国会議員７５２名に要請
　--行革署名紹介議員すでに33名--
　４月16日の行動の最後の取り組みは、国会議員要請行動。全国から20万を超えて集約された「行革大規模署名」を各県ごとにわりふり、各班にわかれ、地元選出議員を中心に７５２名の衆参両院の国会議員を訪問しました。
　議員本人と面談した班もあり、地元住民の署名を議員の目の前に積み上げ、国民本位の行政改革の実現にむけた努力を強く要請しました。
　この国会議員要請の結果、４月21日現在、衆参両院で33議員が紹介議員として両院請願課に署名を提出しています（両院広報による）。　内訳は、衆院議員が29人（共産党26人、社民党２人、民主党１人）、参院議員が４人（共産党３人、民主党１人）です。なお、昨年の請願議員の最終の数字は、衆院45人、参院44人の計89人です。

行革署名の目標70％突破〈富山県国公〉
【富山県国公発】
　富山県国公の行革大規模署名の集約数は、全体目標の70％を超えました。県国公の幹事会では、昨年の行革大規模署名の取り組みを反省点に、署名の取り組み方（どこに、いつ要請に行き、いつ回収するか）などについて、繰り返し議論し、単組代表者会議で意思統一を重ねました。また、「点検のないところに指導はない」の観点で、点検を毎月きっちりやっています。それぞれが決めたことを決めた期日までにしっかりやることが大切です。
　また、昨年の取り組みとの大きなちがいとして、連合系の労働組合の署名協力があげられます。積極的に「行革大規模署名」を取り組んでくれる連合系の労働組合が増え、富山県でも「共同のひろがり」を実感しています。

「行革関連法案」「25％定削」への怒りを結集し、３日間の「定時退庁行動」にとりくもう
　「行革関連法案」および「減量化計画」の閣議決定が、４月27日にもおこなわれようとしています。その内容にかかわっては、公務員削減を「行革」の突破口にしようとする動きが、日増しに強まっており、職場実態を顧みない「25％定員削減」計画の策定が強行される状況になっています。
　国民生活の基盤を支える行政実施部門の必要性、行政ニーズを顧みない要員削減、さらには公務の公共性、安定性を投げすてる民営化・独立行政法人化が、公務労働者の雇用、労働条件を侵害することは明らかです。　まともな論議もおこなわずに、「行革関連法案」を成立させ、「減量化計画」を確定させることを許さない、とする仲間の怒りを結集し、政府、使用者当局はもとより、国民的にも「怒り」をアピールする運動を展開することが重要です。
　このことから、行革闘争での中央行動を予定している５月20日をはさみ、５月19日〜21日の３日間、「定時退庁行動」を追求します。その際、次のような取り組みとも一体で、行動の成功をめざします。
　１日目の５月19日には、全国いっせい退庁後集会を開催し、翌日の中央行動参加者の激励をおこなうとともに、３日間の取り組み成功を確認します。
　２日目の５月20日には、中央行動に呼応した退庁後宣伝行動を配置します。
　３日目の５月21日は、「組合員と家族」の日と位置づけて取り組みます。

国民犠牲の行財政改革反対「全国キャラバン奮闘中」
--佐賀で全市町村に要請--
【佐賀県国公発】
　４月15日、佐賀のキャラバン行動は、８コースにわかれての全市町村に対する要請行動、７つの市役所前での宣伝行動を展開し、佐賀県労連として初めての大規模な取り組みとなりました。

〈人事院〉調整手当「見直し」改悪作業の本格化を言明
--職場決議行動（ジャンボハガキ）を早急に取り組もう--
●「３指標」の考え方示す
　４月16日、人事院は、調整手当「見直し」の検討状況と進め方についての考え方を示してきました。
　国公労連は、99年春闘で、賃金水準の確保さえ厳しい状況をふまえ、調整手当「見直し」作業中止を強く求めました。しかし、人事院は「地域間の給与配分の適正化の観点から、今夏の勧告に向け作業を進める」とする回答に固執しています。
　16日の「提案」は、そのような回答の上に、あらためて「民間賃金等を適切に反映」させるため、調整手当制度の枠組みである「民間賃金、物価、生計費の３指標」についての考え方などを示したものです。
　それによれば、指標については、�@賃金構造基本統計（95〜97年）、�A全国物価統計調査（97年）、全国消費実態調査（94年）の「全国平均指数に対する指標」を持ち出してきています。また、「指標、データ、見直しの基準等」について「順次意見を聞く」とする「進め方」も提案しています。

●従来手法での「見直し」方向
　人事院の姿勢は、89年、92年の「見直し」改悪で、最終盤まで大きな争点となった「３指標、データ問題」を先行することで、従来手法での「見直し」方向を固めようとするものです。しかも、「支給地域、支給区分（率）とも検討対象」、データー問題が決着すれば「淡々と作業を進める」考えも示しています。
　このような人事院の思惑を許せば、支給地域などの大幅な「見直し」や、調整手当が支給されていない地域の職員に「本来回るべき賃金原資が削られる」ことなどの大改悪さえ想定される内容です。
　人事院が繰り返し、「地域における官民賃金の逆較差」を一方的に主張していることも見逃せない問題です。

●職場での学習とたたかいの強化を
　今回の「提案」を契機に、人事院が、調整手当「見直し」改悪作業を本格化させることは必至です。
　多くの職員に、賃下げをせまる「見直し」を許さないため、たたかいの強化が求められています。�@提起している「職場決議行動」（ジャンボハガキ）を早期に取り組み、�Aすでに送付している学習資料にもとづく学習とたたかいの意思統一を強めます。
　「賃下げ攻撃は許さない」たたかいを基本に、矛盾と問題点の多い「３指標」も徹底して批判し、人事院の「見直し」改悪の根拠を突き崩す取り組みを強める必要があります。

２・３種「登用」をどうみるか
--特権人事是正と差別・分断許さない運動を--
　人事院は３月19日、�U・�V種職員の幹部登用のための指針を各省庁に通知しました。
　その内容は、選考試験、研修、勤務実績などの評価を通じて、�U・�V種職員を選抜し、計画的に育成しようとするものです。人事院は、各省庁で選抜された者を対象に、行政研修（係長級・課長補佐級特別課程）を作り、係長級については99年度から実施することにしています。

●指針の問題点
　特権的な人事運用の是正は必要ですが、人事院の指針にはいくつかの重要な問題があります。
　まず、�T種試験を温存することです。これでは、�T種の特権的な処遇はそのままで、�U・�V種採用者を補完的に登用するという極めて不十分なものです。
　次の問題は登用候補者の選抜方法です。人事院は５つの評価方法を示していますが、いずれも管理する立場からの視点で行われるものといえます。各省幹部には、憲法の理念にそって各省の行政を進める姿勢が求められます。「行革」により各省幹部への内閣の統制が強化されようとしているときに、管理する側からのみの評価では、真に国民の求める人材が選抜されるには不十分です。
　行政の現場からの視点や、労働組合との協議、国民の期待にどう応えるかなどの面からの評価方法も検討される必要があります。

●労働組合としてチェックが必要
　特権的人事を是正させ、民主的な幹部育成策を確立するために、国公労連は人事院に対し、�T・�U種試験の統合、幹部登用施策への労働組合の関与などを要求していきます。　また、各単組でも、今回の人事院指針が差別・分断策に利用されないよう、厳重なチェックをする必要があると考えています。

〈お知らせ〉国公女性交流集会
　とき・6月25日（金）〜26日（土）　ところ・兵庫県・宝塚グランドホテル
●メインテーマ・21世紀、ほんものの豊かさを私たちの手で
●記念講演・保健婦としてはたらき続けて--いのち・人間、そして自分を大切に--
〈講師〉駒田富枝さん＝1974年名古屋市保健婦に就職。保健婦としての職業をいかし、母性保護の大切さの啓蒙や、女性が働き続けるための条件を拡充するために労働組合運動で活躍。自治労連愛知県本部副委員長・全労連女性部副部長を歴任。退任後は、愛知学習協の講師、愛知労働問題研究所理事として、現在も活躍中です。 ●アトラクション・混声合唱　阪神大震災鎮魂組曲
●兵庫で会いましょう！　オプショナルツアー「被災地訪問」企画もあります。

戦争（ガイドライン）法反対、核兵器のない21世紀へ
平和大行進にあなたの一歩を
　　99年核兵器廃絶国民平和大行進が、原水爆禁止世界大会（８月、広島・長崎）の成功に向けて、５月６日に東京・夢の島をスタート（東京―広島コース）します。
　政府は、新ガイドラインにそって、アメリカの核先制攻撃戦略にもとづく戦争に日本を自動参戦させる体制づくりをねらっています。こうしたなか、草の根からの反核平和運動を大きく発展させることが求められています。国公労連は、平和行進11コースに通し行進旗を出します。全国に職場をもつ国公の仲間が、平和行進へ積極的に参加し発展させていきましょう。

斗南病院「廃止」から「存続」へ
さらに運動つよめ医療充実を
【国共病組発】
　国家公務員共済組合連合会は、全国７つの病院の「再編計画」をうちだし、札幌の斗南病院（３５５床）は、幌南病院（３６２床）と統合し、新病院として再編成することになりました。
　当初の計画では斗南病院は廃止を含めて検討されていましたが、「病院を残してほしい」という患者さんや国公労働者の運動の結果、病院は存続して運営していくことになりました。　また、新病院では新技術も導入された高度医療から慢性期までの医療を担うことになります。
　新病院は２００３年に完成。それからは本院（現在の幌南病院）・分院（現在の斗南病院）というスタイルになります。また、基本構想では、本院６００床、分院１００床を基本とする、となっていますが、「数は固定したものではない」（運審での答弁）としています。
　連合会は当初、「廃止」「跡地利用」などの文言で患者さんや職員に不安をあたえていましたが、約３万筆の署名や昨年６月に結成された共闘会議の運動、運審委員への要請行動のなかで、このような結果をうみだしてきたものです。　連合会はいまだに「存続するのは当分の間」「経営がよくならなければ廃止する」などとしていますが、医療を継続し、発展させる大きな「足がかり」をつくることができました。
　今後、地域や利用者の要求に応えるため医療の充実を図り、より確固とした斗南病院「存続」とするために運動をつよめていきます。

全労連が行革課題で交流集会
　全労連などの主催で「行革・自治体リストラ、規制緩和反対交流討論集会」が４月15日、東京都内で開かれ、11単産・団体と３地方から約70人が参加。集会では、いま実施されている「全国キャラバン」をはじめとした運動を全国的に強化し、行革をめぐる課題などについて官民労働者が交流を深め相互に理解しあい、共同の運動に大きく発展させていくことを確認しました。

全医労がホームページ開設
　インターネットで国立病院・療養所の独立行政法人化反対
〈アドレス〉http://ha3.seikyou.ne.jp/home/Zen.Iro/