●「行革署名」で200団体訪問 　--神奈川県国公--　【神奈川県国公発】
　神奈川県国公は、２月25日の地域総行動を神奈川春闘共闘に結集して取り組みながら、県国公独自行動を展開しました。 　独自行動は、県内三つの合同庁舎での昼休みデモ・集会、夕方駅頭行革ビラ宣伝、国公未加盟の国公労働組合訪問をおこないました。 　昼休みデモでは、前日（24日）に東京高裁で賃金差別裁判逆転勝利判決を勝ちとった全税関の仲間を先頭に、国民本位の行政改革を訴えました。　この間、神奈川県国公は、神奈川労連・地域労連の「労働組合訪問活動」に「行革署名」を携えて積極的に参加しています。こうして県国公の仲間だけで、署名を訴えるのではなく、地域や民間の仲間たちと共同することで、「訪問活動」に参加する仲間にも署名をお願いすることができました。 　訪問前の意思統一で地域や民間の仲間に「行革署名」を訴えると、「国公の仲間が参加しないコースでも、お願いしてくるよ」とこころよく引き受けてくれます。 　訪問する「連合」「中立」の労働組合には、これまで「全労連の組合とは話をしない」と門前払いにあっていましたが、最近は、「地域では要求で一致するから何とか共同を」というような話もされ、ナショナルセンターのちがいを超えた共同が地域から開かれようとしています。　県国公が訪問した労働組合は２００団体近くになり、「行革署名」は６００筆以上集約されています。これからも地域での共同を広げ、「ニセ行革阻止」「春闘勝利」めざし奮闘していきます。

●行革宣伝９時間しゃべり続け 　--大阪国公--　【大阪国公発】
　大阪国公は、２・25行動日に天満橋駅前ロングラン宣伝行動を中心に、各地区国公は地域労連の運動に結集し、のべ300人が参加しました。ロングラン宣伝行動では、午前９時から午後６時まで休むことなくしゃべり続けて行革問題を訴え、５千枚の行革ビラを配布しました。

●雪の中11カ所の駅頭宣伝 　--北海道国公--　【北海道国公発】
　北海道国公は、２月25日、札幌市内で行革宣伝行動を中心に地域総行動をおこないました。小雪の降る中の早朝ターミナル宣伝行動では、市内11カ所の駅頭で行革ビラを市民に配布しました。昼休みには地域合同集会を100人の参加で開催し、春闘と行革闘争の勝利をめざしてたたかっていくことをあらためて確認しました。夜は、道労連の「退勤時デモ行進」が300人の参加でおこなわれ、北海道国公も結集し終日奮闘しました。

●県内16カ所で宣伝要請行動 　--石川県国公--　【石川県国公発】
　石川県国公は、県内２・25地域総行動でとりくまれた16カ所の出勤時宣伝や日中の要請行動に結集するとともに、県国公独自行動として、昼休みいっせい職場周辺ビラまき、11所属長への申し入れなどを展開しました。

●国民本位の行政へ青年が奮闘 　--宮崎県国公--　【宮崎県国公発】
　２・25地域総行動で宮崎県国公は、連合職場前での早朝ビラ宣伝から始まり、県庁や経営者協会などへの要請行動、昼デモ、夕方の県内５カ所での消費税国民投票とあわせての行革署名行動など多彩なとりくみで終日奮闘しました。行動には、全港建の22名の職場から若い仲間が12名も参加し、奮闘しました。

●人気の「ニセ行革反対テッシュ」 　--福井県国公--　【福井県国公発】
　福井県国公は、２・25地域総行動で、朝昼夕の３回、40数名の参加により福井駅前などで行革宣伝行動を展開しました。これまで毎月定例で宣伝行動をおこなってきましたが、市民の反応はいまひとつで「行革反対」を訴える難しさを実感してきました。このため「ニセ行革反対」の訴えを印刷したポケットテッシュを北陸ブロックで１万個作成し、ビラとともにナイロン袋にセットし配布したところ大変好評で１千個以上が短時間でなくなりました。

〔お詫びと訂正〕
●一人30筆の「両輪の署名」の目標を達成した全建労北陸地本黒部支部の署名到達数は3520筆（目標達成率250％）の誤りでした。
　本紙前号（３月１日付第1011号）の１面左上の全建労北陸地本黒部支部の記事中に「現在、行革署名は352筆」とあるのは、「現在、行革署名は3520筆」の誤りでした。お詫びして訂正します。

●92年の一審判決は当局の差別を容認
　１９９２年の横浜地裁判決は、税関当局がおこなった数々の不当労働行為などを認めながら、当局が組合員に「脱退干渉」をしたり、「人事処遇上の差別」を行うことも許される、とした驚くべき判決でした。

●関税当局の差別意思を認める
　東京高裁判決は、全国の税関長会議、総務部長会議等の文書から、「全税関と比べてそれらから分離独立した税関労組（控訴人らのいう第二組合）の方を好ましいものとみて、前者の活動への警戒、嫌悪と後者の育成の必要を述べ、それに即した職場の配置、サークル活動への対応など具体的な労務政策の実施を検討したことがうかがえる部分があり、全税関に対する嫌悪、警戒意思を推認させるものである」そして、「こうした認識は、関税局や横浜税関を含む各税関においてもほぼ共通のものがあったと推認される」とし、関税局・税関当局の「全体的、一般的差別意思」を認める判決内容となっています。　
　これは大阪高裁の２つの敗訴判決（大阪事案・神戸事案）を乗り越える重要な意義を持つものと考えています。

●全国の仲間の支援に感謝
『「横浜税関賃金差別裁判」の公正判決を求める要請書』は５３２７通を提出することができました。運動に取組んでいただいた全国の国公の仲間の皆さんに心から感謝申し上げます。

●神奈川県知事選挙　　〈中里たつおさん〉
　国公労連中央執行委員会は、神奈川県国公の要請をうけ、神奈川知事選挙（４月11日投票）に「平和ですみよい神奈川民主県政をつくる会」が擁立している中里たつおさんの推せんを決定しました。
　中里さんは、ふくれあがったゼネコン向け公共投資にメスを入れ、不況からくらしと営業を守る県政にきりかえるために奮闘することを公約しています。現在、神奈川北央医療生協理事長などを歴任。職場・地域からの支援をお願いします。

●福岡県知事選挙　　〈まさとき輝紀さん（全労連幹事・九州公務労組連絡会議長）〉
　国公労連中央執行委員会は、福岡県国公の要請をうけ、福岡県知事選挙（４月11日投票）に「県民を主人公に憲法をくらしに生かす福岡県民の会」が擁立しているまさとき輝紀さんの推せんを決定しました。まさときさんは、住民の安全、健康、福祉を大切にする福岡県政をつくるため数々の公約を掲げています。現在、全労連幹事、九州公務労組連絡会議長などで、労働運動の中心となって頑張っています。支援をお願いします。

●福井県知事選挙　　〈きたで芳久さん（福井県労連議長）〉
　国公労連中央執行委員会は、福井県国公の要請をうけ、福井県知事選挙（４月11日投票）に「県民が主人公の県政をつくる会」が擁立しているきたで芳久さんの推せんを決定しました。
　きたでさんは、大企業・原発電力資本奉仕、開発優先の県政をあらため、県民の生活と中小零細業者の営業を守る県政をつくるため奮闘しています。現在、福井県労連議長。職場・地域からの支援をお願いします。