国公労新聞第1027号

25％定員削減・スリム化反対
行政民主化闘争の強化を（藤田委員長の大会あいさつ〈行革闘争課題の要旨〉）

●新たな段階の行革闘争に全力
　７月８日に「行革関連法」の成立が強行されました。私は、「行革関連法」の強行に怒りをこめて抗議の意を表明します。一つは、その内容が反国民的であるからです。もう一つは、その成立のさせかたが、議会制民主主義をふみにじる暴挙というほかないからです。
　今回の法案審議時間は、衆参両院あわせてもわずか１４６時間にしかすぎません。それも、４７５本にものぼる「地方分権一括法」と同一委員会での一括審議という乱暴きわまるあつかいでした。今回の「行革」について、政府・財界自身が、ことあるごとに「21世紀のこの国のかたちを決するもの」と言明してきた経緯にてらしても、この暴挙は許されるものではありません。
　昨年成立した「行革基本法」と今回の「行革関連法」をあわせ見ると、政府・財界のすすめる「行革」の本質が、浮き彫りになります。ひとことでいえば、この国の行政を、財界・大企業やアメリカの利益を第一義的に追求するものに作りかえる一方で、憲法にうたわれている国民の基本的人権の実現について、国家が負うべき責任を広範囲にわたって放棄するものです。
　これら一連の法成立という事態は重大です。１府12省庁体制、独立行政法人化、国家公務員25％削減などを内容とする反国民的な「行革」が、具体化の段階に入ります。その意味で、私たちの行革闘争は新たな段階をむかえます。
　新たな段階の行革闘争を考える場合、国公労連がこの３年間の行革闘争で堅持してきた立場――政府・財界の進める国民犠牲の「行革」を許さず、国民本位の民主的行財政・司法の確立――を再確認することが重要です。
　このことは、反国民的な「行革」に反対することと、国民本位の民主的行財政・司法の確立を追求することは、文字どおり表裏一体の関係にあるし、それは同時にとりくむべきことを強調しているわけです。

●憲法にそった行政民主化闘争
　新たな段階の行革闘争も、二つの柱が重要です。一つは、行政民主化闘争の強化発展であるし、もう一つは、雇用・身分・労働条件を守るたたかいの重視です。
　行政民主化闘争については、首相権限の強化が、議会制民主主義のいっそうの形骸化をもたらし、この国を「戦争にのりだす国」へと傾斜させていくことは目にみえています。
　また、国立病院の独立行政法人化が、「厚生労働省」の設置ともあいまって、国民の生命や健康、働く権利さえも市場原理至上主義の渕につきおとすものであることも明らかです。いずれも、憲法に対する真っ向からの挑戦です。
　憲法の尊重・擁護を義務とする者の組織である国公労連と各単組は、より具体的な努力を強めなければなりません。憲法が規定する国民の基本的人権の実現、この目標を具体的に追求することが新たな段階の行革闘争の土台です。

●雇用・身分・労働条件を守るたたかい
　雇用・身分・労働条件を守るたたかいは、現瞬間もふくめて、今秋の臨時国会から来春の通常国会にかけての場面が主戦場になると考えています。
　このなかで、独立行政法人にかかわる個別法の制定、総定員法や国公法の改定、中央・地方の組織整理、定員削減計画策定などが具体的に動きますから、仲間の切実な要求を実現する立場から、的確な対応をはからなければなりません。

●臨戦態勢を継続し、たたかいぬこう
　国公労連は、こうした新たな段階の行革闘争をたたかいぬくために、さらにもう一年間の臨戦態勢を継続したいと考えています。ご理解、ご賛同をお願いします。
（※以上は、藤田委員長が大会あいさつのなかで、行革闘争について述べた部分の要旨です）

人勧の「完全実施」を政府が閣議決定

　９月21日の閣議で、政府は、99年人事院勧告の「完全実施」を決定しました。国公労働者と家族の生活を直撃する、賃金水準の切り下げの決定は納得できるものではありません。
　国公労連は、勧告当日の８月11日、一時金の切り下げに反対し勧告の改善部分の早期実施を求める要求書を政府に提出し、政府への職場決議の集中や「連判状」などの文書戦をとりくんできました。閣議決定は、そのようなとりくみに示された要求の切実さや職場の怒りに背を向け、使用者責任を投げすてるものです。
　政府は、10月中旬からと想定される臨時国会でも、民間企業でのリストラを「支援」する商法などの「改正」や独立行政法人個別法案を準備しています。
　国公労連は、これらの悪法に反対する国民的な運動とも結合して、一時金の引き下げ反対、25％定員削減・行政減量化反対での国会闘争の強化と、全国の仲間の結集を呼びかける声明を出しました。　

大会全発言

〈行革闘争〉国民的視点で総対話・共同を
　行革闘争にかかわっては26名が発言しました。行革大規模署名での「２００％目標達成」（全建労）や、独自の宣伝物の作成（北海道、宮崎）、職場見学での交流（富山）、公聴会出席（三重、大阪）、43支部での法務行政相談の成功（全法務）などたたかいの貴重な教訓が語られました。また、国立病院・療養所廃止反対闘争での共闘組織や国民的運動の前進（大阪、中国、全医労）が語られ、このたたかいが「行革闘争の試金石」（岐阜）とする意見も出されました。そして、「国民的視点での取り組みの重要性」（全港建、全労働、北陸など）が強調されるとともに、独立行政法人化をはじめとする行政減量化反対（全通産、全運輸など）など産別闘争の重要性が強調されました。

　全労働（田島）職業紹介の独立行政法人化と労働行政拡充について、安定所と監督署の所在する全市町村議会の議員へ組合員が要請。はがき付きのビラをまき、労働行政への期待が寄せられた。行革の影響を各単組があらためて明らかにしてとりくもう。

　全建労（佐藤）北陸地本では、国公労連の行革署名目標の２００％を達成。各支部に闘争本部を設置し、組合員全体が目標に向かってとりくんだ。ニセ行革に対するたたかいは、自らの雇用・身分を守るたたかいでもあり、目標をきちんと守る必要がある。

　愛知（宮沢）２・25地域総行動で、地域労連に行革課題を持ち込み、議長名で、国の出先機関へ要請が出された。そのため、足長単組の協力を得て、議論するひな形を作った。また、愛知での参加者５千人の１割以上を県国公が組織した。

　全法務（清水）総対話の具体化として、法務行政相談を行った。増員の１日総行動とともに行い、「増員とは何事」という声も出たが、行革が国民に犠牲を押しつけることを説明すると励ましの声が寄せられるなど、43支部で成功させた。

　三重（作田）衆議院地方公聴会で公述した。私のほかに百五銀行頭取、連合三重会長だが、きっぱり反対したのは私だけだ。国立病院の独立行政法人化反対などを述べた。行革関連法は成立したが、公の場で国公労連の姿勢を示せた意義は大きい。

　大阪（森井）参議院地方公聴会で滝口委員長が公述した。公聴会は莫大な金をかけたが、アリバイ作りではないか。国立療養所千石荘廃止反対では、大阪労連、医労連、国公、当該支部で共闘会議を作った。シンポや市民祭りにとりくむ。

　中国（富田）大きな支援をいただいた国立大田病院は、２月１日市立病院として発足した。組合員も25名が新規加入し、夜勤３名体制に改善させるなど運動が前進した。今後は地域の医療をどう改善するか。大田闘争は今後のたたかいの教訓だ。

　北海道（原）11月に行革道内キャラバンを20地区中19地区で実施。５月の全国キャラバンでは、５市で実施。独法反対集会では外部も含めて２００名が参加。宣伝で独自に１万個のティッシュを作成。行革署名は不十分な到達点。署名内容がわかりづらかった。

　宮崎（塚本）11、12月にハートキャラバン、県政記者クラブで取り組みを発表。２・25では街頭・団地で２万枚のビラ宣伝。署名活動では独自のポスターを作成。人目を引くポスターが欲しい。県内の単組間でも認識にアンバラがあるので、中央で十分意思統一を。

　全法務（浅野）行革大規模署名の多数集約をめざしたが、集中力に欠けたこと、職場の危機意識のうすれなどから目標におよばなかった。これらを総括し、今後、産別闘争を重視して組織の総力をあげる。行政相談などで国民との総対話をめざす。

　富山（上田）県国公女性協で行革や少年法などの問題で学習会にとりくんでいる。仕事にねざしたわかりやすい話で共感を広げている。職場見学会では、仕事と生活の関係を肌で感じ、国民の視点で行政サービスを考える場となった。

　全税関（宮応）税関職場では、市場原理を優先した新しいシステムが導入されている。そのなかで、職場見学会などを通じて港湾労働者や国民との共同が広がっている。こうした経験を土台に、国公産別のたたかいに奮闘する決意だ。

　全医労（北川）国立医療拡充の請願署名を１６４万筆集約し、１４６名が紹介議員となった。約千の自治体決議の採択、守る会の結成もすすむなど、国立医療を守る新たな陣地が構築されつつある。独立行政法人化阻止にむけてさらに奮闘したい。

　全港建（小濱）行革闘争は、定員削減反対、雇用・身分保障のたたかいとともに、国民的な観点からのとりくみが重要だ。非核の港をつくる運動など、戦争にむけた国づくりを許さないたたかいを行革闘争と一体にして運動の補強を。

　北陸（西村）行政の専門家集団としての役割を発揮し、民間労働者との共通点を機軸にした行革闘争が重要。そのための具体的な政策づくりも必要だ。今後とも、地域の労働運動発展に貢献し、奮闘していきたい。

　三重（近藤）県社保協や新日本婦人の会などと共同して県内キャラバンを実施、約50の自治体に要請、２００以上の組合を訪問。今秋の網の目キャラバンも、各単組の方針として意思統一し、単組各級機関への指導と援助を要請する。

　全運輸（市川）来年の通常国会に道路運輸法の「改正案」が提出される。規制緩和は過当競争につながる。事業者はコスト削減に走り、事故の多出につながるし、過疎地域からは撤退となる。全運輸は国民の安全、過疎地域の公共交通を守るために交運共闘の仲間などとともに奮闘する。

　全労働（木村）この秋は行政スリム化に反対するたたかいが重要。労働省では、地方支分部局の統合で「都道府県労働局」ができる。全労働者の権利を守る立場、そこに働く者の労働条件改善の立場からとりくみを強化する。

　全建労（大桃）今秋の行革闘争は、各単組一丸となったとりくみが重要。請願署名については、国公労連として一つにまとめ、運動を大きく広げるものに。単に運動の調整でなく、国公全体を束ねた運動と、全省庁を視野に入れた対応を、国公労連に求めたい。

　全通産（森井）独法化される研究機関は、数年後には、廃止という深刻な事態を考えなければならず、長期的な対応が必要。また、任期付任用が、このまま幅をきかせてくると研究者は30代までの仕事となり、その先が何もないことになる。

　九州（原崎）行革闘争は、基本法、通則法成立をうけて、一人ひとりの組合員に影響する問題となっている。単組を横断する課題で国公労連の役割が重要であることは変わっていないが、効率的な財政執行の面から課題を集中する必要がある。

　全運輸（佐藤）独法化にかかわる個別法は９月中旬には固まる方向。職員の身分の引継については、各省庁横並びの記述として付則にはいる。業務の範囲が課題となる。対法制局のとりくみ、職員団体の取り扱いについて人事院、労働省に対するとりくみが重要。

　愛媛（宮内）７桁郵便番号の間違いで手紙が北陸経由で差出人に戻ってしまい、機械化で人間的なサービスがなくなったことへの新聞投書に中央郵便局長からの釈明がすぐ掲載された。マスコミの力を逆手にとる新聞投書は行革闘争にとって強力な武器となる。

　岐阜（宇野）独立行政法人化で職場がどう変わるか漫画形式のリーフレット発行を検討してほしい。国立医療の再編を遅らせ阻止するたたかいは行革闘争の試金石。産別・県国公一体のたたかいが必要。マスメディア活用の方法も再度検討してほしい。

　東海（牧野）総対話と共同と言うことで、今年の３月に行政何でも相談を開催、60名が参加し、32件相談が寄せられ、マスコミにも注目された。エキ4成功を重点に青年交流集会を開催し、石和には１６０名を派遣。

　全法務（浅野）国の効率化等の基本計画は減量化と効率化が同居して用いれられている。減量化と効率化は具体的に明示されていない。行政組織の整理と事務事業の効率化も論理的な関連性がないなど、政府の25％定員削減の根拠はあいまいだ。これを突き崩す対政府交渉が必要。

〈賃金闘争〉底上げ要求と産別賃金の結合
　賃金闘争では、22名の発言がありました。たたかいで調整手当改悪を先送りさせたことへの確信と引き続く運動の決意（九州、近畿など）が述べられました。また、「99年人勧は政治勧告」（全司法）や「勧告に対して職場の青年は怒っている」（全国税）など、年収ベースでの賃金水準引き下げへの怒りをエネルギーにした賃金闘争強化の必要性が語られました。さらに、「底上げ重視の賃金闘争方針には賛成」（全労働など）としつつも、「ベア要求との整合性」（京都など）も含め、賃金要求のあり方について論議を深めることの必要性が強調されました。

　全建労（鳥屋部）春闘の行動での全国的な目標、結果、評価を聞きたい。統一早朝職場集会は果たして戦術か。戦術的な位置づけというならわかるが。調手「見直し」改悪の見送りは、大きな到達点だ。宣伝を強化し、全国的なたたかいに。

　九州（野田）調手の「見直し」決着を見送りで、組合員はたたかえば要求は前進するとの確信を持った。しかし、正式な断念ではなく、手放しで喜べない。調手改悪は、大幅な実質賃金の低下になる。九ブロは、一丸となってたたかう。

　全法務（於保）人勧の中味を知った組合員の不満は大きい。調手は、総人件費抑制政策の一環だ。多くの組合員の運動で、決着を見送りにさせた。たたかえば要求は前進することを実感。賃金課題を最重要課題の一つに位置づけたたかう。

　近畿（伊藤）調手は、近畿で大きな運動にした。見送りは大きな成果であり、確信になった。交渉では、人事院の非民主性、非科学的なやり方を明らかにした。当局、連合組合にも働きかけた。９月から、全国的な運動の先頭に立つ。

　東海（佐藤）人事院中部事務局と、一昨年の人勧以降、一方的な交渉制限で交渉ができない事態に。公務員制度改悪の動きと一体で、地方事務局交渉の形骸化がねらい。この不当な姿勢とたたかい、99人勧期で交渉再開。団結強化で奮闘する。

　全通産（池山）工技院・当局は、独立行政法人化にむけて、賃金、昇格の制度をどうするか検討を進めている。独法化で労働協約を結ぶことになるが、当局側は対応もとれるが、組合側に対応ができるか問題だ。全通産、国公労連の協力・指導が重要。理想的な賃金体系、労働条件の諸制度にむけた検討が必要。

　九州（原崎）賃金闘争は、大きな曲がり角に。加えて行革の一環である総人件費抑制の問題もあり、産別の賃金闘争が重要となっている。調手の問題などもあり、行革闘争と賃金闘争のウエートを考える必要がある。

　全運輸（佐藤）賃金要求では、すべての労働者を視野に入れた賃金闘争が提起されているが、最低保障以下の賃金を出さないとりくみが重要となる。また、大幅賃上げ要求をどう確立するか、今こそ、公務産別として要求の一致が求められる。

　京都（九後）賃金の最低保障・底上げ要求は、官民一体の春闘を進める上で、組合員が地域に結集しやすくなる。ただ、ベア要求も掲げることになっているが地域では底上げ要求でやっているのに中央ではベア要求ということで矛盾しないか。調手については、差別分断を許さず、全国が一体となったたたかいが重要だ。

　全司法（服部）99年人勧は、政治勧告であり、科学性、中立性を投げ捨てるもの。国公労働者の生活実態を無視し、10、11級のベアゼロという政治的判断は、一般職にもこういう事態があり得ることを示している。いまこそ、人勧体制打破、生計費重視のとりくみが重要だ。

　全通産（熊谷）人事院の標準生計費は90年以降横ばいであり、算出方法に問題があるのでは。モデル賃金を標準生計費の40％増しと人事院が説明していることは十分生活できるという幻想をいだかせる。標準生計費を発表させず、世帯別最低生活費を要求する運動が必要だ。

　全労働（桐）底上げ重視の賃金闘争方針は賛成だが、官民一体春闘との両輪のたたかいが重要。「手の届くところからの共闘」と未組織労働者との共同との総合的対策を。すべての労働者の春闘の方向性、ブロック・県でのたたかい、統一要求との整合性をどう考えたらよいのか。

　全通信（桜井）賃金闘争ではまず足下を固めるべき。民間の仲間は公務員賃金の動きに期待している。何をやるべきか、徹底的な学習で実践に努めている。厳しい条件だがそれが最大の課題だ。決めたことは最後までやりとげる姿勢を貫きたい。

　中国（藤井）民間一時金は12月段階で決着することから、ビクトリーマップの秋闘からの活用をお願いしたい。キャラバンに間に合うよう働きかけてほしい。調手闘争ではしっかりした民間賃金把握が可能かどうか検討を。

　広島（糸原）２月10日の99春闘総決起集会、４月16日の広島ガイドライン反対集会では一致する課題で「行革」反対を掲げ市民レベルに運動が広がり成功した。共同行動での国公産別の果たす役割は大きい。市民が参加できる運動は行革では特に重要だ。

　全国税（井ノ上）人勧当日の連合系労組のビラには「一時金はギリギリのところでくい止め」とか、「勧告の真摯な取扱いを求める」などとあった、これをみた職場の青年の反応は「もう白旗か」というもの。怒りを総結集させ賃金闘争で反転攻勢にでよう。

　北海道（今）要求を幅広く結集する大幅賃上げ要求と全労連の提起する底上げ要求がなじむのか来春闘に向け整理が必要。調手のたたかいで原資を本俸に繰入れた場合、地公との共闘が可能か。寒冷増勢部分の単身赴任手当に繰り入れ、赴任中は永続的支給の検討を。

　総理府労連（伊達）昇任・昇格問題にとりくんでいる。統計では、退職時６級が課題で、できつつある。１２００名の職場で７００名の署名を集め、６者共闘で昼休み集会もやった。科技庁グループは研究職５級が課題だ。

　全建労（西本）「退職時までに６級」が切実なほど建設省の処遇はひどい。当局の全建労分断攻撃、公共事業と地方出先の評価の低さが原因。建設関連労働者の処遇改善にも全力をつくす。超勤規制では３６０時間の「目安」をザル法にしてはならない。

　全医労（細谷）確認書の廃棄や交渉拒否、庁舎管理規則をふりかざした妨害などの組織攻撃に対して毅然とたたかっている。ＩＬＯにも提訴し勧告もかちとった。11・13いのちを守る裁判闘争も、高裁での逆転勝訴をめざしてがんばる。

　全税関（上山）賃金差別裁判・横浜事案の高裁勝利判決は、画期的な到達点をきずいた。全体的集団的な格差や当局の不当労働行為を明確に認めたことが最大の特徴だ。ひきつづき自主解決をめざして奮闘する。

〈平和・民主主義〉戦争法発動許さず、憲法遵守宣言を
　平和・民主主義など国民的課題では、６名の発言がありました。「憲法遵守職場宣言の採択を全職場・分会でめざす」（全労働、全厚生）や、「戦争法の発動を許さないたたかいを強化」（全港建）など平和と民主主義と憲法擁護のとりくみを強める決意が語られました。また、少年法「改正」反対や司法制度改革への対応、労働法制改悪反対のとりくみでの「臨時、パート職員との共闘強化」（全労働）など、労働者・国民の基本的人権擁護の取り組み強化の必要性が語られました。

　全厚生（加藤）戦争する国づくりの影響が職場にも現れている。衛生試験所の中に自衛隊の駐屯地があり、軍事研究が続いてきた。独立行政法人問題ともからみ軍事研究費がどうなるか。社会保障と戦争は相いれない。憲法遵守職場宣言の運動と行革闘争を結合し、全職場でのとりくみを進めたい。

　全労働（三国）平和と民主主義を守るとりくみは労働組合として重要だ。戦争法の成立で、職安窓口は戦地へかりたてる募集をさせられかねない。平和運動を大切にする全労働として、「憲法遵守職場宣言」をすべての職場・分会で採択をめざしたい。

　全港建（後藤）戦争法の発動を許さないたたかいを強化する必要がある。20団体の一員として５・21集会成功の一翼を担い、官民ふくむ建設産別としても絶対反対のアピールを発表した。憲法改悪の動きも急であり、共同を発展させよう。

　全司法（井上）少年法「改正」反対署名への協力に感謝する。自民党も政府も相当力を入れていたが、継続審議の意味は大きい。ナショナルセンターのちがいをこえた運動になった結果だ。自民党は、まだあきらめていない。廃案にするまでたたかう。

　全司法（松藤）政府・財界の規制緩和の受け皿、「この国のかたち」づくりの一環として、司法制度改革が進められている。国民のための裁判所に向けて、人的物的な充実が不可欠であり、署名や司法制度研究活動の強化等に奮闘する。

　全労働（橋本）労働法制中央連絡会はたたかいの総括で臨時やパートとの共闘は不十分と指摘。たたかいを発展させる上で重要な指摘だ。国公は秋に労働法講座を提起。理念だけでなく、民間の実態を学ぶべきだ。独立行政法人化は労働諸法制改悪の公務職場への反映と見るべきだ。

〈選挙闘争〉要求実現に向けた大衆的選挙闘争を
　99年４月の統一地方選挙でのとりくみもふまえ、６名が労働組合としての選挙闘争の重要性を強調しました。とくに、行革闘争など国公労働者の要求課題との結合や、政治的中立におちいらない立場での職場日常活動の必要性が語られました。

　東京（野仲）都知事選挙では、東京国公として三上満候補を推せんし、決起集会や宣伝、支持拡大などかつてないたたかいで奮闘した。しかし、推せん決定できない職場組織もあり、今後の課題も残した。今回の経験を足がかりに４年後をめざしたい。

　福岡（蛇嶋）行革闘争とむすびつけ、知事選など地方選挙をたたかった。要求実現の観点から、政治闘争の重要性が高まっている。革新統一選挙の意義や、職場でのとりくみなどについて学習と意思統一が必要。国公労連としても政策提起を。

　大阪（出口）府民いじめの府政を転換するため、あじさか候補の勝利めざし府知事選をたたかった。近畿ブロック国公主催の集会には２５０名が参加。府民との対話拡大に奮闘。１・５倍の得票増で勝利の展望を示した。当面、大阪市長選挙でがんばる。

　青森（桜庭）県知事選挙では、県国公としてはじめて民主県政の会に参加した。公務員労働者も、政治的中立になるのではなく、国民として積極的な政治参加が必要。職場から政治闘争をすすめるため、国公労連としても宣伝・学習の強化を。　愛知（川添）オール与党を相手にした知事選挙で、県国公としてもカンパや宣伝、対話などにとりくんだ。また、調整手当の改悪に反対し、連合傘下の組合とも共同をひろげた。たたかいの輪をさらに大きくして人事院を包囲する。

　全司法（山田）大阪府知事選では職場で要求にもとづいて討議を深め、あじさか候補支持を決議し、カンパもふくめて積極的にとりくんだ。府民本位の府政を訴えたことは得票に表れており、組合員の政治意識も高まった。

労働条件改善のたたかい　本省庁などの組織強化を
　共済連合会宿泊施設での赤字を口実とした「合理化」攻撃（宿泊労連）、本省庁をはじめとする「残業実態」と取り組みの重要性（霞国公、総理府労連）、連合傘下の公務労働者との共闘の教訓（全税関、沖縄）、「過半数組織の達成」（開建労）、本省庁組織強化の重要性（関東、全労働）、行革にともなう組織強化（総理府労連、全厚生）、「組合員総対話運動の教訓」（全労働）など、方針案を補強し、職場からの産別運動を強める立場での取り組みの教訓や、要求闘争の必要性が強調されました。

　全国税（山口）配転は官僚の職場支配の道具。雑誌のアエラが「あきらめないでお父さん」をとりあげ、７月の交渉で単身赴任は２年で解消すると回答。また、３名の統括官発令を勝ちとった。大阪では全国税を励ます会１６３名組織。応援団活動を発展させる。

　宿泊労連（高野）共済連合会の宿泊施設では、赤字解消を口実に施設閉鎖などのリストラ計画がねらわれ、職場でのいやがらせも表面化している。ひとりでも加入できる組合をめざそうと大会で意思統一した。各単組・県国公の支援を要請する。

　東北（高橋）連合会施設の赤字の原因は、天下り幹部による放漫経営にある。経営改善の提言が内部からできるように宿泊労連のとりくみを支援する。利用者として、よりよい宿泊施設にするため、地域から行動に結集する決意だ。

　東京・霞国公（菊池）不夜城といわれる残業問題が最大の課題。不払い残業も多く、６割が通常時間では処理できてない。人事院の縮減策はほとんど守られていない。過労自殺をなくすため、本省庁の組織強化の上でも位置づけて運動している。

　総理府労連（小林）公正取引委員会は毎年２ケタの定員増だが、大変な残業を強いられている。10時、11時までの残業が続く中、当局は不払いについても「予算の範囲内」としか言わない。裁判闘争を準備しながら交渉してはどうか。

　開建労（與儀）政府による沖縄振興策のため深夜までの残業実態が、サミットでいっそう厳しくなっている。上限時間の設置にとりくむ。国公も指針を実効性のあるものにする運動を強めて欲しい。組合員の組織率も国公、建労、港建の協力で過半数を達成した。１００％をめざす。

　全建労（牛島）民間のリストラ合理化は、国公労働者にも民間準拠で攻撃がきている。官民一体の運動に全力を。第二組合や未加入者とも対話し、変化を感じている。国公も連合職場へのアプローチを。ストの提案をし議論することも必要だ。

　関東（三井）たたかうエネルギーが蓄積している面と、職場では展望が見えにくい実態という、情勢のもつ二面性をつかむことが重要。省庁再編を前に組合の風を吹かせ、圧倒的な組合員を結集するため、大いに奮闘したい。

　総理府労連（納谷）６つの組織が内閣府、文部、独法化となることもあり、行革の対応が不統一。役員選出も困難だが、局面打開をはかるため、体制を確立し、機関紙発行や青年婦人部の再建にとりくんでいる。職場に誇りが持てるよう憲法遵守職場宣言運動を進める。

　全労働（林）本省庁職場では、超過密労働のもとで、過労死や自殺者も出ている。こうしたなか、本省庁組織の強化は焦眉の課題。本省支部に本部から専従を派遣して組織強化をめざす。産別として本省庁対策の一層の強化を要請する。

　全厚生（山本）自治労は先の国会で成立した地方分権一括法を修正し、７年間身分の移行を停止させたが、多くの労働者は怒っている。全厚生は彼らに救いの手を伸ばし、社会保険庁の民主化を進めていきたい。県国公の支援を要請したい。

　全税関（高橋）全税関も航空安全会議に参加し、各地で奮闘。５・21集会成功の一翼を担った。引き続き共同行動の強化を確認。調整手当反対で第二組合に共闘を申し入れたが、彼らは拒否。職場の仲間から批判があがっている。

　沖縄（中村）昨年10月より国公の支援で専従を配置。平和行進は、宮古、石垣とつなぎ、マスコミも注目。行革キャラバンには、学校給食や駐車場問題での共闘の前進で連合の教組委員長も参加。米軍基地撤去では、サミットに対抗し、平和サミットを計画。一層の支援を。

　開建労（前村）普天間基地移転はサミット開催を前に緊迫化。平和サミットへの支援強化を。長く開店休業だった北部地区国公が基地闘争の中で活動再開。開建労は沖縄で国公産別の軸としてがんばる。

　全労働（宮下）総対話運動について、実施にあたり仲間たちの意向把握でアンケートを実施。その中で行革や労働条件など生の声を集約した。結果、早朝職大も最高の結集。組合員総対話は大きな力を発揮した。

　全医労（高島）国公本部の２階をエキⅣ常設事務局にし奮闘。目標２５００名に対し、１４００名参加。前進面として青年組織の活性化がされたが、問題点は各単組の結集の弱さだ。会議参加も悪く決定も単組に反映されない。いまこそ青年対策の強化を。

　全司法（馬部）全司法は「ママを救え大作戦」のキャンペーンを中心に、産前休暇７週間取得運動などを進めているが勤勉手当の改悪で困難になっている。職場は女子保護撤廃で女性の超勤も増加。男女共通の超勤規制が必要。労働条件改善に向けてがんばりたい。

　全気象（宮崎）当局は組織をスクラップするときは人員も削減。今焦点は海洋観測で地球環境にとっても影響大。行革署名は残念ながら目標は未達成。気象事業拡充の国民的支持は大きい。賃金闘争で民賃準拠は限界、新たな発展方向が重要だ。

大会宣言（要旨）

　行革関連17法案や戦争法、「日の丸・君が代」法など「戦争をする国」への「改革」が急速に具体化される世紀の転換期に、私たちは第45回定期大会を開催した。
　私たちはこの１年間、行革闘争を中心に大量宣伝や署名をとりくみ、衆参１０５人の紹介議員を得るなど、国会内外の世論に働きかけつつ、政府・推進本部、各省当局との交渉を強化してきた。法の成立は強行されたが、不十分な国会審議のなかでも「行革」の狙いが国民生活を切り捨て、大企業の行政乗っ取りに道を開くとともに、軍事大国をめざした「この国のかたち」の実現にあることが明らかとなった。
　大会では、全労連が提起している雇用・反失業対策、介護保険の充実、戦争法の発動反対の緊急３課題での運動と結合させ、国民との「総対話と共同」を柱とする行革闘争を、引き続き組織の総力をあげて展開することの重要性を確認しあった。同時に、25％定員削減等の行政スリム化計画の具体化を許さず、独立行政法人化をはじめとする攻撃から仲間の雇用・身分・労働条件を守るとりくみを強化することも意思統一した。

　99人勧は、史上最低を更新する０・28％のベアと一時金の０・３カ月削減など、年収ベースの賃金水準が初めてマイナスとなるきわめて不満なものであった。調整手当の改悪先送り、福祉職俸給表の新設、一時金の基準日条項見直しなど、たたかいの一定の成果はあったが、国際競争での生き残りをかけて理不尽な雇用・賃金破壊を進めている民間大企業に「準拠」した「賃下げのサイクル」を、はね返すまでには至らなかった。政府・人事院は、「能力・実績主義」の強化をはじめとした公務員制度の改悪を強めているが、それ自体が効率・コストを重視した民間営利企業の人事管理への準拠を狙うものである。
　大会では、こうした状況を打開し、社会的な賃下げや雇用・労働条件破壊の流れを変える官民一体のたたかいを、飛躍的に発展させることの重要性を確認しあった。

　「日の丸・君が代」法が強行され、政府は各行政機関での掲揚・斉唱を指示する意向を示している。また、戦争法が８月25日に施行されたもとで、自治体や民間に対する「協力要請事項」が具体化されつつある。盗聴法の「成立」、憲法調査会設置なども合わせ考えれば、日本は平和と民主主義、基本的人権をないがしろにする国へ、ひた走っているといわざるを得ない。
　大会では、憲法を尊重・擁護する義務を負う国家公務員労働者として、改めて憲法の規定にそった国民の基本的人権の実現をめざす行財政と司法を確立するため、国民各層との共同をさらに発展させること、二度と戦争に加担しない意思を固め合うことを再確認した。そのため憲法学習を強め、「憲法遵守職場宣言」の全職場での採択をめざすことを意思統一した。

　いま、数々の悪法を強行した自自公「野合政権」に対する国民の怒りは頂点に達している。戦争法に反対する陸・海・空・港湾20団体の呼びかけによる大集会の成功や、盗聴法に反対する従来の枠を超えた幅広い共同の前進は、悪政を断ち切る確かな展望をひらきつつあり、解散・総選挙を求める声は日増しに高まっている。
　私たちは、21世紀につなぐ最後の１年を、国公労働者と国民の生活と権利を守り、民主・公正・効率的な行財政と司法の確立、日本と世界に真の平和を実現する幕開けの年とするため、すべての仲間の知恵と力を総結集して、職場・地域からたたかい抜くことを宣言する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1999年8月27日国公労連第45回定期大会

財政方針

　98年度会計決算、99年度財政方針案、全労連会館建設資金納入方針案及び貸付金の承認、会計規則改正については、予算等小委員会、本会議とも満場一致で承認・可決されました。

●行革臨時会費800円に
　99年度財政方針については、

一般会計、闘争会計は、納入人員の減など厳しい状況にありますが、行革臨時会費徴収などを考慮して、会費を現行どおり（月額会費６１５円、年間会費２５０円、闘争会費年５００円）とし、予算全般の節約と効率執行に努めつつ、運動に必要な予算措置をおこなう
引き続き国公産別の中心課題である行革闘争については、臨戦態勢を継続（３年目）しますが、独立行政法人化や国家公務員の25％削減攻撃など重点的なとりくみを行うこととし、昨年度より２００円減の組合員ひとり８００円を臨時徴収する、こととしました。

●全労連会館建設資金納入方針を決定
　全労連会館は、２００１年の開館にむけて、いよいよ今秋から工事が着工されます。国公労連は、単産賦課金について、これまで単組財政部長会議等での検討をふまえて、

99年度、２０００年度は臨戦態勢期間中であることから、基金特別会計から各５００万円（計１千万円）納入する
残る金額については、２００１年度から10年間、毎年、各単組が99年６月時点の納入人員×１１０円を国公労連に納入する
各単組におけるとりくみ期間・方法はそれぞれの単組判断にゆだねる

ことにしました。なお、会館建設資金の収支を明確にするため、新たに全労連会館建設資金特別会計を設置します。

国公共済会

　国公共済会98年度事業報告および99年度活動方針案、99年度役員候補、事業規約・細則の改正案が提案され、いずれも承認・採択されました。
　98年度事業報告では、掛金収入が約11億２千万円、組合員の加入者が２万14名と堅実な伸びになっていること、給付された共済金は約５億８千万円となり全国に助け合いの輪が広がったことが報告されています。また、各制度の収支もすべての予定純掛金の範囲内に収まり、健全な運営状況となっています。
　99年度は、加入者第一の立場から予定純掛金をこれまでの67％から２％ひきあげて69％としています。これにより、給付に回る掛金がこれまでより２千万円以上増額します。
　制度関係では、「生命共済・退職者共済制度のあり方検討委員会」の検討結果を受け、生命共済の61歳以上の口数制限、個人生命と団体生命共済の剰余金を共通の原資にして個人還元をおこなうこと、退職者共済を廃止しＯＢ組合員にとって魅力あるシニア共済として発足させることになりました。この生命共済の口数制限とシニア共済の発足は、２０００年７月１日の施行となっています。

第45回定期大会で採択・承認された議案

　第45回定期大会に、提出された議案・報告はすべて採択・承認されました。以下、採択・承認された議案・報告です。

１９９８年度闘争総括および１９９９年度運動方針、１９９９年秋季年末闘争方針、１９９９年度の「臨戦態勢」確立についての考え方
１９９８年度会計決算報告、１９９８年度剰余金処分
１９９８年度会計監査報告
１９９９年度財政方針、一般会計・特別会計予算
「全労連会館建設」資金の納入について
国公労連会計規則改正
全労連会館建設資金の借入および貸付について承認を求める件
国公共済会１９９８年度事業報告および１９９９年度事業計画、１９９９年度役員体制
国公共済会規約・細則改正

国公労連本部　新執行体制

　定期大会最終日に行われた99年度の役員選挙において、すべての立候補者が役員に選任され、今期の新執行体制が決定しました。

◆四役◆
　新たに専従副委員長として、遠山氏（厚生共闘）が選出されました。松村氏（全司法）が勇退し、森崎氏（人事院職組）が退任しました。

◆中央執行委員◆
　新任の中央執行委員として、野村氏（人事院職組）、服部氏（全司法）、山川氏（全港建）が選出されました。
　また、行革対策部で奮闘した杉浦氏（厚生共闘）、組織部・青年協議長として活躍した加藤氏（全通信）が退任しました。

◆顧問・嘱託◆
　顧問に、前副委員長の松村氏が新たに就任しました。荒川氏（全建労）、高島氏（全港建）、松井氏（全運輸）が顧問を退任しました。

◆専門部配置◆　〇は部長
〔行革対策部〕
　〇黒田、飯塚、津田
〔総務財政部〕
　〇鎮目、藤沢
〔調査部〕
　〇実川、野村、伊藤
〔組織部〕
　〇萱森、伍、武城、服部、岡部、山川
〔教育宣伝部〕
　〇柳川、井上、中田

　仲間とともに全力で奮闘します

　中央執行委員長　　藤田忠弘　　全労働　　（60）再
　中央執行副委員長　西田祥文　　全建労　　（58）再
　　　　　　　　　　　　　安部昭雄　　全労働　　（56）再
　　　　　　　　　　　　　遠山　亨　　　厚生共闘　（54）新
　書記長　　　　　　　　福田昭生　　全運輸　　（49）再
　書記次長　　　　　　小田川義和　全法務　　（44）再
　中央執行委員　　　　柳川達夫　　全通産　　（58）再
　　　　　　　　　　　　　伍　淑子　　　全労働　　（57）再
　　　　　　　　　　　　　武城順子　　全国税　　（55）再
　　　　　　　　　　　　　萱森秀勝　　全司法　　（51）再
　　　　　　　　　　　　　野村昌充　　人事院職組（46）新
　　　　　　　　　　　　　服部俊夫　　全司法　　（43）新
　　　　　　　　　　　　　実川和明　　全法務　　（43）再
　　　　　　　　　　　　　飯塚　徹　　　全通産　　（43）再
　　　　　　　　　　　　　鎮目　武　　　全運輸　　（42）再
　　　　　　　　　　　　　黒田健司　　全気象　　（41）再
　　　　　　　　　　　　　岡部勘市　　全港建　　（39）再
　　　　　　　　　　　　　津田久則　　全建労　　（36）再
　　　　　　　　　　　　　山川秀史　　全港建　　（24）新
　上部団体などへ派遣中の執行委員
　　　　　　　　　　熊谷金道　　書記局　　（52）再（全労連派遣）
　　　　　　　　　　山瀬徳行　　全労働　　（51）再（公務労組連絡会派遣）
　　　　　　　　　　木下芳宣　　書記局　　（47）再（全労連派遣）
　　　　　　　　　　松渕秀美　　厚生共闘　（43）再（国公共済会派遣）
　会計監査委員　　　永沢　晃　　全国税　　（54）再
　　　　　　　　　　　　河野正典　　全税関　　（46）再
　　　　　　　　　　　　岸田重信　　厚生共闘　（44）再
　書記　　　　　　　　藤沢やよ枝、伊藤良文、井上伸、中田智子

前役員　退任のあいさつ

国公の経験を組合と行政に生かしたい　　森崎三津男さん

　２年間という短い期間でしたが、各単組、ブロック、県国公の皆さんには大変お世話になりました。
　この２年間は、私にとって刺激十分なものでした。時間の関係で２点についてふれます。
　第１点目は、国公の運動は、全国の仲間の奮闘で支えられていることを感じました。
　２回の全国キャラバンと、地域からの運動が重要と位置づけた行革闘争との関わりで、多くの県国公、ブロック国公の会議に参加する機会が得られました。そこで見たのは、多忙な仕事の合間を縫い、がんばっている仲間の姿です。
　２点目は、公務員制度が揺れ動いているこの時期に、人事院を外から眺められたことです。人事院と総務庁の動き、それを受けとめる国公労働者の気分感情など。　ほかにも刺激的なことは多々ありましたが、人事院の中で組合活動をやる上でも、行政に携わる上でも貴重な経験になります。
　今後も国公の仲間とともに、民主的行政の確立をめざして奮闘する決意です。

限りない確信深めやりがい日々実感　　杉浦公一さん

　　７年間、お世話になりました。また、たいへん光栄に思います。
　任期中の３年間は、全労連に派遣され、日本労働運動を丸ごと考え、実践する機会を得ることができました。
　刺激的でやりがいを日々実感できる、貴重な機会を与えていただいたことに心から感謝申し上げます。
　単組から産別、そしてナショナルセンター、再び産別と、様々な舞台でたたかい、考え、また、たたかうすばらしい日々でした。
　これら活動のすべてを通じて、対話と共同を広げながら、果敢に挑戦する国公産別運動、全労連運動の様々な実践に学び、運動への限りない確信を深めることができました。
　これらの経験を糧として、次の新たな任務では、基礎から学びなおしながら、全力を尽くす決意です。ありがとうございました。

「エキサイト４」で貴重な財産つくる　　加藤政明さん

　青年協議長として中央執行委員を３期務めさせていただきました。
　この３年間は私にとって本当にあたらしい発見の連続でした。その中でもやはり「エキサイト４」は私の体を含めて大きく成長させたと思います。
　開催そのものの賛否にはじまり、無事集会を終えるまで、本当に波乱続きの取り組みでしたが、苦楽をともにした歴代の青年協常任委員会、そして中央実行委員会のメンバーと、うわべのつきあいではない、いわば「戦友」とも言うべき関係が作れたことは、私の貴重な財産になりました。
　いま、青年に元気がないと言われますが、あの「エキサイト」を見れば、まだまだ捨てたものじゃないと思います。次代を担うのは青年です。エキサイトが残した教訓を生かして大胆な取り組みを今後期待したいと思います。３年間ありがとうございました。

松村さんご苦労さまでした　--励ますつどいに220人参加

　国公労連副委員長の松村光隆さんが、国公労連第45回定期大会で現役を勇退され、1960年の全司法加入以来39年間の組合運動に終止符を打ちました。大会２日目の８月26日、「松村光隆さんを励ますつどい」を虎ノ門パストラルで開催し、各界から220人が参加しました。国公労連大会最終日の退任あいさつとあわせて紹介します。

●国公労連定期大会での松村さん退任のあいさつ

　第45回定期大会で、国公労連の役員としての活動に終止符を打ちました。未熟な役員でしたが、健康で達成感をもって退任できたことは、皆さんのご支援、叱咤激励によるものであり、心よりお礼申し上げます。
　「今の日本は変えなきゃいけないところが変わらなくて、逆に変えないほうがいいものがどんどん変わってしまう」（山田洋次）、「もはや戦後ではない、戦前である」（井上ひさし）という急激な変化が起こっています。一方、原水禁大会で広い舞台を埋め尽くし明るく歌い踊る若者の姿、新宿西口での宣伝署名行動に列をなして戦争法反対の署名をする母子の姿と声をからして署名を呼びかける仲間たちの姿が印象に残っています。「大砲かバターか」「戦争国家か福祉国家か」の国民的争点が、現実のものとなっています。
　この第45回定期大会では、平和と民主主義の課題がかつてなく討論され、「憲法遵守職場宣言運動」の提案が歓迎され、少なからぬ単組が「全職場で取り組む」という決意を述べました。国公労働者が、この運動を行政民主化の運動と結合させて取り組むとき、国民の国公労連に寄せる信頼と期待は大きなものとなり、要求も前進すると考えます。
　国公労連の発展を心より祈り、感謝をしつつ退任のあいさつとします。

国公労連第45回定期大会諸決議（要旨）

　大会では、「税関賃金差別賠償裁判の公正判決を求める決議」と「年金改悪阻止、介護保障の充実など、社会保障の改悪をやめさせ、拡充をめざす決議」の２決議を採択し、関連機関などに送付しました。

●税関賃金差別賠償裁判の公正判決を求める決議
　25年が経過する長期の裁判になっている「税関賃金差別事件」は、東京事案を除く３事案が最高裁で審理されています。
　東京事案は、１９９５年２月に、東京地裁が全税関など原告勝利の判決をおこなったことに対し、大蔵省・税関当局が控訴しているものです。　
　今年２月には、同じ東京高裁で、横浜事案について、国の不当労働行為を認める逆転判決が出されています。　決議では、そのような状況や、国民のための民主的行政確立の立場から、原告である全税関等の請求を認める「公正判決」を早期に行うようもとめて決議しました。

●年金改悪阻止、介護保障の充実など社会保障の改悪をやめさせ、拡充をめざす決議
　決議では、21世紀を目前に「社会保障は重大な岐路に直面している」として、相次ぐ社会保障制度改悪が「公的責任でおこなう社会保障の範囲をごくわずかに限定」させ、「国と大企業の負担を大幅に削減」して、儲けのための制度につくりかえる狙いをもって進められていると指摘しています。
　そして、当面の課題として、年金闘争が秋の臨時国会にむけて正念場を迎えること、医療保険本人負担の再引き上げが狙われていること、２０００年４月にむけて「保険あって介護なし」とさせない取り組みが求められていること、の３点を強調しています。
　そして、社会保障に対する国の姿勢を憲法にそって根本的に転換させるため、国民本位の行財政を確立するたたかいとも結び、全力でたたかうことを決議しました。

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