平和憲法ふみにじり、日本を「海外でも戦争する国」に変える戦争法案を廃案にしよう--全国各地で２・25地域総行動--
アメリカの戦争に日本が参戦するための戦争法案（ガイドライン法案）が、３月12日衆院本会議で審議入りしました。政府・自民党は、５月の連休中の小渕首相訪米前に法案成立をねらっています。この間の国会論戦を通じて法案の危険性がいっそう明らかになっています。ひとつは、アメリカが無法な先制攻撃をおこなった場合にも日本が協力することになるという問題です。政府は、先制攻撃への参加を容認しています。また、日本が引き受ける「後方支援」は国際的には、戦争行為そのものであることも明らかになっています。平和憲法をふみにじる戦争法案を廃案に追い込みましょう。
●85名参加で行革宣伝 １万２千枚ビラ配布--東京国公--
【東京国公発】
東京国公は、３月６日土曜日、練馬区光が丘団地で行革宣伝行動にとりくみました。85名の参加で、行革ビラを約１万２千枚全戸配布し、駅頭で署名宣伝行動も実施しました。
●「何でも行政相談」を実施 地域住民の期待を痛感--愛知県国公--
【愛知県国公発】
愛知県国公は、２月21日の日曜日、犬山市のキャスタ・イトーヨーカドー犬山店で「何でも行政相談」を実施しました。
国民生活を犠牲にする「行革・規制緩和」が進められている中で、年金・雇用・くらしにかかわる国民の不安・不満や疑問が高まっています。愛知県内４地域では、すでに全法務が行政相談を実施済みで、全面的な協力をいただき、全単組の協力もえてとりくみました。
ぬいぐるみも登場し、仲間が配布したチラシや新聞折り込み、新聞記事を見て57件の相談がありました。土地・建物の相続や登記の相談、養子縁組や戸籍・国籍、人権にかかわる相談34件、厚生年金の受給手続きや遺族年金にかかわる相談９件、通勤途中の災害や仕事と健康管理・雇用保険の受給にかかわる相談３件、弁護士による法律相談８件、自動車の検査・登録相談なども実施しました。
このとりくみと並行して、最寄り駅頭で「両輪の署名」の宣伝行動もおこないました。
行政相談活動を通じて、私たち国の行政機関のおこなっている業務が地域住民の方々に密接に関係していること、地域の方々からも期待されていることを痛感しました。
21世紀を核兵器のない新たな時代に--３・１ビキニデー集会--
ビキニ被災45周年の３・１ビキニデー集会が静岡県焼津市で行われ、１７００人の参加者は、核兵器のない21世紀をめざし、運動を大きく進めていく決意を固め合いました。
集会には、第５福竜丸元乗組員の大石又七さんと小塚博さんが参加、死の灰を浴びた状況を語り「子どもたちに核兵器・放射能の恐ろしさを粘り強く伝えていきたい」と決意を述べました。国を相手に原爆症の認定を求めて最高裁でたたかっている松谷英子さんは「核戦争の犠牲をがまんしろという国の考えは許せない」と支援を訴えました。集会には静岡県国公から50余名、全国各地から多くの国公の仲間が参加しました。
集会に参加した東海ブロック国公服部俊夫副議長は「地元も愛知も東京からも若い国公労働者が大勢参加しており、心強さを感じた。被爆者援護の強化、非核神戸方式を全国に広げることの重要さが心に残った」と感想を述べていました。
前日に開催された原水協全国集会には、１３００人が参加し、高知県の非核港湾条例制定運動支援の特別決議を採択し、核兵器廃絶やガイドライン法案成立阻止の運動を強化することを誓い合いました。
〈統一地方選挙特集〉
日本の国づくりを問うだいじな選挙--くらし・福祉をまもる住民本位の地方政治を
いま、地方自治体がかかえる借金は、総額で１６６兆円となり、なかでも、90年以降に１００兆円もふくらんでいます。莫大な借金の原因は、政府が開発型公共事業を地方におしつけてきたことと、地方自治体が本来の役割を忘れ、「開発会社」となって浪費をつづけてきたことにあります。
ところが、そうした責任にはフタをして、財政危機を口実に、福祉・医療、教育のきりすて、自治体職員の削減や賃金凍結などが強行されています。
住民のくらしと福祉をまもることが、地方自治のあるべき姿です。実際に、多くの革新自治体では、住民のくらしをたすけるために、国を上回る独自の施策がすすめられています。
こうしたなかでたたかわれる統一地方選挙は、住民犠牲の逆立ちした地方政治をゆるすのか、それとも、地方自治の魂をとりもどし、住民が主人公となる政治への転換の出発点にしていくのか、21世紀にむけ、どんな国づくりをしていくのかを問うだいじな選挙です。
★悪政をストップさせるチャンス
開会中の通常国会では、新ガイドライン関連法や労働者派遣法の改悪法など、さまざまな悪法が提出されています。99年度予算案は、国民にいっそうの負担をせまる内容にもかかわらず、異例の短期日で衆議院を通過してしまいました。
国民の生活や権利、さらには、日本の進路にもかかわる重大問題が、これほど軽々しくあつかわれるような政治をつづけさせるわけにはいきません。とりわけ、今国会は、行革関連法案の国会提出がねらわれ、行革闘争も正念場です。地方選挙の結果は、国政のゆくえにも大きな影響をあたえます。選挙を通して小渕内閣の悪政に痛打をくわえることができれば、国民犠牲の「行革」をうちやぶることにもつながっていきます。
★政治は私たちの力で変えられます
昨年の参議院選挙では、自民党の大敗、民主党・共産党の躍進によって、橋本内閣を退陣させ、自民党単独では国会運営できない政治状況をつくりだしました。
議案提出権をえた共産党は、他党と共同して消費税減税法案を提出し、審議を待っている状態です。
また、一昨年の選挙で共産党が第二党になった東京都議会では、青島知事がねらっていたシルバーパス廃止や老人医療の後退をはねかえしました。足立区や狛江市など、この間に誕生した革新自治体では、開発中心から住民本位の自治体づくりがはじまっています。
これらの変化は、政治を変えたいと願う人たちの一票から出発したものです。
私たちの一票が国と地方の政治を変えます。要求実現をめざす積極的な立場から、革新統一候補の勝利、地方議会における革新勢力の前進にむけた奮闘がもとめられています。こんどの地方選挙を、21世紀にむけた政治の転換の第一歩にしていこうではありませんか。
公示後でもできるこんな活動
（１）支部や分会の機関紙でも、選挙に直接ふれなければ、通常おこなっている要求と政党や候補者とのかかわりを宣伝することはできます。
首長選挙の候補者や各政党が、私たちの要求にどのような態度をとってきたのか、どのような政策をかかげているのかなど、労働組合の立場から、機関紙などで職場にひろげましょう。
（２）国公労新聞、単組機関紙（第３種郵便物で月３回以上、定期的に配布）の選挙特集号の通常の配布はできます。
それらを使って大いに職場討議をしましょう。ただし街頭や戸別配布などはできません。
（３）個々面接による投票の依頼ができます。
知人や友人など、たまたま会った人に投票を依頼することは自由です。
（４）電話による投票の依頼は自由にできます。
（５）演説会に参加し、政策への理解を深めましょう。
個人演説会、政談演説会などに自ら聴衆として参加することはもちろん、友人・知人を積極的に誘うことも自由にできます。
（６）はがき、手紙による投票の依頼も自由にできます。
選挙事務所にある「選挙はがき」を出すことができます。また自筆の手紙で、私用のついでに投票依頼することもできます。
（７）後援会への加入やカンパ活動も自由にできます。
後援会に加入することがきます。しかし、国家公務員は役員になることはできません。カンパに応じるのはさしつかえありません。
●当日投票できない人は不在者投票を
投票日に出張や転勤などで投票できない人は、不在者投票ができます。
不在者投票の期間は、告示日から投票日前日まで。時間は朝８時半から夜の８時までです。
不在者投票は、住民登録のしてある市区町村の選挙管理委員会へ行き、その場で投票します。（みとめ印を持参する必要はありません）
なお、転勤予定の方は、必ず不在者投票をお願いします。
●国公労連の選挙における政党・候補者の選択の基準はなんですか？
組合員の思想・信条の自由、政党支持の自由の保障を当然のこととしつつ、
（１）国公労連と国公労働者がかかげている要求を支持し、その実現のために力を尽くしてくれるかどうか。（２）その要求実現のために地方政治・国政の革新をめざし、革新統一の立場をとり、今後も取り続けるかどうかが、基準となります。
●国公労連の首長選挙での候補者推せん・支持の考え方は？
国公労連が78年３月以来設けている首長選挙での候補者推せんの考え方の要旨は次のとおりです。
（１）革新統一であること。
（２）地域・住民の利益を守る政策と方針を明らかにしていること。
（３）県国公が、首長選挙の統一戦線または統一戦線的母体に参加し、あるいは支持・協力を明らかにしていること。
（４）当該県国公から、国公労連に支援・協力要請が行われていること。
国公労連は、今回の首長選挙においても、以上のような考え方にもとづき、４月の知事選挙では、東京・大阪・福岡・神奈川・福井の革新候補の推せんを決めています。
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