行革関連法案が衆院審議入り
--署名・宣伝・議員要請に全力あげ廃案にしよう--
省庁再編等改革法案（以下行革法案と略）が、５月18日に衆院本会議で審議入りしました。政府は、地方分権一括法案とセットで、日本の法律総数の４割にあたる法律を１カ月余りで成立させようとしています。行政サービスを切り捨て、国民を犠牲にする行革法案を廃案にするために、「署名」を軸とした取り組みを全力で展開しましょう。
括法案と一体で、24日にも本格的な審議に入ろうとしています。
政府・与党は、公明党との密室協議＝修正論議を先行させることで、短期間の審議での衆院通過、６月17日の国会会期末までを基本に、20日間程度の短期の国会延長をおこなってでも両法案を今国会中に成立させる姿勢を強めています。
行革法案関連で約２２０本、地方分権一括法案で４７５本と、この国の法律総数の４割にあたる法律を１カ月余りで成立させるというのは、議会制民主主義の否定につながる暴挙です。
●リストラのための独立行政法人化
５月18日の代表質問で、小渕首相は「独立行政法人制度は事務・事業、組織の改廃を可能にする制度」であることを隠そうとはしませんでした。状況が変わったらいつでも廃止できる、そのために行政組織から切り離した法人とするというのです。中期目標の数値化や、繰り返しの業務評価、予算や人事を活用した省庁の関与などの仕組みは、自立的な組織を想定させるものではなく、効率化目的のみが強調され、継続的安定的な仕事を阻害するものであることは従前から指摘してきましたが、さらに加速をし、組織の改廃、リストラのための制度としての側面が強まっています。
●不当な公務員削減
「25％削減」を不十分とする追及や、公務員型独立行政法人への批判など、代表質問でもいくつかの政党が言及し、公務員削減の圧力が、国会審議を通じて再び加速する危険性があります。国民生活の立場から、個別の行政の必要性や国が実施することの意義を確認することなく、政治的思惑でおこなわれる公務員削減はまったく不当なものです。
●各省当局の動向
多くの当局は、法案と同時に閣議決定された行革推進方針を根拠に、法案成立前提の概算要求準備や、個別の独法化計画の検討に入っています。
このような先走りした動きに抗議すると同時に、労働条件関連予算や組織編成、定員など労働条件にかかわる予算や省令等の一方的な検討を許さないための、職場段階からの追求が必要です。国会審議とも連動させながら、繰り返し検討状況を明らかにさせる取り組みを強める必要があります。
●国会議員要請をねばり強く展開 ４月16日の署名提出、国会議員要請行動以降、51名の国会議員（衆院42名、参院９名、５月19日現在）が請願の紹介議員となっています。地元選出国会議員要請をはじめとする国会の世論をかえるたたかいを最後までねばり強く展開することが重要です。
署名の集約、宣伝行動の強化、地元選出国会議員要請行動の三つを軸に、正念場のたたかいをねばり強く展開しましょう。
当面、６月８日の行革闘争第３次中央行動を節目に、署名の最終集約を全県・全単組で集中的に展開します。また、可能な限りの宣伝行動を展開し、行革法案の問題点をねばり強く国民に訴え流れを変える取り組みに全力をあげましょう。
行政サービス切り捨ては許さない
独法化反対総決起集会ひらく
国公労連は、５月10日、東京・星陵会館で、全医労・学研労協と共催、全大教の協賛を得て、「行政サービス切り捨ては許さない！5.10独立行政法人化反対総決起集会」を約450人の参加でひらきました。集会参加者は、独立行政法人通則法案をはじめとした行革関連法案、90事務・事業の独立行政法人化方針の４月27日の閣議決定に抗議し、国会段階で廃案に追い込む決意を固め合いました。
NHKニュース、朝日新聞朝刊（写真付）他数社のマスコミで報道され宣伝効果バツグン
〈キャラバン行動in石川〉
【石川県国公発】４月28日、石川県入りした「全国キャラバン・東コース」は、早朝の金沢市内４カ所での宣伝行動を皮切りに、県や金沢市への要請行動、県政記者クラブでの記者会見や昼休みデモ、夜の宣伝行動などを展開。テレビ局４社を含むマスコミの取材があり、数社で大きく報道され、宣伝効果バツグンの取り組みとなりました。
〈特集・夏季闘争方針案〉
行革法案阻止へ全力あげ生活改善できる賃上げを
99年春闘も大きなヤマ場を越え、夏季闘争がスタートします。国公労連は、６月４日に第105回拡大中央委員会を開催し、夏季闘争方針案と人勧期要求案を決定することとしています。提案されている夏季闘争方針案では、99年春闘の中間総括とともに、いよいよヤマ場を迎えた行革・ガイドライン法阻止闘争、急を告げている調整手当改悪や一時金切り下げ阻止闘争が大きな柱となっています。今号は、夏季闘争方針案のポイントを特集しました。
平和憲法踏みにじる新ガイドライン法案
小渕内閣は、４月28日、新ガイドライン法案を自由・公明両党をとりこみ衆議院での採決を強行しました。周辺事態とは何か、周辺地域とはどこか、民間や自治体の協力の範囲は、など重要なことは一切隠したまま、採決を強行したことは、民主主義を踏みにじる暴挙です。
この法案は、後方地域支援を名目に自衛隊が海外でのアメリカの戦争の手伝いをするという、紛れもなく憲法９条に違反する戦争協力法案です。この法案の成立は、「戦争をしない国」から「戦争をする国」への１８０度転換を意味します。とりわけ、国公労働者は戦争協力の第一線に配置され国を戦争に駆り立てる先兵の役割を担わされることなります。
衆議院での採決強行以降、広範な国民の間で反対運動は急速に盛り上がっています。航空安全会議や全日海など、陸・海・空・港湾の労働者は、ナショナルセンターの違いを超えて共同闘争を前進させています。
行革闘争と一体で、法案の重大な問題点について、職場で大いに論議し、反対闘争をすすめなければなりません。
「13，300円、3.6％」の人勧期賃金要求を提起
国公労連は、92年以降、春闘期の政府・人事院の回答をふまえつつ、勧告期にむけては、人勧制度の枠内ではあっても、組合員の利益を最大限重視する立場から、改めて人事院勧告期の賃金要求を確立してたたかいをすすめています。99年もこの考え方にもとづいて、生活と労働の実態をふまえた生活の維持改善を求める要求として、13,300円、3.6％の賃金引き上げを提起しています。その根拠は、４月23日現在の国民春闘共闘の賃上げの到達点2.46%から定昇率を1.9％を差し引き、ベアを0.56％ととらえる。これに、企業規模500人以上への官民比較方法の不合理是正部分としての0.3％加え、3.6％としたものです。
また、配分については、生計費と経験・勤続に応じた賃金水準の維持を前提に、子どもの養育費や住宅費など世帯形成に伴う生計費に着目したものとし、「早期立ち上がり」とあわせた高位号俸・高齢者抑制の配分に反対します。（ポイント要求は、別表参照）また、７級、８級の枠外問題についても、その改善を迫ります。
なお、人事院勧告期の賃金要求については、能力・実績重視の賃金制度など、民間の賃金制度が急激に変化し、「ベア・ゼロ」に加え、賃下げ攻撃が強まっている今日の情勢をふまえ、「春闘相場＋比較方法の不合理是正」を基礎にした人勧期賃金要求のあり方について、広く論議を呼びかけることにしています。
いよいよ正念場の国会闘争行政の切り捨て許すな
４月27日、政府は、内閣法、各省設置法、独立行政法人通則法など、17の「中央省庁改革関連法案」と行政の民営化・独立行政法人化や公務員の25％削減など、行政の減量化を柱とする「改革推進方針」を閣議決定し、国会に提出しました。これによって行革闘争は、国会を舞台とする新たな局面を迎えました。
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国公労連は、昨年秋から、「行革大規模署名」と「年金署名」の両輪の署名を武器に、今回の行革の反国民的な本質を広く国民の前に明らかにし、国民世論の総結集で流れを変え、行革にストップをかけることをめざしてきました。
この運動は、現在全国で展開されている全労連・国民春闘共闘の「全国キャラバン」と広がってきました。この力で、国会内外の世論を変えて、法案の成立を阻止するたたかいに全力をあげなければなりません。
国会闘争にあたっての争点の第１は、首相の閣議での発議権や内閣府の設置など、異常な内閣機能の強化です。内閣府への、経済財政諮問会議などの合議機関の設置にみられるように、これは、財界・大企業の要求をストレートに反映させ、それをトップダウンで実行するためのものです。
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第２には、１府12省庁への再編のねらいです。それは、厚生労働省や国土交通省の設置に見られるように、巨大な利権構造を温存しつつ、国民いじめの構造改革を推進して、民生部門を規制緩和して縮小・再編するものです。
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そして、第３には、民営化・独立行政法人化による行政の切り捨て、減量・効率化、公務員削減の問題です。今回、国立医療機関、研究機関、検査検定事務、文教施設など90機関、７万５千人が独立行政法人の対象にされています。まさにその目的が、国民のいのちや健康、安全などの切り捨てにあることを象徴しています。
また、独立行政法人そのものについても、国による強力なコントロール規定や合理化の強要、雇用継続の明文規定がないことなど、労働条件にもかかわる重大な問題が含まれています。
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こうした問題点は徹底的な追及が必要です。ガイドライン法案に反対するたたかいと一体で、国会闘争をたたかいぬかなければなりません。
民間動向を理由に一時金改悪の動き
春闘期の人事院回答では、一時金について民間の動向が厳しいことを強調しつつ、「民間の実態を把握して適切に対処」と淡々と回答しています。
しかし、人事院は、４月16日には、総裁の私的研究会として、各界の有識者８人による「ボーナス研究会」を発足させ、準拠すべき民間のボーナスの支給実績やその把握方法、公務の支給水準の変更方法などの検討に着手しています。これは、１年遅れで公務の反映する現行のしくみや実績重視に転換しつつある民間のボーナスの実態などが背景にあります。
いずれにしろ公務員賃金に対する風当たりも強くなっており、民間の一時金支給水準の低下などから、これらを理由とする一時金の切り下げの動きが活発化していることは重大です。役職別傾斜支給や管理職加算などの不合理是正とあわせて、一時金切り下げ阻止のたたかいを強化しなければなりません。
また、「基準日条項」についても、「在職期間の正当な評価」を基本にその見直しを迫ります。
調整手当「見直し」改悪を許すな
--賃下げ許さぬたたかい強めよう--
調整手当について、人事院は、98年の報告の中で「社会経済情勢の変化をふまえた、地域別給与配分の適正化を図るため、支給地域、支給区分等の見直しの準備をすすめる」としていました。 99年春闘時回答でも、「人事院規則でも10年で見直しとの基準を示しているので、淡々と見直すべき」として、「見直し」改悪を宣言しました。
さらに、４月16日には、「まずはデータや基準問題で議論したい」として、民間賃金、物価、生計費の３指標にもとづいて適正化をはかること、データとしては、労働省の賃金構造基本統計調査、総理府の全国物価統計調査と全国消費実態調査を使用すること、を提案してきました。
このデータは、前回の見直しの際にその信ぴょう性や信頼性をめぐって物議をかもした、いわくつきのものであり、国公労連の強い反対の意見を無視して強行したものですが、その同じデータを提示してきたところに、人事院のこうかつさがあります。 ●人事院勧告にむけ事態は重大な局面 この間、国公労連は、限りなくゼロに近い賃上げなど、厳しい経済情勢が続いているもとでの「見直し」改悪は事実上の賃金引き下げとなることから、「見直し」の客観情勢にない、との立場で「見直し」の撤回を強く求めてきました。
しかし人事院は、調整手当「見直し」にあくまで固執しています。事態はいよいよ重大な局面を迎えました。「一つのパイの奪いあい」となる「見直し」改悪を断じて許すわけにはいきません。
データや指標、「見直し」基準の矛盾や問題点を徹底して追及し、「見直し」改悪反対の一点で全国的に団結し、職場からの怒りを中央・地方で人事院にぶつけ、見直しを断念に追い込むことが必要です。
同一の資格で同一の労働条件であるべき国家公務員の賃金に、大きな地域格差をつけることが妥当なのかという根本的問題や、矛盾の多い異動保障など、そもそも調整手当は、その歴史からして問題の多い手当です。
そのため、国公労連は、「調整手当は本俸に含めて廃止し、大都市を中心に適切な手当の新設」を基本要求としてきました。
手当の適正化をいうのであれば、調整手当の矛盾の解消こそ必要です。手当の将来像、見直しの全体像やデータを示さないままに、つまみ食いともいえる「見直し」を許さないためにも、今夏勧告での改悪を断念させましょう。
情報公開法が成立
--積極的な労働組合の対応を--
情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）が、５月７日の衆議院本会議で成立しました。国民の行政監視を保障し、民主主義や基本的人権の実現にとって欠かすことのできない法律です。国公労連も、その成立を歓迎する声明をだしました。
法は、情報公開が「国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利」にもとづくことを明確にしています。争点となった「知る権利」は明確にされませんでしたが、行政文書が国民の共有物であることの確認が、情報公開の前提にあります。
法の対象となるのは、「国の機関」で、特殊法人などは施行後２年以内に再検討することになっています。
◇ ◇
対象となる文書は、職務上作成、または取得した文書、図面などで、「組織的に用いるもの」となっています。しかし、@個人のプライバシーに関する情報、A非公開を条件に提出された法人情報、B防衛、外交、捜査などの情報で、行政機関が非公開と認めた情報、などは非公開としています。例えば、人事院が実施する民間賃金実態調査の個表はAに、１８４万件ともいわれる防衛庁の「秘」文書はBに該当するとして非公開となる可能性を持っています。
◇ ◇
情報公開の請求は、「何人」も、行政機関に対して請求する文書を「特定するに足りる事項」を記した書面を提出することで可能になります。
請求をうけた行政機関は、適当と認めれば情報を開示し、不適当と認めれば理由を明らかにした文書で回答することになります。
請求した国民は、情報の不開示に意義があれば、情報公開審査会に不服申立てをし、あるいは不服訴訟をおこすことも可能となっています。
◇ ◇
情報公開法の施行は、２００１年４月が想定されていますが、それまでにも文書管理や開示の基準策定などが求められており、そのためのガイドラインを６月中に総務庁が示すことになっています。先にもふれたように、行政文書は国民の財産とする考え方を開示基準や文書の分類等でどれだけ貫くかのチェックや、防衛庁汚職事件にも見られる「不都合な文書の焼却」などの動きをどう監視するか、などは公務員労働組合の重要な課題です。
◇ ◇
また、先行している自治体の例からも明らかなように、情報公開で、いわゆる「ヤミカラ手当」などへの国民的なチェックが強まることは確実です。そのような点だけに情報公開法が活用され、「行革」を加速するような事態は不当であっても、想定されないものではありません。情報公開法の制定で、法のルールに則った運用が様々な面で求められることになりますが、それは、労働条件にかかわる制度運用にも及ぶことの確認も必要です。
エキサイト４で待ってるよ
〈エキ４で記念講演をおこなう荻原次晴さんにインタビュー〉
エキサイトW（国公青年大交流集会、５月27日〜29日、於＝山梨石和）開催まで１週間。エキWで記念講演をおこなう荻原次晴さんに、荻原さんのファンの柴田三千代さん（全労働埼玉支部大宮職安分会）がインタビューしました。 Tsugiharu Ogiwara 1969年生まれ。94年の全日本選手権でオリンピック代表を抑えて総合３位に入賞。95年世界選手権で複合団体優勝、ワールドカップ（リベレツ、ホルメンコーレン）で個人２位、長野オリンピックでは、個人６位、団体５位と入賞を果たす。オリンピック終了後、引退を表明しノルディックスキー及び、ウィンタースポーツ普及のため、テレビ、ラジオや講演会での活動、後輩の育成に力を注ぐ。著書に『次に晴れればそれでいい』がある。 柴田 記念講演はどんなお話になるのでしょうか。
荻原 僕の名前は、「次に晴れればそれでいい」―僕が出版している本の題名でもあるのですが―ということで次晴です。
ノルディック・スキーをやっていても、いろんな仕事をやっていても、オリンピックのようなすばらしい舞台で活躍できることもあれば、そうでないときもありますよね。晴れの日もあれば、どしゃぶりの日もある。僕もオリンピックなどの華やかな舞台でいつも活躍できたわけではありません。健司との成績の差がずいぶん広がったりしてね。
そんなときでも、いろんなことがあって落ち込んだときでも、自分なりの夢や目標を見失わずに、ほんの少しでもそれに向かって歩んでいくのが大切なんですね。
そんなことが、僕のオリンピックでの経験などを語りながら、聞いていただいた方にわかってもらえればと思っています。
柴田 エキサイトWの参加者や国公青年労働者へのメッセージをお願いします。 荻原 とくに若いときは、いろんなことに挑戦して欲しいと思います。僕も大学時代などにいろんなことに興味を持ってやっていたことが、現在のさまざまな仕事になって広がってきています。みなさんも、がんばってチャレンジしていってください。 ★「荻原健司・次晴オフィシャル応援サイト」では、次晴さんからの生のメッセージを読むことができます。 （URL）http://www2u.biglobe.ne.jp/~kentsun/
〈連載〉どうみる公務員制度調査会基本答申（その１）
調査会の審議経過と国公労連のとりくみ
３月16日、政府の公務員制度調査会は、「公務員制度の基本方向に関する答申」を小渕首相に提出しました。この答申の内容は、国公労働者にとって大きな影響があると考えられますので、数回にわたりその問題点を解説していきます。 政府がこの調査会を設置したのは、大蔵省、厚生省、通産省など各省高級官僚の腐敗問題が続出したり、薬害エイズ問題などについての行政責任が鋭く問われたことが発端です。
これらに対する国民やマスコミからの批判は、特権的・硬直的な人事運用や、高級官僚の「天下り問題」などにも向けられました。
政府は、こうした批判を、社会経済情勢の変化への対応として、公務員制度と運用のあり方について検討する方向を打ち出すことで切り抜けようとしました。
私たちは、公務員制度改革について検討する調査会の構成について、非現業国家公務員の産別組織として最も多数を結集する国公労連の意見を求めていないことを問題視し、その人選を公正におこなうよう調査会事務局に要求しました。また、調査会開催の都度説明を求め、数度にわたり申入れおよび交渉をおこなってきました。
審議内容は、憲法の求める民主的な公務員制度への改革の議論ではなく、民間手法の公務への導入などを迫るものになっています。
具体的な問題点は次回以降触れますが、99年度の人事管理運営方針（総務庁）でも、基本答申を踏まえ、必要な改革に着手するとしており、成績主義強化、任期付き任用や裁量労働の拡大、「行革」関連の施策など、公務員労働者の労働条件をより厳しくする方向が強められる危険性があり、今後そのことを許さない運動が必要です。
また、民主的な公務員制度を確立するためには、労働基本権問題、男女雇用参画推進の問題など積極的に検討を求めるべき課題もあります。国公労連は、２００１年度末の調査会設置期間まで、必要な申し入れをおこなうとともに、調査会のあり方や現行公務員制度の抜本的改善についての検討を要求していきます。
（つづく）
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