監理や海に関わる行政もおこなっていますが、観光周遊船のような一部の船舶を除くと、そのほとんどが、市町村のような基礎自治体の範囲どころか府県単位にとどまらず、日本全国どこにでも輸送をおこなっています。 そういったものに対する行政機関が、国にあって何か問題があるのでしょうか。さらに言えば、このような交通運輸行政が陸海空のモードを超え、一つの単位として、機能していくことが、国民のための「安全・安心」な公共交通の仕組み作りにつながるのではないでしょうか。 国が責任をもって行政サービスを提供しているからこそ、国民の安全・安心が確保できているのではないでしょうか。 ご通行中のみなさん。ぜひ、私たちの訴えを書いたビラを手にとって、公務はどうあるべきなのかを、一緒に考えていきませんか。ともに、「安全・安心」な日本をつくっていきましょう。 ▼全気象 ご通行中のみなさん、わたしたちは、全国各地にある気象台、測候所など気象庁で働く職員で構成する労働組合、全気象労働組合です。 気象庁の事業は、気象や地震などを観測･監視し、観測の成果や現象推移の予測を、適時･的確に広く周知することによって、災害を未然に防ぐ、また軽減させることにあります。しかし、残念ながら毎年、気象災害が無くなることはありません。 09年7月の九州・中国の豪雨では31人が亡くなられ、8月の台風第9号でも25人が亡くなられ、２人が行方不明となっておられます。年末の寒波では、富士山をはじめとして各地で遭難が相次ぎました。 こうした災害から国民の生命と財産を守ることは、国が行うべき最も大切な任務の一つと言えます。阪神・淡路大震災から10年を期に2005年神戸で開かれた「国連世界防災会議」でも、「防災活動は国の第一義的責任において行われるべきもの」と決議されています。 こうしたなかで気象庁は、国民の期待に応えるべく、緊急地震速報、噴火警報、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報、異常天候早期警戒情報などの発表を始めてきました。しかし一方で、職員数や事業予算は毎年減らされてきており、観測施設の維持管理や、技術水準の確保にも苦慮する状況に陥っています。また、気象の観測･予測になくてはならない気象衛星の打ち上げにも巨額の費用がかかり、予算を圧迫しています。 私たちは、過去の自然災害の教訓から、注意報・警報などの防災情報を高度化し、活用していくためには、予報精度の向上にとどまらず、自然現象の確実な補足と、防災関係機関への確実な情報の伝達、そして、利用者に対して十分な支援・指導ができることが必要であり、加えて、地域の産業や日常生活に役立つ気象情報についても、国の直接的な責任で提供すべきだと考えます。また、近年、国際的な関心を集めている地球温暖化問題についても、いっそうの体制強化が求められています。 これらのことを実現していくため、私たちは、自然現象の観測監視や、調査研究、数値予報をはじめとする技術開発など、気象庁における基盤となる業務を、充実・強化するよう求めています。 ▼全医労 ご通行中のみなさん、私たちは、国立病院で働く職員の労働組合です。 救急患者の受け入れ先が確保できない、地元で安心してお産ができない…、医師･看護師不足や公的病院の縮小・廃止等によって、医療崩壊寸前の事態が全国で起きています。 国立病院は、ハンセン病療養所を含めて全国に166箇所あります。がん・循環器などの高度医療や救急医療の他、重症心身障害や筋ジストロフィー、結核・感染症、精神医療、災害医療など、民間では困難な分野、国が責任をもって実施することが必要な分野を担っています。新型インフルエンザなど新たな感染症の世界的な流行に対しても国立病院の役割は重要です。 ところが、国立病院の病床は、この５年間で、不採算部門を中心に約4,500床…大きな病院が10ヶ所も消えるような病床数が削減され、2008年には赤字を理由に結核･感染症の基幹病院だった南横浜病院が廃止されました。医療崩壊をくいとめ、国民医療を守るためには、全国ネットワークを持つ国立病院を充実強化することこそ必要です。 鳩山内閣は、「国民生活第一」といいながら、国立病院など暮らしを支える公共部門の廃止･民営化を推し進めようとしています。国立がんセンターなど国を代表する高度専門医療センターは、この４月から、より民間に近い形で独立行政法人化されます。また、全国に163病院ある国立病院機構に対する国の交付金…結核や小児救急、周産期医療、救命救急、精神医療、看護師養成などに対する国の補助も大幅に削減されようとしています。 日本の医師・看護師は、欧米諸国に比べて数分の１と少なく、医療の複雑・高度化に追いつかない人員体制で、医師や看護師の過労死さえ起きています。国立病院では、人工呼吸器をつけた手厚い看護が必要な患者さんが多数入院されていますが、夜間はわずか看護師２人で約50人の患者さんの看護にあたる病棟も少なくありません。安全・安心の医療・看護の実現のために、医師・看護師の増員がどうしても必要です。 また、病院運営は、医療職だけでなく、調理師・看護助手・クリーニング・施設管理・事務等多くの職種の連携で成り立っています。人員削減と「業務委託」の拡大、安さを最優先する競争入札によって、質の低下や職場の混乱、低賃金の委託労働者の拡大など、多くの問題が生じています。必要人員を直接雇用職員によって配置し、給食や療養環境の改善を図ることが必要です。 いつでも・どこでも・だれでも安心してかかれる医療体制の確立は、多くの国民の願いです。国の機関の廃止や公務員の大幅削減が声高に言われていますが、国民生活をささえる公共部門は、拡充こそが必要です。地域医療と国立病院の充実・強化を求める運動にぜひ、ご理解とご支援をお願いします。 ▼全港建 今、私たちの職場では、どんどん人が減らされ、国民の共有財産である社会資本の整備に支障をきたしています。そうしたなか、増加する業務をこなすために、公務の職場にも非常勤職員や委託職員などの不安定雇用労働者が急増しているのが実態です。 港湾や空港など良質な社会資本を整備するためには、国や自治体自らが計画・設計・積算・監督・検査などの業務を行うことが必要です。特に、公平・公正・中立が求められる監督・検査業務は公共事業にとって、もっとも重要な業務です。この間の構造改革路線による「規制緩和」や「官から民へ」の方針のもと、国民の命と財産を守るための業務を営利目的の民間に委ねた弊害がいたるところで問題となっています。例えば、手抜き工事による品質低下などは監督・検査体制が不十分なために起こった事件です。社会資本の整備は、国や自治体が十分な体制のもとで責任を持って行うことが何より重要です。 さらに、いま「地方が主役」のフレーズを掲げて「地方でできることは地方で」と、地方分権改革が押し進められようとしています。しかし、この地方分権は国が負っている責任を放棄し、地方に一方的に押しつけるものです。 四方を海に囲まれた日本では、港湾・空港は国民生活を支えるうえで欠かせない物流や交通の社会基盤であるとともに、地震などの災害対策にも不可欠な役割を果たしています。国土交通省の地方整備局（港湾・空港関係）では、このような役割を持つ港湾・空港の整備や機能強化など、国民にとって欠かせない行政サービスをになっています。国民の生活を支える港湾物流は、大都市の港湾だけではなく、地方との連携や道路・鉄道などとの総合的な交通ネットワ−クによって機能しています。こうしたことから港湾行政は、地域や自治体の声を反映しつつ、全国的な視野に立って行う必要があります。 また、大規模地震など災害に対する港湾への期待も高まっています。1995年の阪神・淡路大震災において内陸の交通手段が麻痺したとき、緊急物資等の輸送で港湾物流が重要な役割を果たしました。以降、災害に強い海上輸送ネットワークの構築は、防災機能として必要不可欠のものとなっています。また、港湾は防波堤などの施設によって、津波や高潮から人命や財産、地域の経済を守るという役割も果たしています。こうした仕事を地方に委ねることは、地方の財政力によって地方間格差を助長することになり、最近頻発している大災害や温暖化に対しても命の格差を生じさせる事態につながりかねません。生命・財産を守るための防災は「生存権」に関わる問題であり、どこで暮らしていても安全で住めるように国が負わなければならない責務です。 私たちは、効率的な行政の実現や地方分権を否定するものではありません。しかし、いま政府が進めている定員削減や地方分権、公務の民間委託・民営化は、画一的かつ公務になじまないものであり、反対です。本来、国民が求めているものは、国民の「生命と財産」を守ることであり、「安心・安全の公共サービス」です。そのため私たちは、必要な人員や出先機関の確保による公務・公共サービスの充実が必要だと考えます。 ▼全建労 いま、みなさんの命と財産を守る防災事業が削減されようとしています。 現在、政府は、国の責任を放棄する「地域主権」「地方出先機関廃止」をマニフェストに掲げ、「ムダな公共事業削減」「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を大幅に削減し、必要な公共事業までも削減しています。 前原国土交通大臣は、今後の防災事業について「やりだすときりがない」と削減する方針を打ち出しています。 しかし、地球温暖化が原因と言われるゲリラ豪雨の多発や毎年のように起こる台風による災害、近い将来に起こると言われている大規模な地震災害などが想定されるなかで、地方自治体や議会、地域の住民のみなさんの声は「防災は国の責任で」であり、むしろ国による防災体制の強化を求めていますし、今こそ防災体制の強化が必要です。 高度成長期に造られた橋や下水道をはじめとする公共構造物は、老朽化がすすみ、一斉に更新期を迎えようとしています。こうした公共構造物を維持管理する予算が削減されれば、老朽化による橋の落下や道路陥没、水道管の破裂により水やトイレが使えないなど、国民の生活と命にも関わる重大な事態が発生します。現に道路の陥没は年間で約5000件発生しており、その陥没に自動車やバイクが巻き込まれる事故もおきています。 こうした深刻な事態から国民生活を守るためにも、防災・生活関連型公共事業を拡充することが必要です。災害復旧や国民生活の基礎であるインフラを守れるのは「地域の建設業者」であり、その経営の安定と技術者の育成も含めた持続的発展も必要です。 深刻な不況と厳しい雇用情勢によって日々苦しめられています。政府は、景気回復と雇用の安定に向けた内需と個人消費の拡大につながる公的施策を緊急に実施する必要があります。防災・生活関連型公共事業の拡充は、雇用の確保と拡大した地域格差の是正にもつながります。また、激化した価格競争やダンピングへの対策として、適正な金額で契約し、労働者の賃金を保障していく「公契約法」などを制定していくことが必要です。 政権与党は、政府に「地域主権戦略会議」を設置し、国の出先機関改革を進めようとしています。国の地方出先機関である地方整備局は、主に河川や道路の整備・管理を行っていますが、「地域主権」として、国が直接管理する河川や道路をできるかぎり地方に移管することが狙われています。河川や道路は、長い歴史と経験のなかで、その重要性に応じて国・都道府県・市町村がそれぞれ役割を分担して管理しています。 しかし、小泉政権下で行われた三位一体改革で多くの自治体が財政危機に陥っており、必要な河川や道路の管理が行われかねません。日本は、地震や台風、最近では地球温暖化が原因と言われるゲリラ豪雨が多発する「災害列島」と言われています。 国の責任と役割を放棄し、地方に押し付けるのではなく、国と地方がそれぞれの責任で、お互いが連携して安全・安心の国土をつくり、災害から国民の「生命」「財産」を守ることこそが求められています。 ▼全法務 私たちは、法務省で働く職員で構成する、全法務省労働組合です。 只今、２０１０年春闘のビラを配布させていただいております。是非、手に取り、ご一読をお願いします。 今、政府は、「地域主権」改革を足早にすすめようとしています。「国の出先機関の原則廃止、国家公務員の人件費２割カット」など、極めて乱暴な方法です。民主党が掲げる「地域主権」は、「二重行政やムダの排除」と称して国と地方の役割分担を否定し、国の責任を放棄するものです。 私たちが働く法務局の職場は、国の行政機関として、登記をはじめ戸籍・国籍・供託・訟務・人権擁護など国民の皆様の権利と財産を守り、国民一人ひとりの社会的基盤を支える行政を担っています。 登記事務では、国民の皆様の重要な財産である土地や建物などの不動産一つひとつについて、その所在・面積などの現況と所有者などの権利関係を法律にもとづき、適正に審査し登記するとともに、公示しています。 現在、全国に約４７０の登記所があり、全国どこの地域で暮らしていても、どこの地域で行う経済活動でも、全国統一の事務処理基準によって、審査・判断され、国民生活や経済活動の安心・安全に寄与しています。また、国が行うことによって、全国どこでも均一の法務行政サービスの提供を可能にしています。 しかし、政府が「地域主権」として、むりやり地方に移譲した場合、法務局の仕事がそれぞれ地方公共団体の自主性と責任において運営されることになり、行政の公平さを欠き、国民・利用者の安全・安心が著しく損なわれることになります。 さらに、「国の出先機関の原則廃止」となれば、地域に身近な法律実務家としての知識や経験を有する職員を配置できなくなり、国民・利用者の安全・安心が著しく損なわれることになります。 全法務は、法務局が行っている登記について、「国が保証する信用制度であり、登記は国が責任もってこそ信頼性や安全性が図られる。」と確信して、国の出先機関原則廃止に対する取り組みを行っています。 皆さまのご協力とご支援をお願いします。
以上
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