行政相談、署名行動
　−名古屋テレビで放映　〈東海ブロック国公〉
【東海ブロック国公発】 　東海ブロック国公は、３月27日、「何でも行政相談」を、名古屋市内の金山総合駅コンコース内で午後１時から４時半まで開催しました。各単組、県国公・ブロック役員など66人が参加し、32件の相談が寄せられました。また、行政相談と並行して駅のコンコース内では40人ほどの宣伝隊が行政相談案内チラシ配布と両輪の署名を訴え、行革署名197筆、年金277筆を集めました。名古屋テレビが取材に訪れ、夕方の地元ニュースで放映されるなど反響もありました。

　団地宣伝署名第２弾
　ラジオ東北で行革スポット宣伝も　〈宮城県国公・東北ブロック〉
【宮城県国公・東北ブロック国公発】
　東北ブロックと宮城県国公は共同で３月26〜27日、仙台市にて２回目の団地宣伝署名行動をとりくみました。団地署名は前回同様、対象団地に前日ビラ配布をおこない、翌日署名に取り組みました。今回はさらに23日から26日までラジオ東北でスポット行革宣伝をおこないました。
　各職場の仲間は年度末の多忙な時期にも関わらずのべ55名の仲間が結集し、約４千枚のビラ配布、行革署名138筆・年金署名166筆を集めました。「年金改悪に対する意識が高い。その根本要因の行革問題を説明すると理解が得られた」という参加者からの報告や「ラジオ聞いたよ。がんばってね」という反応もあり、参加者は勇気づけられました。

　決めたことをみんなで実践し 　両輪署名の目標達成　〈全建労北陸地方本部〉
【全建労北陸地方本部発】
　３月９日、全建労北陸地本は「両輪の署名」の目標（一人30筆）を達成しました。先進支部を推進力に各支部が自らの目標達成に向け、団体依頼と回収、職場内労働者と家族からの集約など「決めたことを決めた期限までに実践」を心がけ、役員先頭に組合員が協力し合いながらひたむきに努力してきたことが要因であり、労働組合としての組織力発揮の結果といえます。 　行革関連法案の閣議決定・国会上程の動きが強まるなど情勢は依然緊迫しています。全建労北陸地本は署名目標達成を確信に、地元国会議員要請、キャラバン行動、自治体及び議会要請・請願等、ニセ行革に向けた方針の全面実践に全国の仲間と連帯し引き続き奮闘中です。

　青年を中心とした推進委員会で両輪署名の目標突破 　〈全港建高松港支部〉
【全港建高松港支部発】
　３月４日の昼休みに実施した署名行動で、「両輪の署名」の目標を達成しました。
　「一人30名目標も達成できずになにをか言わんや」とした全港建本部の檄を受け止め、学習会の開催や街頭署名など、仲間の力に依拠してやるべきことをやりとげてきました。とくに青年を中心とした推進委員会が職場できちんと署名の点検をおこなったり、集約結果を組合掲示板に掲示するなどしていくなかで、運動が支部全体の取り組みになっています。署名の目標を達成しても行革闘争が終わったわけではありません。たたかいは、いよいよ正念場です。引き続き署名を手に地域に打って出る決意です。

　〈国公労連〉独立行政法人化と減量化問題を中心に法案・計画決定を前に推進本部へ申入れ
　国公労連は、行革関連法案・計画の決定が４月中にされようとする中、４月６日、中央省庁等改革推進本部に対して、独立行政法人と減量化問題を中心に申し入れをおこないました。この申し入れには、藤田委員長ほかの役員が参加、推進本部側は、杉田事務局次長（独立行政法人・減量化担当）ほかが対応しました。 <
　冒頭、藤田委員長は、「行政サービス部門の減量化とか、労働福祉省のように国民生活関連部門を軽視する行政組織改革には反対であり、定員削減や独立行政法人化で行革基本法より踏み込んでいることに強い危惧を持つ」と追及しました。
　これに対し、推進本部側は、「行革基本法がバイブルで、忠実に法案化、計画策定中だ。１月の大綱決定を受け、鋭意作業をすすめ、一部関係方面と調整している」、「自主性を活かすために独立行政法人制度を構想した。行政運営の方法論として理解を」、「大綱で、25％の定員削減を記述。連立与党で決められていることであり、その方向で作業せざるを得ない」など、大綱具体化に固執する回答に終始しました。なお、国家公務員型独立行政法人の職員は、「一般職とする方向」と述べました。
　藤田委員長は、「中身を聞けば聞くほど賛成し難い。国民の福祉向上を目的とする行政の役割をどう実現するのかという点や、多くの公務員労働者の期待に応える立場から、引き続き交渉を求める」と述べ、申し入れを終わりました。

　力をあわせ悪法を阻止しよう力をあわせ悪法を阻止しよう
--重要法案が目白押しの今国会
　いま、第145回通常国会がひらかれています。政府が提出する法案は122本（予定を含む）もあり、国民生活に大きく影響を与える重要法案が目白押しです。　政府はまともな議論もせず、憲法の基本原理さえ軽視するような悪法を次々通そうとしており、国会情勢は非常に緊迫しています。今回は紙面の都合から、６つの法案について内容と問題点を考えていきたいと思います。

年金制度「改正」案
　政府は４月中にも年金の改悪法案を閣議決定し、国会に提出しようとしています。内容は、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢を段階的に遅らせ65歳未満の年金をゼロにする、給付水準の５％削減、賃金スライド制廃止などです。
　保険料値上げは、今回の「凍結」を解除する時に大幅アップがねらわれます。
　基礎年金の国庫負担割合の３分の１から２分の１への増額は、「2004年までの間に」と先送り。しかも財源は、「安定した財源を確保し」とされ、年金改善には、消費税アップが前提といわんばかりです。

地方分権一括法案
　政府は、3月26日に「地方分権一括法案」を決定し国会に上程しました。法案は、機関委任事務制度の廃止と、それに伴う事務区分の再編（自治事務、法定受託事務など）が中心です。地方自治体を国の事務執行機関に位置づけてきた機関委任事務の廃止は、地方自治拡充の点からして当然です。しかし、防衛、外交などには自治体の口出しを許さないとする「行革」の思想が貫かれ、法定受託事務ではこれまで以上に国が事務執行に口だしできる仕組みが温存されています。また、財源配分にはほとんどふれていない事務の押しつけとなっています。そのことから、国公労連は、法案の徹底審議と問題点の修正をもとめる書記長談話を出しています。

労働者派遣法「改正」案
　昨年10月に国会に提出され継続審議となっている労働者派遣法「改正」法案は、派遣労働を原則自由化するもので、民間・公務を問わずあらゆる分野に派遣労働が広がることになります。
　労働省の実態調査でも、身分・収入が不安定、賃金水準が低い、将来の見通しが立たないなどの労働者の不満が強く現れています。労働条件が低く、絶えず雇用不安にさらされているので、不満や苦情を言えず、トラブルや個人情報の漏洩などあとを絶ちません。経営者にとって使い勝手がよい派遣労働を全面自由化すれば、正規社員が派遣労働者にどんどん置き換えられ、今日の雇用危機を一層深刻にするものです。

職業安定法「改正」案
　雇用基本法ともいうべき職業安定法「改正」法案が３月26日国会に提出され、労働者派遣法とセットで成立を狙っています。法案は、民営職業紹介を原則自由化するとともに、民間企業の参入を自由化するものとなっています。　民間企業の参入自由化で企業はリストラをやりやすくなります。リストラ対象の正社員を自社の就職斡旋会社を通じて別会社や派遣会社などへ再就職させることが自由にできるのです。また、民間の職業紹介会社では、企業利益が優先され、求人会社の望む方向で求人者選択が行われ、紹介料という名目で中間搾取が横行しないかなど、多くの問題が危惧されています。

少年法「改正」案
　政府は、３月９日の閣議で、（１）少年審判事件への幅広い検察官関与、（２）身柄拘束期間の延長（12週間）、（３）検察官の抗告権などを内容とする「少年法等改正案」を決定し、今国会での成立をねらっています。今回の改正は、少年事件の「凶悪化」を口実に、罰則主義を強めるものです。
　国公労連は、非行に陥った子どもたちを切り捨て、追いつめる法改正に反対し、子どもの立ち直り・更正を大切にする視点にたった慎重な論議と、被害者救済制度の確立を求める署名に取り組んでいます。

学校教育法「改正」案
　大学審議会答申の具体化をはかった法案「学校教育法等の一部を改正する法律案」の衆議院審議がはじまっています。
　この法案は、大学の管理運営のあり方から教育、研究のしくみなどで確認されてきた「民主的な大学」像を崩す危険があります。
　とくに、学長に教育内容や運営の決定権限を集中し、評議会、教授会を形骸化しようとすることは問題です。独立行政法人の前触れともいえる、学長による大学運営がめざされています。