■１面
国民犠牲の行革にレッドカード
--行革闘争勝利11・18中央行動 国公労働者1600名が結集
国公労連は11月18日、「行革闘争勝利11・18中央行動」にとりくみました。この行動に、全国から国公労働者１６００名が参加し、早朝宣伝行動から始まり、日比谷野外音楽堂の総決起集会や、政府の行革推進本部と総務庁への要請行動など多彩なとりくみを、終日展開しました。
全組合員の総決起をよびかける11・18集会アピール
全国の仲間のみなさん
行革闘争はいま、重大な局面を迎えています。政権の維持に躍起になっている小渕内閣は、その命運をかけて「行政改革」の具体化をスケジュールどおり進めようと道理なき攻撃を強めています。
未曾有の不況により国民・労働者の暮らしは深刻な事態に直面しているもとで、政府が何よりも優先すべきは、不況を克服するために国民のフトコロを直接温め、消費購買力を高める特効薬である消費税を３％に戻すことです。これは国民の切実な願いであり、景気回復への道です。にもかかわらず小渕内閣は、大銀行にはこともなげに60兆円もの税金を投入し、繰り返しの緊急経済対策は、従来どおりの公共事業を中心にしたものばかりです。こうして国民の願いに背をむけながら、国民犠牲の「行政改革」を「不退転の決意」で推進しようとしています。
全国の仲間のみなさん
「中央省庁等改革基本法」にもとづく中央省庁の再編、独立行政法人化は、国の責任を放棄し、国民の暮らしに直結する行政サービスの切り捨てがねらいです。国民生活に多大の苦しみをもたらす「６大改革」を推進するために国の行政機関を再編し、大企業の儲け追及の勝手放題を保障する規制緩和を推進しながら、労働者・国民には一層の負担と犠牲を強いるものです。さらに、こうした行政スリム化の対極で首相の権限強化をねらっており、民主主義そのものをおびやかす「改革」です。
いま必要な改革は、行政をゆがめる「政・財・官」のゆ着をなくし、官僚の「天下り」や企業・団体からの政治献金を禁止し、国民本位の行政を実現することです。これこそ、国民の願いに応える道です。国公労働者の使命ともいえるこのたたかいを自覚し、行革基本法の具体化を許さないたたかいと一体で実現をめざそうではありませんか。
全国の仲間のみなさん
私たち国公労働者が職場を基礎に地域で対話を進め、小渕内閣が進める行政改革がいかに国民生活を破壊し、国民負担を強いるのか、その本質を明らかにすることが重要になっています。壮大なスケールでの対話を目指し、新たな構えで３００万筆を目標にした行革署名の推進、労働組合をはじめ諸団体への訪問、駅頭・街頭での宣伝、政党要請など多様な行動を展開しましょう。すべての組合員が運動に参加するために、創意工夫して実践しましょう。
この秋から99年春闘は、まさに、この国の主人公がだれなのかを鋭く問うたたかいです。
憲法が花咲く行政、国民が主人公の社会を実現させるたたかいは、国公労働運動の原点そのものです。そして、このたたかいを基礎においてこそ、私たちの労働条件も維持・改善できます。 国公労連はいまこそ、全国の仲間が一つになり、対話と共同を飛躍的に前進させ、国民の世論と運動の力で行政サービス切り捨ての「行革」の中止を迫り、国民生活を重視した行財政への転換を目指すたたかいへ総決起を呼びかけます。
98年11月18日 国公労連行革闘争11・18総決起集会
■２・３・４面
11・18中央行動 ブロック国公代表が行革推進本部事務局に申し入れ
--職員の声聞き、拙速な作業やめよ
国公労連は、行革闘争11・18中央行動の取り組みとして、国公労連・小田川書記次長を責任者に、各ブロック国公代表10名による政府の行革推進本部事務局に対し、作業中止と国民生活をささえる行財政改革の実現を求めて、要請・申し入れ行動をおこないました。事務局側は、独立行政法人担当の渡壁参事官ほか２名が対応しました。
ブロック国公代表からは、「効率化一辺倒の独立行政法人化では、行政サービスの低下はさけられない」「民営化が先行したＮＴＴでは、利潤追求の弊害といえる通信事故が発生している」「公務員べらしのための行革では国民生活に重大な影響がでる」「地方切り捨ての行革はやめるべきだ」「行革基本法にもとづく具体化の検討状況が、職員にはまったく知らされていない。説明責任を果たさないで、職員の労働条件を一方的に変えるのか」「数あわせの行革論議が先行し、行政の充実論議がおこなわれていないのではないか」などの発言があいつぎ、事務局の検討姿勢や検討内容を厳しく批判しました。
これに対して、事務局側は、「独立行政法人は、国がやらなければならない事務の運営形態の見直しだ。独立の名で誤解されているが独立採算性は前提としていない」とした上で、「地方支分部局の整理は、国民の利便性に配慮しつつ進めることで各省と論議中」などの弁明に終始しました。
最後に、「行革基本法にもとづく行革具体化が事務局の仕事としても、職員の不安を高め、やる気をなくすことまでが目的ではないはず。もっと労働組合や職員の意見に耳をかたむけ、拙速な作業はやめるべきだ」とあらためて主張し、要請を終えました。
国公労連行革闘争11・18総決起集会に著名人から激励メッセージ
●脚本家の寺島アキ子さんが総決起集会にかけつけ激励のメッセージ
「どんなに大切な仕事をしているのか、もっと考えてほしい」
11・18総決起集会に、脚本家の寺島アキ子さんがかけつけ、国公労連の運動を激励しました。「氷点」「判決」などの名作ドラマを生み出してきた寺島さんは、現在、国立国語研究所の評議員もつとめています。その立場から、「独立行政法人化されようとしている国語研究所は、日本語を守っていく上で大切な機関です。国民にはなかなか見えにくい仕事もありますが、みなさんがどんなに大切な仕事をしているのか、もっと声を出して訴えてもらいたいと思います」と、激励しました。
●小山内美江子さん（脚本家、代表作「３年Ｂ組金八先生」）
「実務家による税制改革案」を拝読し、とてもよく国公労連の主張が理解できました。納税は誇りある義務と考えています。それを確かなものに使ってほしい。そのために皆さんの運動を支持します。
●海老名香葉子さん（エッセイスト）
皆んなが幸福せに、皆んなが平和に暮らしていけるような社会であってほしいと願っています。
●早乙女勝元さん（作家、新刊「戦争を語りつぐ」岩波新書）
いま世界は非同盟・軍縮へと向かっています。平和憲法を持つ日本は、その先頭に立つべきだし、立たせなければなりません。いつかきた道はまっぴらごめんです。皆さんのご健闘を心から期待致します。
●青木雄二さん（元漫画家、代表作「ナニワ金融道」）
諸悪の根源は自由民主党である。自由と民主主義とは何の関係もない政党名の屋号であって、本質は資本主義擁護党のことであるが、圧倒的多数の国民は、文部省（自民党）の観念論教育に洗脳されてしまって、このことに気付いていない。故に、国民に唯物論を広め、コペルニクス的転換をさせること、これが自民党を完全に葬り去る第一歩である。
●郡司信夫さん（ボクシング評論家）
貴連合会の趣旨に賛成です。がんばって下さい。
●増田れい子さん（エッセイスト、国公労調査時報に「風紋」連載中）
いまこそ国公労連の出番です。政・財との癒着でゆがんだ官を正常にとり戻す原動力となって下さい。５千万の働く仲間と共に、生活を守り正義を貫く歴史的な歩みを、さらに前進させましょう。行動するところに暁あり、熱いこころで。
組合員のみなさんへ
行革闘争臨戦態勢をささえる臨時会費拠出への協力を訴えます
組合員のみなさん
いま行政サービス切り捨ての民営化・独立行政法人化・統廃合を許さず、国民生活重視の行財政確立をめざす行革闘争はまさに正念場を迎えています。こうした闘争と態勢を支えるため、98年度行革闘争臨戦会費として組合員１人１千円の臨時会費の拠出を訴えます（国公労連納入は12月20日まで）。
臨戦態勢１年目の昨年度は、国民総犠牲の「橋本改革」や行革基本法案反対を中心課題に、国民世論への訴えと共同を中央・地方から展開しました。具体的には、本部態勢を１名増員し、５回６６０万枚のビラ宣伝、新聞への意見広告、67万名分を集約した行革署名、全県縦断連鎖キャラバ桃s動（７７８５名が参加）、各県国公による自治体・地元国会議員要請、４回の全国上京団行動を含む33日間に及ぶ国会行動などで、これらを支えたのが１年目の臨時会費です。 小渕内閣は、国民には消費税増税や医療・年金・労基法の改悪など未曾有の犠牲と負担を押しつけながら大銀行・大企業最優先の改革や戦争協力の新ガイドライン法案を強行しようとしています。こうした反国民的な「改革」に対する国民の批判をそらすため、公務員20％削減や行政実施部門の民営化・独立行政法人化などを強行しようとしており、断じて許せません。
いまこそ、国公産別の統一した取り組みで地域を軸に国民各層との対話と共同を大きく広げる必要があります。今年度は、国民生活擁護の運動に積極的に結集しながら、行革３００万署名・年金１００万署名を軸に、大量宣伝、シンポジウム、地域キャラバン、数波の全国上京団による中央行動など、情勢の進展に対応した国公産別の行動を全国から巻き起こしていきます。このような運動と態勢をつくるため、臨時会費拠出への協力を呼びかけます
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