自自公悪政きりかえよう
　―国会解散・総選挙で要求実現の政治へ

　●独法個別法成立のもと一層の産別闘争の強化を
　１０月２９日からおこなわれていた第１４６回臨時国会が、１２月１５日に閉会。その前日、独立行政法人個別法などの行革関連法の成立が強行されました。これによって、２００１年１月６日の省庁再編実施と５９法人（８６機関・事務）の独立行政法人化が「確定」したことになります。
　行革関連法の審議は、衆参あわせても３２時間という短時間でした。その中でも、不十分とはいえ省庁別のグループ審議がおこなわれました。そして、個別の機関・事務がなぜ「独立行政法人に適する」のかが具体的に検証されないままに法案が作成されたことも明らかになっています。そのこともあって、「（行政の）スリム化策として魂をいれる」（総務庁長官）とする一方で、「職員の勤務条件には最大の注意を払う」（文部政務次官）などの答弁もおこなわれています。
　独立行政法人にされる機関・事務は、いずれも国民生活を支える上で国が実施責任を果たさなければならないものです。この点を基本に、当面、中期目標や中期計画への対応や、独立行政法人職員の労働条件の確保をめざした就業規則制定にかかわるとりくみを、産別全体で強めることが求められています。
　臨時国会では、行革関連法以外にも、公務版「人材派遣法」ともいえる官民交流法（国と民間企業との間の人事交流をすすめる法律）や給与法「改正」が成立しています。
　給与法の審議では、労働基本権の「代償措置」としての勧告のあり方や、勧告制度を「盲目的」に「尊重」するという政府の姿勢が追及されました。特に、勧告にあたって人事院が「国民の納得性」を強調していることに対して、「（納得性を）判断し勧告する権限は人事院にはない」と、きびしく批判される場面もありました。
　また、国民生活にかかわって、借家人の追い出しにつながる「定期借家」法や、中小企業の保護施策を後退させる中小企業基本法「改正」、企業の不採算部門の切り捨てを容易にする「民事再生法」など、経済効率や自由競争を前提にした「規制緩和法」が前国会に続いて強行されました。

　●１月２０日からの通常国会、春闘のたたかいと一体で
　一方で、国会内の数を頼りに悪政を推進する自自公への国民の批判・怒りが高まり、それを背景とした野党の結束で、悪法の成立をおしとどめたことも特徴でした。
　一つは、支給開始年齢の６５歳繰り延べなどを狙った年金改悪法が、参議院で継続審議となったことです。たたかいの面で、全労連と連合がのべ８日間にわたって国会前に座り込むという「共闘」もありました。
　二つには、衆議院比例定数削減法案が、国会最終盤に提出されましたが、自自公の強引な国会運営に批判が高まり、衆議院での継続審議となっています。
　１２月２１日には、「セクハラ問題」で大阪府の横山ノック知事が辞任。ここにも、基本的人権の実現を要求する国民の声が、確実に政治を動かしはじめていることが示されています。そのことを確信に、春闘のたたかいと一体で１月２０日から始まる通常国会にむけたとりくみを強めましょう。

　【高知県国公発】高知県国公は、１１月２７日、買い物客でにぎわう大橋通商店街のひろめ市場前で、「行政なんでも相談」をおこないました。このとりくみに、９単組から３４人の組合員が参加し、税金相談では、元全国税組合員の税理士さんが協力してくれました。この行政相談活動は、労組訪問対話行動や自治体・議会要請の県国公キャラバンなどと一体で、行革闘争の柱としてとりくんだものです。
　当日は曇り空で肌寒い一日となりましたが、相談会場には、ほとんどとぎれることなく相談者が訪れました。５０件ほどあった相談の内容は、長時間労働や社会保険の問題、相続税から公共事業での補償問題、登記や車の登録など、多岐にわたるものでした。
　高知県国公としては初めてのとりくみでしたが、各単組での相談活動や行政民主化のとりくみを束ねた今回の「行政なんでも相談」は、行政機関の役割と必要性を県民・市民に大きくアピールできた点で画期的なものとなりました。同時に、県国公や国公労働者の役割をあらためて実感することができたのも大きな収穫でした。

　昨年１２月１６・１７日に開催した全国活動者会議では、国民との対話と共同の重要性が確認されました。今号は、特別報告（農民連・働きたいみんなのネットワーク）と、参加者の感想の一部を紹介します。

●〈農民運動全国連合会・事務局長　谷口一夫さん〉
　黙っていては何もならない
　私たち農民連の運動の基本は、まず足を出すことです。ケンカというのは、ぶん殴ってから理屈を考えるもので、それくらいのハラがまえがないと、政府や財界とケンカはできません。
　かつて土光臨調のとき、農民がまるでカネ食い虫のように言われたことがあります。農民連の結成宣言にも「農民を虫けらのように扱うこの国を許してなるものか」とあるように、そのとき、黙っていては何もならない、とにかくたたかう農民の姿を見せようとがんばってきました。
　ＷＴＯ協定の重要段階をむかえ、今年だけで４００万枚のビラをつくりました。新潟では、田中角栄の越山会の中心になってきた人までがビラを読みはじめ、どんどん共感をひろげています。ビラを持って地域に入っていくと、カンパがどんどん集まりだし、それが運動の確信になっています。
　国民との共同では、食健連運動のなかで、港見学をやったり、ビデオをつくったりして、農産物の自由化とたたかってきました。そうしたなかで、いま国産物が欲しいという世論が８３％になっています。
　最後に要望ですが、国公のみなさんは、どこの地域でも本当によくやってくれています。しかし、行革問題で国民にわかりやすく話をし、行動しているのでしょうか。行政相談でも、大切なのは継続です。ぜひ、今後とも、国民との接点をひろげていただければと思います。

　●〈働きたいみんなのネットワーク・副代表幹事　瀬口湖さん〉
　失業者も胸をはって街に出よう
　東京春闘共闘が職安前アンケートにとりくみ、そのなかで失業者のさまざまな悩みが明らかとなりました。昨年７月に「仕事よこせ、聞け失業者の声」という集会を開き、これを機会に「働きたいネットワーク」を立ち上げました。
　まもなく、ＮＨＫをはじめ、２０社をこえる新聞・雑誌から取材を受けるなど、マスコミの大きな関心を集めると、全国からたくさんの声が寄せられました。失業を妻に言い出せず、サラ金に生活費を借金している人、家のローンが払えず立ち退きをせまられる、あげくのはてに夫婦が別々でホームレスをしている話も聞きました。自殺を考えるなかで偶然知った「働きたいネット」に電話をかけ、やっと立ち直った人もいます。
　こんなにひどい状況なのに、産業再生法に見られるように、政府自身が予算をかけてリストラを推進し、失業者を多量につくる国がほかにあるでしょうか。
　インターネットの掲示板には、さまざまな不安、悩み、焦りの言葉が書き込まれています。事務局では、「失業者３４０万は政治をひっくりかえせる勢力。胸をはって街に出よう」と激励しています。また、職安窓口の対応改善や、土日の開業を求めて、東京都と交渉もしてきました。
　「働きたいネット」は、まだよちよち歩きですが、確実に一歩ずつ成長し、失業者の支えになっていく決意です。これからも、さらなる支援をお願いします。

　●参加者の感想
　◇地域に入り活動したい
　国民の中に入っていく必要性を再認識した。その中で、地域組織の役割が高まっていると思った。簡単にはいかないと思うが、自らの仕事のことを訴えていくことで、地域に入り活動に参加していきたい（20代・男性）
　◇元気が運動の原点
　特別報告を聞いて、ストレートに現場に入って運動していくことの大切さをあらためて考えさせられた。どんなきびしい状況にあっても、「まずは元気」が運動の原点であると痛切に感じた（40代・男性）
　◇身近に多くの国民がいる
「いま国民の中へ、国民とともに」とありますが、われわれ公務員も国民であり、その家族も国民であり、親戚も友人もまた国民です。身近に多くの国民がいるなかで、運動を広めていくことが、たたかいを大きく発展させていく道だと思った（20代・男性）
　◇怒りはたたかいの原動力
「怒り」を感じる暇のないまま、提起されたとりくみをこなすばかりだったが、お二人の特別報告を聞いて、「怒り」こそたたかいの原動力であることをあらためて確認した。国公労働者の「怒り」が地域で花開くようにがんばりたい（30代・男性）

　【国公近畿ブロック発】司法制度改革審議会は、１２月２１日に「論点整理」をとりまとめ公表しました。その直前、１２月７日に、国公近畿ブロック・全司法近畿地連・全法務近畿地本の共催で、「司法制度を考えるシンポジウム」を大阪市内で開催し、約１００人が集まりました。
　昨年７月、「司法制度の改革と基盤の整備」について調査審議するために設置された司法制度改革審議会の審議状況もふまえ、弁護士・国公労働者・民間労働者からみた司法改革の課題を論議するために開催した
ものです。
　はじめに、大阪弁護士会・笠松健一弁護士と、国公労連・小田川書記次長が問題提起をおこないました。笠松氏は、現在の司法制度の現状と、陪審・参審制の導入など日本弁護士会の改革提言を述べました。小田川書記次長は、「この国のかたち」改革の一環である司法改革と行革の関係を歴史的な経過から報告しました。　つづくパネルデスカッションでは、大阪労連・樋口事務局次長と全司法近畿地連・中矢副委員長を加えた４人で討議をおこないました。樋口氏は、大阪労連の司法改革に関する見解を説明し、法曹人口増の必要性を強調。中矢氏は「予算も人も物もない」裁判所の実態を告発しました。
　審議会は、来年７月までに最終意見を取りまとめることになっています。規制緩和が強行されるもとで、司法の役割がいよいよ重要になっています。国民のための改革をめざし、近ブロとしても議論と運動を強める決意です。

　賃上げ要求は低下傾向
　国公労連が２０００年春闘に向けてとりくんだ「わたしの要求アンケート」には１２月末時点で７万３３０９名分が集約されました。一段ときびしさを増した情勢のもとで、行革闘争などのとりくみに精力が注がれたこともあって、昨年同時期と比べた集約数は約４千名分の減少となっています。
　９９年人事院勧告が年収ベースでの賃下げという結果になる一方、政府・財界によるリストラ「合理化」攻撃のもと、民間労働者は、雇用不安、「賃金・生活破壊」にさらされています。アンケートに結集した仲間が、こうした民間のきびしい情勢を敏感に感じとった結果、賃上げ要求額では昨年を下回っているのが特徴です。しかし、暮らし向きについて７割近くが「苦しい」と回答しており、多くの仲間が生活の苦しさを訴えています。
　●〈Ｑ１　暮らし向き〉多くの仲間が苦しさ訴える
　「苦しい」（「かなり苦しい」と「やや苦しい」の合計）という回答が６８・９％（昨年６６・１％）となっており、多数の仲間が生活の苦しさを訴えています。これに対して「ゆとりがある」（「かなり」と「やや」の合計）という回答はわずか３・７％（昨年３・６％）にすぎません。この傾向は昨年とほぼ同じです。
　年齢別には、３０歳代から４０歳代にかけて、「子供の教育費」などの家計の支出増大を反映して年齢とともに「苦しい」と答える層が増大し、とくに４０歳代では７５％以上にまで達しています。逆に、「まあまあだ」は、２０歳代以下と５５歳以上の層で３０％以上を占めているのが特徴です。
　●〈Ｑ２　賃上げ要求〉変わらない要求の切実性
　要求額の傾向については３万円にもっとも高い山（２８・７％）があり、それにつづいて２万円（１９・９％）、１万円（１５・４％）の順となっています。
　昨年に比べると、３万円以上の要求額が軒並み下がっており、特に昨年、第３の山であった５万円が第４の山に下がっています。その一方で１万円未満が１・８ポイント、１万円が２・４ポイントの増となっています。
　こうした結果を反映して要求額の傾向値も昨年と比べて、加重平均３万８４１円（前年比１２６４円減）、並数２万６７５６円（前年比２１１円の減）、中位数２万７１３８円（前年比１１９５円の減）、３分の２ライン１万９７４５円（前年比１９９０円の減）といずれも低下しています。
　この結果には、アンケートに結集した組合員が、戦後最悪の不況のもとで深刻化する雇用不安や民間賃金をめぐるきびしい状況を敏感に感じ取っていることがうかがえます。
　また、「行政改革」の攻撃が強まる中、マスコミ報道などにより誘導された公務員批判の影響も少なからずあるものと考えられます。しかし、一方で「暮らし向き」に関する項目では、ほとんど変化が見られないことから考えると、要求の切実性は変わっていないと考えられます。
　●〈Ｑ４　賃金決定要素〉各年代で生計費重視
　各年代を通じて「生計費」の高さが注目されます。「年齢・勤続」は「専門能力」や「勤務実績」と相反して年齢とともに高まる傾向がありますが、全体としては「生計費」と「専門能力」の「重視」の度合いが高いことがわかります。確かに職場への長年の定着を前提にＯＪＴ（職場研修）や内部昇進を重ねつつ職業能力を高めていく公務職場の現実を考えれば、これらは相矛盾する要素とはいえません。年功賃金の修正などが安易にいわれる傾向がありますが、今回の結果は、職員の意識が必ずしもそれを是認していないことを示しています。
　●〈Ｑ５　残業時間〉改善されない長時間残業
　直近１カ月の残業時間については、依然として改善がみられません。人事院は、昨年、年間上限３６０時間を目安とする超勤規制の指針を各省に通知しましたが、年間３６０時間以上となる月３０時間以上の残業の実態を見る限りまったくその実効があがっていません。指針では、国会や予算等の業務のある部署については超勤の上限規制の適用を外していますが、当該部署の限定を推進することをはじめ、政府・当局に対し実効ある超勤規制の実現をせまるとりくみの強化が求められます。

基地問題で怒る沖縄県民
　―県内移設撤回求め署名取り組む

　【沖縄県国公発】昨年１２月２７日、沖縄県の岸本名護市長は米軍普天間基地を名護市・辺野古地域への移設受け入れを表明し、翌２８日、政府は名護市への代替施設建設をすすめることを閣議決定しました。頭ごしの発表に、多くの県民が怒りに揺れています。
　沖縄県知事が昨年１１月２２日に突然移設を発表し、１２月４日、名護市内で、「米軍基地建設反対名護決起集会」が緊急に開かれました。急な提起にもかかわらず、北部地区国公や那覇の組合員が多くかけつけ、２５００名を超える熱気あふれる集会になりました。
　県内のたたかいは大きく広がっています。１２月７日発表の朝日新聞と沖縄タイムス共同の県民世論調査では、名護移設「反対」が４５％、「賛成」が３２％でした。さらに最新の名護市民を対象とした世論調査では、「反対」が「賛成」を２・６倍上回っており、知事と政府に対する批判が強まっています。
　追い込まれている政府は１２月１７日に、本島北部の１２市町村へ、１０年間で１千億円の振興策を決めました。基地を受け入れたら振興策を実施するというアメとムチの攻勢を強めています。
　このたたかいに勝利すればアメリカのアジア戦略構想が崩れ、戦争法をくい止める大きな力になります。いま日米両政府が最も恐れているのは、このたたかいが全国に大きく広がることです。「沖縄・基地の移設反対県民会議」では７０万以上の目標で、普天間基地・那覇軍港の県内移設の撤回を求める署名を取り組んでいます。この署名へ全国の仲間の協力を心から呼びかけます。

　このシリーズは毎月１回程度のペースで、各単組の職場の取り組みや、行革の影響がでている職場実態などを１年かけて連載していきます。

【全建労九州地本公共事業対策部発】

熊本県の人吉・球磨地方の川辺川。環境庁の調査では、清流日本一となったこともあるこの川は、夏になればたくさんの蛍が舞い飛びます。
　自然の宝庫といわれているこの川辺川にダムをつくる計画が策定されて３０年余り。現在ダム本体着工をめぐり地元住民に大きな波紋がひろがっています。
　全建労九州地本（組合員約１５００人）は、建設省に働く労働者として、自ら事業を点検するため「川辺川ダム現地調査」を９９年５月２０・２１日に実施しました。現地調査では市民団体との意見交換、工事事務所訪問などもおこないました。懇談会では、住民から「建設省内の労働組合がこのような取り組みをすることに感激した」と驚きと期待をもって迎えられました。

　国や自治体の借金の大もととなっている公共事業は開発型の大規模プロジェクトが中心であり、マスコミで取り上げられるのはこうした不要・不急の「無駄な公共事業」です。
　国民本位の行財政確立をめざす労働組合として、国民が疑問に思っている事業について一定の見解を示すことは大きな意義を持っています。
　自由に意見が言える職場をつくり、ムダを排除していくことが行政民主化、職場民主化の第一歩であると考えています。

　９９年８月、建設省は、「行革」「地方分権」に対応する目的で、公共事業をいっそう都市部に集中し大規模プロジェクトを推進する一方で、地方を切りすて、生活に密着した「直轄の道路や河川」を縮小する方針を打ち出しました。その第一段として今回、九州２０の一級河川（国管理）のうち五つの河川を二級河川（県管理）へ移行させる「見直し」を明らかにしました。

　これに対して、九州地本は、９９年１１月に「直轄事業の縮小反対」をかかげて、地域宣伝をはじめとしたキャラバン行動を１週間にわたっておこないました。
　キャラバンでは、宣伝カーを走らせ、流域への住民アンケート、ビラ配布、自治体首長要請、議会請願、職場決起集会などを実施し、直轄事業の必要性を訴えました。
　五つの河川流域の住民に対してアンケートを１万枚配布しましたが、返送されてきたアンケートの大部分が「引き続き国で管理してほしい」という結果であり、国の管理に対する期待の高さがうかがえました。
　また、九州地本の約３割の組合員が行動に参加するなかで、「自治体や住民の期待を肌で感じることができた」「公共事業はみな悪者みたいに言われることもあって説明に苦労した」など組合員自身の貴重な経験となりました。

　現地調査とキャラバン行動では、「何が国民のためになるのか」を運動の基本にしました。
　私たちは、引き続きアンケート等で寄せられた要望をもとに、住民の意見が行政に反映される取り組みを強めるとともに、すべての職場から自らの仕事を点検する取り組みを行政民主化の両輪として、職場を変えていく運動を進めていきたいと考えています。

　国公労連中央執行委員会は、京都国公の要請をうけ、京都市長選挙（２月６日投票）に「市民本位の民主市政をすすめる会」が擁立している井上吉郎さんの推せんを決定しました。
　京都市では、「経済の活性化」の名による相次ぐ大型公共事業を推進したために、歴史的建造物と緑が調和した京都の町並み、環境と景観を破壊してきました。その一方で、市民には「財政危機」を口実に、公共料金値上げ、市民生活や福祉の補助金カットなど暮らし破壊の自治体リストラを強行しようとしています。
　前回の選挙で４千票差までせまった井上さんは、ふくれあがったゼネコン向け大型公共事業にメスをいれ、不況から市民の暮らしと、中小商工業者の仕事と営業を守る市政にきりかえ、憲法と地方自治を暮らしにいかした住民本位の京都市政をつくりあげるために奮闘してきました。
　現在、京都・住民運動交流センター代表、障害者共同作業所「はるの里」後援会長などを歴任。職場・地域からの支援をお願いします。

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