「両輪の署名」ひろげ、行政サービス切りすてる公務員25％削減をやめさせよう
●「大合理化」を狙う「行革大綱」
中央省庁等改革推進本部は、１月26日に「中央省庁等改革に係る大綱」（以下「行革大綱」と略）を決定しました。
中央省庁等改革基本法（「行革基本法」）の具体化が推進本部の役割とされていましたが、決定された「行革大綱」は、首相の権限強化と、行政実施部門の「減量化」の両方とも「行革基本法」の枠組みをこえ、「行政改革」が反動的な「国家改造計画」の突破口であることを露骨にしています。
●「自自連立」で加速した「行革」
１月14日に自自連立政権が発足しました。この政権発足は、98年11月19日の「両党首合意」の前提となっている「小沢党首の政策提案」を自民党が受け入れたからです。そして、「行革大綱」にも、「提案」が全面的に反映しています。
（１）「行革基本法」では「15人から17人程度」とされていた国務大臣の数が、「行革大綱」では「14人とする。ただし、３人を限度に特命大臣を任命」としたこと（１府12省を固定化）、（２）「行革基本法」にはなかった「副大臣制を含む新たな省のトップマネージメント」が盛り込まれたこと（政治的任用の拡大）、（３）「10年間で少なくとも10分の１の削減」とされていた定員削減について、「（２０００年から）10年間で25％削減」の「付加」がされたこと（「減量化」の強化）がその特徴点です。
●危険な政治大国化
首相の発議権や、内閣官房を首相によって直接任命されたスタッフで運営し、内閣府を内閣官房の補助機関とすることにくわえ、各省の行政運営に政治家が深くかかわる行政のあり方は、議員内閣制のもとでは極めて危険な側面を持っています。
ときどきの施策が、政治的に決定され、少数者や社会的弱者の基本的人権をそこなう可能性があることは、「厚生年金民営化」や「消費税10％」などの「基本方向」をうちだそうとしている経済戦略会議の検討状況をみても明らかです。
また、アメリカの戦争支援を国会の関与もなしに決定できる「新ガイドライン法案」の危険性と首相権限強化は無関係ではありません。これらの点での「行革」強化が大綱の重大な問題点です。
●「国家公務員25％削減」は重大問題
「総定員法に規定する対象定員の上限を10年で25％削減するものと理解する」と「純減」が明確にうたわれた自自政策担当者の「覚書」にそって、「公務員数を25％削減する」との文言が、「行革大綱」に盛り込まれました。そのことのもつ意味は重大です。それは、（１）民営化・独立行政法人化対象機関の再検討の圧力、（２）独立行政法人職員を非公務員型とする圧力、（３）民間委託、地方支分部局の統廃合強化の圧力、C新規採用の抑制、などが考えられます。
行政実施部門の徹底した「合理化」が、あらゆる方法で一気に強まる危険性が高まっています。そのことが、行政サービスの著しい低下と、過密労働など労働条件の果てしない切り下げにつながることは明らかです。
●「両輪の署名」の早期目標達成へ全力を
「両輪の署名」の早期目標達成を取り組みの軸に、悪政に苦しむ労働者・国民との総対話を広げることが重要になっています。
とくに、行政改革攻撃の矢面に立たされているすべての国公労働者、「国を上回る定員削減」を国から押しつけられようとしている地方公務員労働者など公務・公共業務関連の労働者と団体への総あたりや大量宣伝行動などは、共同を拡大する第一歩です。
そして、このような取り組みと一体で、国会議員や地方自治体要請を繰り返し実施し、「行革大綱」にそった減量化等の具体化を急ぐ当局の使用者責任の追及を強めることが大切です。春闘勝利とも一体で、「ひとつの民営化・独立行政法人化も許さず」、行政「スリム化」の大「合理化」攻撃をはねかえすため、力を寄せ合いましょう。
阪神・淡路大震災から４年のメモリアルデー
被災者を襲う不況--生活再建へ公的支援を
【兵庫県国公発】６４３０人の命をうばった阪神・淡路大震災から４年がたった１月17日、被災地と全国の仲間が固く手を結び、神戸において「メモリアルデー全国集会」が開催されました。集会では、あらためて、被災者の厳しい実態が明らかになりました。
復興の現局面は、不況とあいまっていっそう深刻な事態にあります。大量の失業者と中小零細企業の倒産は史上最悪となっている状況です。
また、今なお仮設住宅ぐらしを余儀なくされている被災者が５８００世帯、仮設での孤独死や復興公営住宅での自殺者は２５７人にも達しています。しかし、県や神戸市は、「復興はほぼ終わった」として神戸空港建設などの市民不在、被災者置きざりのゼネコンむけ大規模開発事業を推進しようとしています。まさに、この４年間の復興行政施策が、いかに被災者に冷たいものだったのかを示し、ゼネコン優先のムダづかい大規模開発事業や銀行への税金投入ではなく、住民のくらオや安心・安全な生活密着型の行政への転換が重要課題だと確認されました。
集会でおこなわれたパネルディスカッションでは、災害からいのちを守るための防災・まちづくり、住宅問題、災害救助法の活用、欠陥「支援法」の抜本改善の必要性などが議論されました。
災害列島日本では、日常的にさまざまな災害が発生し、多くの国民が被災しています。集会では、憲法の生存権保障の立場から、防災・救援・公的支援運動の全国的な展開が求められていることを全体で確認し、アピールを採択し終了しました。
集会に全国から結集していただきありがとうございました。兵庫県国公は、引き続き、震災復興のたたかいに全力をあげます。今後ともご支援よろしくお願い致します
職業紹介業務の独法化は許さない
--1/12 全労働が中央行動を実施1/12全労働が中央行動を実施
【全労働発】中央省庁等改革に関する「大綱決定」が間近にせまった１月12日、全労働は職業紹介業務の独立行政法人化断固阻止、国民本位の行政改革実現などを掲げて中央行動・中央総決起集会を行い、全国から９１２人の組合員が参加しました。
行動は、昼休みの改革推進本部前要請行動、霞が関および虎の門周辺での宣伝行動、労働省交渉で始まり、その後、労働省前要請行動、日本教育会館ホールでの総決起集会と続き、改革推進本部への要請も行いました。 この行動は当初、５００人規模の行動として計画したものですが、多くの支部が参加者の上乗せに奮闘し、予定を大きく上回る規模となったもの。参加者からは、「全国の仲間の熱い思いがひしひしと伝わった」「まさに正念場。今こそがんばらなければ」などの声が聞かれました。
この行動に、国公労連本部から小田川書記次長（改革推進本部前要請行動）、藤田委員長（総決起集会）から激励のあいさつ、さらに、全厚生の杉下委員長から連帯のあいさつを受けました。
国民に役立つ公共事業を
--官民の建設労働者が共同行動
【全港建発】全建労と全港建などが参加している生活関連公共事業推進連絡会議と、建設関連労組首都圏共闘会議など公共事業・建設産業に働く官民の労働者・労働組合（組織人員70万人）は、11月末から12月はじめにかけ、共同して要請行動、総決起集会、国会請願行動などを展開しました。
長引く深刻な不況のもと、労働者、中小建設業者の生活と営業は危機的状況にあります。さらにニセ「行革」、省庁再編・国土交通省の創設により、公共事業は変質させられ、建設産業が一層深刻な事態となることが危惧されています。
●民間の仲間と共に改革推進本部へ
中央省庁等改革推進本部への要請行動（11月24日）では、民間の代表からも、「公共事業に市場原理を導入することは国民の利益にならない」「地域の労働者・中小企業に陽のあたる景気対策とそのための行政改革こそ必要ではないか」などと追及しました。12月２日には不況突破建設労働者決起集会が14組合、４５０名の参加で開かれ、国会請願デモ、建設省包囲行動など果敢にとりくまれました。総決起集会では、生公連の渡辺事務局長（全建労）が、国会・地方議会へむけた署名・請願行動、建設産別の共同行動を広く展開することなどを呼びかけました。
東京都知事候補・三上満さん（前全労連議長）を国公労連が推せん
国公労連中央執行委員会は、東京国公の要請をうけ、東京都知事選挙（３月25日告示、４月11日投票）に「革新都政をつくる会」が擁立している三上満さんの推せんを決定しました。
三上さんは「都民が主人公」の都政実現のため、「都民のくらしと営業、雇用をまもること」「大企業・ゼネコン優先の都政から、都民の福祉・健康・安全第一の都政に」「憲法・地方自治をつらぬき、平和、清潔・公正、都民参加」などを公約しています。
とりわけ、三上さんは全労連の議長を１期２年間つとめ、まさに労働者の先頭にたってたたかってきたことからも、私たち全労連に結集する組合の奮闘がもとめられています。
職場・地域からの支援をお願いします。
三上満さんの略歴 1932年東京生まれ。東京大学卒。文京区、葛飾区の中学校で社会科教師をつとめながら、教育・平和・労働運動に参加。全労連議長などを歴任。現在「子どもと教育・文化を守る国民会議」代表委員。『教師への伝言』など教育分野を中心に31冊の著書。66歳。
（４）上記以外のその他の事務及び事業についても、引き続き検討を進める。
|