○各省の回答状況
　このような政府の圧力が強まる中で、10月30日には行革推進本部事務局が、「事務事業・組織等整理効率化検討状況」を公開しました。　明らかになった各省の回答状況は、（１）民営化について、前向きに検討をおこなうとするものが一部あるが大半は困難、（２）一定の条件（財政的支援、適切な職員処遇、円滑な人事交流など）のもとで検討をおこなうものが半数近くあるが、困難としているものも半数、（３）地方支分部局の整理統合については、地方建設局と港湾建設局の統合など前向きに検討をおこなうとするものが一部あるが、大半は困難、（４）審議会について、廃止の検討をおこなうものが一部あるが、大半は困難、となっています。

　○公務員べらしが「行革」の成果？
　11月４日に開催された行革推進本部では、小渕首相が「省庁改革は内閣の最重要課題の一つ」として、閣僚の協力を求めています。また、５日の推進本部・幹事会（各省事務次官で構成）では、11月下旬に予定している省庁再編関連法案と（減量化などの）計画大綱の事務局原案の取りまとめを早めるように「指示」が出されています。そして、「行政のスリム化に不退転の決意」で取り組むことを確認し、６日からは各省官房長レベルと事務局との折衝がはじまっています。
　このように、行政スリム化＝公務員削減が「行政改革」そのものであるかのすりかえと扇動が強まっています。しかし、これほど理不尽で道理のない扇動はありません。官房長官の「予算削減発言」でも明らかなように、行政サービスの低下＝国の行政責任を自ら低下させることを宣言して、「行政改革」を強行しようとしていることが事実として明らかになっています。

　○行革リストラは許さない
　行政スリム化計画の大綱づくりが急ピッチで進んでいます。
　しかし、具体的な検討対象機関・業務が明らかになるにつれ、国民が望む行政改革とかけ離れた「改革」論議であることへの国民的な批判も広がっています。労働大臣が、11月４日の行革推進本部直後に、「職業紹介業務の独立行政法人化反対」を述べたと報道されるのも、そのような背景があるからです。
　地域経済が崩壊しかかっている時期に、さらに追い打ちをかけかねない地方支分部局の統廃合反対の声も出はじめています。
　いまこそ、行政第一線の実施部門が果たしている役割を広く訴え、その縮小廃止、切り捨て反対の国民世論を高めることが重要です。　そのことから、国公労連は、自らの労働条件の課題でもある年金改悪反対のたたかいとも一体で、大規模な国会請願署名を11月18日から開始することにしています。

　全医労組合員への差別はやめろ！　国立大田病院職員の不採用撤回を
　　　--緊急厚生省前座り込み行動
　国立大田病院の島根県大田市への経営移譲にともなう大田市立病院（仮称）への職員採用にかかわる全医労組合員への差別をねらった不当な不採用問題で（詳細は本紙前号で報道）、11月４日から６日まで、全医労大田支部の仲間らが厚生省前で緊急の抗議行動をおこないました。
　現在、地元の大田市では、地域住民への宣伝や、自治体・議員への申し入れ、病院長への要請行動などが連日展開され、地元住民の全医労に対する連帯の輪も広がってきています。この攻撃は、国家公務員にかけられた不当な採用差別であり、国公労連としても支援を強化しています。

　○シンポ・これでいいのか科学技術研究--学研労協・東大工職・東京国公・国公労連
　　研究機関、国立大学の独立行政法人化と運営費削減は許さない
　国公労連は、学研労協、東京国公、東大工学部職員組合と共催し、日本科学者会議の協賛を得て、10月30日、シンポジウム「これでいいのか科学技術研究―独立行政法人化と運営費削減を問う」を開きました。このシンポジウムでは、基礎研究など公共性の高い研究が、独立行政法人化や、国立大学共同利用機関の運営費削減によって、危機にある現状を告発するために開かれたもので、国立試験研究機関と大学などから１４３人の参加を得て、成功しました。
　シンポジウムでは、元中央大学教授の中島篤之助氏の講演の後、国公労連、学研労協、国立天文台職組から報告がありました。
　〔国公労連・飯塚中執〕政府の「行革」は、国民サービス部門の切り捨てにより、国の責任を放棄しようとするもの。市場原理を万能視する「行革」では、長期の視野に立って教育や研究の振興を図ることはできない。世論に広く訴えていこう。　〔学研労協・上杉議長〕経団連の要求を鵜呑みにして、短期的経済効率のみを追求する技術開発はやがて行きづまる。独立行政法人の制度設計では、３〜５年の短期的経営効率から評価しようとしており、長期あるいは基礎分野の研究継続が困難になる。筑波は、11月28日はメーデー規模の集会で世論にアピールする。
　〔国立天文台職組・宮地委員長〕９月の全大教の学習会で、講師が「独立行政法人化は消えた」と言っていたが、再び検討対象になった。日本の基礎研究は、少ない予算と人員の下でも、教職員の努力によって、世界的な成果を上げてきた。「行革」はこのよき研究体制を破壊しかねない。
　これに続いて、各組合代表が、こもごも独立行政法人化を許さない取り組みを発言。最後に、「今日この場から、独立行政法人化と運営費削減を許さない取り組みを飛躍的に強めていきましょう」とのアピールを採択、シンポジウムの幕を閉じました。

　○国土交通省を考えるシンポ--安全で環境にやさしい交通の確保を（全運輸）
　【全運輸発】全運輸は10月13日、「国土交通省を考えるシンポジウム―公共事業を検証し、安全で環境にやさしい交通の確保をめざして」を東京・大田区産業プラザで開催しました。
　パネリストに関西大学の安部誠治教授、奈良女子大学の中山徹助教授、航空労組連絡会から芝佳宏議長、国公労連から小田川書記次長、全運輸の田中委員長の５名を迎えて行ったこのシンポジウムには全国から全運輸の組合員や交通関係者など２９３名が集いました。
　中央省庁等改革基本法では運輸省は建設省、国土庁、北海道開発庁とともに「国土交通省」に統合されることになっています。
　全運輸はこれまで交通運輸の民主的運用「交通用具を必要としている国民や住民のもとめにたいし、公共の立場から軌道、航路、道路等を整備すること」を求め、労働組合や関係機関と共同し、とりくみをおこなってきました。このようなとりくみが、「国土交通省」への統合とともに「国民不在となったら」、こうした思いからこの「シンポジウム」を開催することにしました。 　全運輸宮垣書記長の基調報告では、規制緩和によって大企業の自由な経済活動を保障するなかで、国民には朝夕の通勤時での電車・バスの混雑を押しつけ、道路は自動車で溢れ年間１万人近い死亡者をだしている交通事故への無策や環境破壊を増長をしていることへの交通体系全般への痛烈な批判がありました。
　パネラーの発言は要旨次のとおりです。〔中山氏〕市場原理の規制緩和適用すべき所とそうでない所を峻別させ、国民の安全と交通権を守る政策提言が必要。〔小田川氏〕憲法で規定する国民の権利の遂行は国の責任であり、そのために公務として国民に役にたつ仕事をしていることをアピールすべき。〔芝氏〕安全規制は強化すべきであり、安全運行に責任がもてない会社はつくるべきではない。〔田中氏〕安全・公平なルールを制度的に確立する必要がある。
　最後に、安部氏から、「交通は近代の生活条件の一つであり、人間の文化の発展の媒体として公的な関与が必要である」として結ばれ、閉会しました。

　○医療・年金・介護を考えるシンポ--「話を聞いて力がわいた。この力を運動に」（厚生共闘）
　【厚生共闘発】全厚生と全医労で構成する厚生共闘は10月27日、東京・星陵会館で「省庁再編・独立行政法人化反対」「安心できる明日のために充実させよう社会保障」をかかげた「医療・年金・介護を考えるシンポジウム」を開催。２００人が参加しました。　冒頭、遠山議長（全医労委員長）は、「省庁再編、国立病院や研究機関の独立行政法人化反対。医療・社会保障の後退をなんとしても阻止しなければならない」と表明。つづいて、加藤厚生共闘事務局長（全厚生副委員長）をコーディネーターに、医師の高柳新氏（全日本民医連副会長）、西岡幸泰専修大学教授、介護保険を考える市民の会の中尾元信氏（特別養護老人ホーム「あかね苑」事務長）、年金実務センター代表の公文昭夫氏の４人のシンポジストが、医療・年金・介護・福祉についての問題点を指摘しました。　高柳氏は、「医療保険改悪で昨年秋から病人を殺す事件や自殺者が目立っており、深刻だ。医学の水準と社会保障の水準はもともと車の両輪でなければならない。患者・国民、医療関係者が一体になって攻撃を跳ね返していく必要がある」と強調。
　西岡氏は、「労働福祉省の編成方針では社会保障構造改革の推進を第一に掲げている。80年代の臨調行革以来、社会保障改悪は連続性を持つ。当時は社会保障費を削って公共事業に回していたが、今は質的に違う。医療・社会保障を削るだけでなく利潤追求の場にしようとしている。国民の反撃で挫折させよう」。
　中尾氏は、介護保険について、「40歳から64歳まで保険料を払い続けても99％の人が介護を受けられない。利用者負担は１割。いい介護を受けようとすれば利用者負担は増える」と指摘。さらに、民間企業の参入など福祉の市場化の問題点を指摘し、「介護保険法は公的責任の放棄。まさに社会保障改悪の先兵だ」と批判しました。
　公文氏は、年金の「賃金スライド」の廃止、支給開始年齢のさらなる繰り延べや現行支給開始年齢引き上げスケジュールの前倒しなど、99年の大改悪にふれ、「国民・労働者に大きな負担増を押しつける一方で、厚生年金など公的年金の積立金は２０４兆円にのぼっており、この額は６年分の給付額に匹敵する。年金大改悪阻止へ、国民的大運動を」と強調。
　参加者からは、「話を聞いて力がわいてきた。その力を地域から運動に変えていく決意だ」「厚生共闘は、国民とともにたたかうことができる要素をたくさん持っている。ぜひ、官民共闘の先駆となるべくがんばってほしい」との感想が寄せられました。

　○労働基本権問題を考えるシンポ（公務共闘）
　公務共闘は10月14日、「労働基本権問題を考える」と題したシンポジウムを東京で開催しました。これは、公務員労働者から労働基本権をうばったマッカーサー書簡、政令２０１号が出されてから50年という節目の年にあたって開催されたもので、たたかいの歴史をふりかえりつつ、権利回復の運動方向について、パネルディスカッションなどで議論を深めました。
　パネラーとして、京都大学名誉教授の片岡昇氏、弁護士の藤本正氏をはじめ、元公務共闘事務局長で国公労連顧問の高松克己氏、全労連事務局次長の国分武氏をまねき、各界の専門家による熱のこもった討論がくりひろげられました。
　労働法の権威である片岡氏は、「公務員も労働者であり、市民であって、その権利は、国民の権利の問題と切り離されて存在するものではない。国民の権利が危機にさらされているもとで、労働基本権回復のたたかいはとりわけ重要」と強調しました。また、裁判闘争で豊富な経験を持つ藤本弁護士は、「労働基本権剥奪は、占領軍の政策ではなく、日本政府の政策の根幹だった。だからこそ、労働者や国民と共同したたたかいが必要」と運動の方向を明らかにしました。
　高松氏は「労働基本権は、人間としての根源的な権利だ。そもそも『代償措置』などあ閧ヲない。民主主義発展の課題として、国民の理解と支持をひろげよう」とのべました。さらに、国分氏からは、民間労働者から見た労働基本権問題について語られました。 　公務共闘は、来年にかけて、ＩＬＯ１５１号条約批准をもとめる署名運動にとりくみます。今回のような集まりも契機にして、労働基本権確立のたたかいを幅広い共同のなかで前進させていくことがもとめられています。

　第33回行（二）労働者全国集会ひらく 　部下数制限の撤廃、処遇の抜本的な改善を
　国公労連は10月27日、第33回行（二）労働者全国集会を東京・全日通会館で開催しました。集会には、北は北海道、南は九州の職場から、自動車運転手や電話交換手、守衛、庁務員など行（二）職の仲間と役員を含め約80名が参加しました。　集会では、主催者を代表して森崎副委員長があいさつ、実川調査部長が政府の不補充方針と９次にわたる定員削減等の結果、業務委託や派遣労働の受け入れが進行し、一人職場が拡大するなどきびしい職場実態や、部下数制限などのシバリによって劣悪な処遇に置かれている状況をふまえ、集会の目的と今後のたたかいの基本方向について基調報告をおこないました。
　その後、全体討論と並行して11時から人事院交渉（概要は後述）と総務庁への申し入れ、昼休みには本省庁に働く行（一）職の仲間も含む約２００名が参加して、東京国公と共催の人事院前要請行動がおこなわれました。
　人事院前行動では、藤田委員長が重要な局面を迎えている行革闘争の強化を呼びかけつつ、行（二）職の仲間の要求と運動に対する激励のあいさつをおこないました。そして、人事院交渉の報告を受けて全司法（東京高等裁判所）、全港建（第三港湾建設局）、全通産（関東通産局）の代表から力強い決意表明がされ、ともにたたかう連帯の拍手に包まれました。　
　午後は各単組のとりくみ報告につづいて、技能（甲）、技能（乙）、労務（甲）（乙）に分かれて分科会をおこないました。
　分科会では、職場実態を含めた自己紹介に続いて、基調報告をふまえて後補充を確保するたたかいの現状交流、部下数制限の緩和や付加業務の「基準」整備などについて議論しました。参加者からは、「経験35年で積算・起案などの付加業務もやっている。なんとか５Ｇを」（運転手）などの切実な要求や、「昇格運用や在職・在級実態など、産別として整理すべき」など国公労連に対する注文も出されました。
　集会は、各分科会の報告を受けて「限られた日程ではあったが、きびしさを増す職場実態が改めて明らかになり、処遇の改善が急務の課題であることが共通の認識となった。次回に向けて必要な調査・分析を加え、産別として運動の重点のいっそうの明確化など、集会の開催時期も含めて検討したい」とのまとめを全体で確認し、最後に松村副委員長の閉会あいさつと団結がんばろうで集会を閉じました。

　○人事院交渉について
　国公労連から「行（二）は官民比較対象職種からはずし、標準職務表の抜本改善を求める。当面、包括承認基準などの改善や部下数要件の思い切った緩和など措置すべき」との基本的な要求に対して人事院は、「指摘された問題があることは承知しているが、部下数の撤廃は考えていない。それは、官民比較で部下のないものと比較すれば水準が下がるからだ。部下数のカウント方法法、付加業務の評価、職種転換などでそれなりに改善を図ってきている。労務乙３級についても風穴をあけた」と回答しました。
　これに対して各参加者からは―定員削減で少数職場が増え、ますます昇格が困難になっている現状。船舶職員の現状と処遇の遅れ（水準や経験年数評価で）。交換手長などは民調と比べても大きな格差が存在する。付加業務評価もむつかしい１人庁などでの昇格頭打ちが、働きがいや生き甲斐にも影響を与えている。職員は減っても管理する車の台数は変わっていない。行政や司法に精通したサービス、接客能力などは部下数でなく経験年数で評価する必要性。―など、部下数制限やその運用の不合理さを指摘し、抜本的な改善を強く求めました。
　しかし人事院は、「定員削減によって職責が変化するものは、付加業務などの評価は可能だが、はじめから１人職場の場合は別だ。船舶免許取得に要する経験などの問題は、担当は認識しているはず。６級は管理・監督責任のある運転手の級であり、これは行（一）６級＝府県機関の課長の職責に相当する。部下数の緩和が足りないといういう批判は受けるが、改善には努力している。ない知恵をしぼり、『広域班編成』など職責評価もやっている」との回答に止まりました。
　最後に国公労連は、「人事院の「民間準拠原則」はいいとこ取り。昇給停止措置も民間に合わせたというが、行（二）職の賃金水準は民間を下回っている。実態をつぶさに調べ、職員が働き続けられる展望を早急に示すのは、職員の利益保護機関の責務だ」と主張し、交渉を終えました。

　○宣伝と財政活動を積極的に展開中
　現在、青年協では集会成功に向けて、ポスターやホームページの制作、オリジナルＴシャツとスポーツタオルの販売等、宣伝・財政活動を積極的に展開しています。

　○みんなでつくる大交流集会
　青年協の加藤議長は、「エキサイト�W開催まであと２００日を切りましたが、全体的な取り組みはまだまだ遅れています。みんなで作る大交流集会です。悔いを残さないよう、目標の達成、成功にむけて全力で奮闘しましょう。」と職場に呼びかけを強めています。 　エキサイト�W成功にむけ単組・県国公のみなさん頑張りましょう。

　○泉谷しげるさんにプロフィール
▽1948年5月11日、東京・目黒区青葉台に生まれる。
▽1971年、　エレック・レコードよりアルバム「泉谷しげる登場」でデビュー。
▽1980年、　松竹映画今村昌平監督作品「ええじゃないか」に主演。
▽1993年、　北海道南西沖地震救済のため、東京23区内で路上チャリテイ・ライブ等、さまざまなコンサート活動を展開奥尻島も訪問し、交流を深める。
▽1994年、　長崎・普賢岳噴火災害救済コンサートを長崎をはじめとして全国でおこなう。
▽1995年、　阪神・淡路大震災救済のため、再び街頭フォークゲリラを展開。 8月、被災者1万1千人を無料招待し、神戸市内でコンサートを開催。9月には奥尻島、島原、神戸を訪問し、交流を深める。
▽以降、多くの全国コンサートやライブを精力的に展開。これまでに30枚をこえるアルバムをだしている。