■国民世論で小渕内閣をノックアウト
　いまなぜ、わたしたちがこうした行動にとりくむ必要があるのでしょうか。
　まず、政治や経済の深刻ないきづまりです。参議院選挙で国民がしめした審判は、明確に「自民党政治ノー」でした。しかし、臨時国会では、60兆円ものお金を銀行救済のためにドーンとつぎこんだり、労働基準法を50年ぶりに大改悪するなど、国民犠牲の悪政がまたもくりかえされました。
　いっぽう、史上最悪の失業率や企業倒産など、不況はいっそう深刻になっているのに、小渕内閣の無策ぶりのまえに、景気回復の糸口さえつかめません。銀行には大盤ぶるまいで、国民ふみつけのとんでもない政治がつづけば、だれもが超ムカツクのは当然です。内閣支持率は２割台で、もはや「死に体」の小渕内閣。国民世論の力で、国会解散・総選挙を実現する条件は高まっています。
　また、行革課題でも、この時期は重要段階をむかえます。政府の推進本部は、11月下旬までに省庁再編や独立行政法人関連法案の大綱をとりまとめようとしています。来年の通常国会をひかえて、これら「行革」を許さないたたかいも急速な追い上げが必要です。

　■地域からたたかいの波をつくる--11・６地域総行動
　　政治の流れを変える。そのためにも、組織された労働組合の役割はいよいよ重大です。地域から声をあげ、足を出し多くの国民と力をあわせることが、要求実現の展望をきりひらきます。 　こうしたもとでとりくまれる「11・６地域総行動」は、全国各地で街頭宣伝や集会・デモなどの準備が着々とすすんでおり、地域からたたかいの波がひろがっています。98春闘の「２・26地域総行動」は、全国１万６千カ所で45万人が参加しました。これを上回る規模で成功させるために、県・地域労連への結集はもとより、各職場や地域での独自の行動配置もすすめていく必要があります。

　◆国民いじめの悪政と「行革」は一体のもの
　治安や防衛、それに大企業の国際競争勝ち抜きの支援などに国の役割を「純化」する一方で、国民には自己責任をせまる「小さな政府」づくりが、制度と行政組織の両面から一気に具体化されようとしています。
　それだけに、今回の「行政改革」は、極めて乱暴かつ性急です。推進本部は各省に対して「行政減量化（＝事務実施部門の民間化）が至上命題」として有無を言わさぬ押しつけをおこなっています。推進本部は、11月中にも省庁再編等の事務局原案を固めようとしており、予断を許さない状況が生まれています。
　「消費税廃止・率引き下げ」を８割の国民が求め、小渕内閣の支持率が20％に低迷しているように、政府が進めようとしている国民いじめの「構造改革」には批判が集中していますが、そのことと行政改革、とりわけ国民生活関連部門の行政機関の切り捨てとが一体であることへの国民的な理解の広がりは、未だ不十分です。

　■職場カンパもよびかけて上京を--11・18中央大行動
　「11・６行動」や県内キャラバンなど地域の運動をステップに、みんなで職場や地域の要求を中央に持ち寄り、たたかう決意をしめす行動が、「11・18中央大行動」です。
　早朝宣伝行動や、日比谷野外音楽堂での２千名の集会、銀座目抜き通りのデモ行進、政府包囲行動などが終日展開されます。
　国家公務員労働者が首都東京に総結集し、たたかう姿を政府や当局に強烈に見せつけることが、国民犠牲の「行革」強行を許さない足かせにもなっていきます。多くの仲間を送りだすため、職場カンパなども積極的にとりくみましょう。

　■２つの行動を両輪にして小渕行革ストップへ
　「11・６」と「11・18」は、「小渕行革」をストップさせるたたかいの両輪となるとりくみです。地域から中央へと、二つの行動を一体的にとらえ、一人でもたくさんの参加で着実な前進を勝ち取っていくことこそが、悪政阻止、国民本位の行政実現につながっていきます。職場・地域からの奮闘をよびかけます。