国公労新聞第1038号

国公労新聞第1039号

〈国公労連第107回拡大中央委員会特集〉
国政と行財政・司法の民主的転換、春闘勝利を

　国公労連は、２月３・４日の両日、第１０７回拡大中央委員会を東京都内でひらき、２０００年春闘方針と「だれでも１万５千円以上、平均２万７千円」の賃上げ要求をふくむ「統一賃金要求」を決定しました。
　拡大中央委員会は、自自公政権が議会制民主主義破壊の暴挙を国会でくりかえす中ひらかれました。討論では、「国会解散・総選挙で国民の審判を」の要求を前面にかかげ、国政と行財政・司法の民主的転換を結びつけてたたかうことの重要性が確認されました。
　そして、スローガン「国民の中へ、国民とともに」を文字通り実践し、「２・２５列島怒りの総行動」や「全国縦断キャラバン行動」などで国公労働者が地域に打って出て、国民共同の拡大に全力をあげることが意思統一されました。

政府・人事院に要求書を提出

　国公労連は、２月１６日、公務労組連絡会の第一次中央行動に結集し要求行動を展開するとともに、２０００年度統一要求書を政府と人事院に対し提出、それぞれ交渉をおこないました。これにより、２０００年春闘における交渉が本格的にスタートしました。

2000年春闘アピール（要旨）

　新たな世紀を目前に、国境を越えてもうけを追求する多国籍大企業の横暴と、これを助長する政府の悪政が、労働者と国民のくらしを戦後最悪の状態に追いつめている。
　２０００年春闘では、くらしと雇用を守り、２１世紀の展望を切り開くため、国公労働者が職場から地域に打ってでて、政府・大企業の「いじめ」に苦しむ労働者・国民と力をあわせることが求められている。「国民の中に、国民とともに」を合い言葉に、国公労働運動のあらたな一歩をふみだそう。
　開会中の通常国会では、国会運営のルールさえ無視して「衆議院比例定数削減法」を強行成立させた自自公３党が、予算案や年金改悪法案などの早期成立を狙っている。
　国民のくらしと平和・民主主義を大切にする政府か、主権者国民不在の政府の存続かは、国公労働者の要求実現にも直接かかわっている。「国会解散、総選挙で国民の審判を」の要求を前面に、国政の民主的な転換を求め、国公労働者も勇気をもって立ち上がろう。
　大企業は、労働者と家族の生活、地域経済への深刻な影響を顧みない「日産リバイバルプラン」に象徴される理不尽なリストラ「合理化」をなりふり構わずに進めている。日経連の「労問研報告」では、「賃下げも雇用リストラも」を公然と主張している。　政府も、景気対策を口実に大型開発中心の公共事業で財政を破綻させる一方で、医療、年金制度の改悪を繰り返し、「公務員２５％削減」を数値目標に、国民生活を支える行政サービス切りすての「リストラ」攻撃を強めている。また、行革推進を目的に、能力実績評価の賃金制度や人事管理への転換など、競争原理を公務に持ち込む策動を、政府・人事院ともに強めている。すべての労働者が一致する「賃下げ・雇用破壊は許さない」との要求を高く掲げ、国と大企業の責任を追及するとりくみを全国各地で強めることが、今こそ求められている。「総対話と共同」の拡大をめざし、「２・２５列島怒りの総行動」や国公労連「全国縦断キャラバン行動」などの成功のために、組合員の力と英知を寄せあおう。
　不況打開のためにも、労働者の生活改善が求められている。「誰でも１万５千円以上、平均２万７千円」の切実かつ正当な要求を掲げ、使用者・政府を徹底して追求しよう。
　雇用拡大や労働時間短縮のためにも、「２５％削減」に反対し行政体制の充実を求めることは当然である。解雇規制法や労働者保護法の制定や公的責任での雇用拡大を求めるたたかいと一体で、国会請願署名を軸に、国民的な運動を大きく展開しよう。
　行革推進のための公務員制度「改悪」反対や、調整手当改悪阻止などの国公労働者の切実な要求をかかげて、全労連、公務労組連絡会に固く結集して、職場・地域から、たたかいの火の手をあげよう。
　悪政と大企業の横暴に怒り、たたかいに立ち上がっている労働者・国民と固く連帯し、くらしと職場をまもり、行財政・司法の民主的転換の扉を開く、２０００年春闘を全力でたたかいぬこう。

2000年2月4日国公労連第107回拡大中央委員会

「国民の中へ、国民とともに」を運動の土台に
〈第107回拡大中央委員会　藤田委員長あいさつ〉（要旨）

●早期に解散・総選挙を

　国会はいま、憲政史上に例をみない異常事態のもとにあります。野党三党は結束し、自自公による暴挙をきびしく糾弾し、解散・総選挙を求めてたたかっています。これに呼応して、私たち自身も大いに奮闘しなければならないと考えます。最初に、このことを強調しておきたいと思います。

●リストラ・賃下げとの対決

　２０００年春闘の中心課題の一つは、「ルールなき資本主義」との対決――人間らしく働き生活する条件を確保するたたかいといえます。
　財界の春闘対策である日経連の「労問研報告」の最大の特徴は、首切りも賃下げも辞さない、という立場の表明にあります。同時に、注目すべき一面は、「人間の顔をした市場経済」をめざす、ということが述べられている点です。これが欺瞞であることはいうまでもありません。しかし、欺瞞であるにしても、財界が「人間の顔」とか「人間尊重」などという言葉を使わざるをえなくなっている背景を見落としてはならないと思います。
　これは矛盾のあらわれです。経営者の中からも、「いま、わが国には従業員の首を切ることがもてはやされるというおかしな風潮がある」などという声が出てくるほどに、非人間的な仕打ちがかさねられた結果、管理職層を含めた労働者の反発・離反が拡大し、それが企業経営と労働者支配の基盤を掘りくずしているわけです。
　このことは、あの日産村山工場で、現地闘争本部のビラを、当初は会社や連合労組のしめつけで、ごくわずかの労働者しか受けとらなかったのが、約８００人の労働者――これは約２５００人の３分の１にあたります――が受けとるまでに変化している事実によっても説明できます。
　このような変化が、経営側にとって脅威であることはまちがいありません。そして、それは展望につながる条件でもあります。私たちは、この点に確信をもって、今春闘をたたかいたいと思います。

●行革闘争の三つの柱

　行革闘争の柱は次の三つです。一つは、省庁再編や独立行政法人化を通じて具体化されてくる国民犠牲の諸施策を許さないたたかい。二つは、新しい省庁体制への移行や独立行政法人化にあたって、仲間の雇用や身分・労働条件を確保するたたかい。このことと一体で、三つには、２５％の定員削減を許さないたたかいです。
　これは、国民本位の民主的行財政・司法の確立をめざすという、国公労連の一貫したたたかいの新たな出発点を意味しています。その意味では、何か目新しい方針の提起をしているわけではありません。
　ただ、昨年末の全国活動者会議では、決意も新たに努力すべき課題として、「国民の中へ、国民とともに」というキャッチフレーズを打ち出したところです。これは、過去３年にわたる行革闘争から導き出された最大の教訓でもあるわけです。したがって、今後の行動提起は、このキャッチフレーズを土台にすえて、これを具体的に実践する立場からおこないますので、的確に対応していただきたいと思います。
　行革闘争との関連で、組織問題についてひとこと申し上げておきます。
　独立行政法人が労働組合法、労働基準法、新国労法等の適用をうけることはご承知のとおりです。したがって、労働組合としての新たな対応が必要となります。
　その際の対応方針については、いま「組織財政検討委員会」において検討していただいており、その最終答申をうけて、定期大会でご決定いただく予定です。
　ただ、いまの段階で申し上げておきたいことは、私たちとしては、現在の国公労連の枠組みは基本的に維持していきたい、という点です。ということは、当然のことながら、産別国公労連や当該単組が、その運動の領域を新たに拡大しなければならない、ということを意味します。その認識が当然必要となるわけです。
　そして、増員された中労委の委員についても、当然私たちの代表が選出されるよう全力をつくす決意です。

拡大中央委員会全発言（要旨、敬称略）

京都国公（九後） 　京都市長選挙の投票日まであと３日。現市長は、ムダなハコもの行政の一方で市職員を削減し、サービスを切りすてている。まるで国政と同じだ。この選挙で、自自公に審判をくだす。引き続き各単組・県国公の支援と援助をお願いする。
大阪国公（森井） 　横山知事を退任に追いこんだのは、府民の力だ。知事選挙は、国公法の制限はあっても、ＯＢや書記にも協力を得て進めている。各単組・県国公から多くのカンパや檄文をいただいた。やれば勝てる選挙、最後まで奮闘したい。
愛知県国公（宮沢） 　定削反対署名を正面にすえて奮闘してきた。１２月２０日の行政相談では、８５件の相談と署名が１２８筆集まった。地元国会議員への要請で職場視察が実現した。２・２５総行動などで積極的に地域に要求を持ち込んで運動を進めている。
全建労（鈴木） 　吉野川可動堰住民投票に対し見解を各方面に発表した。堰建設は抜本的に見直すべきだ。１１月に３分の１の組合員参加で、１週間の全国連鎖キャラバンを実施した。定削反対団体署名は３５００団体からの集約を目標にがんばる。
総理府労連（柳） 　総理府の劣悪な昇任・昇格に対して、都大教と共同で総務庁前ビラ配布を行うなど、この間多大な支援をいただき、ようやく６級退職の目途がたった。成績主義強化の面も出てきている、全体の底上げ図りたい。
宿泊労連（高野） 　１１月に赤字施設への一時金カットが提案された。労働組合と合意がなければ実施しないことを約束させ、仙台・ひむかは断念させた。今年度運営計画で４２０名のリストラ、施設の廃止が提案される。みなさんの支援をお願いしたい。
全労働（木村） 　２５％署名のとりくみを通じて新しい団体にアプローチした。団体署名の職員と同様の仕事をしている非常勤職員との表現は、誤解をまねかないか。行政民主化闘争は、政府各省との反動行政を許さないたたかい。戦略的な宣伝をお願いしたい。
石川県国公（本多） 　１２月の全活会議を受けて、県国公闘争委員会を設置した。国立病院・大学の独法化は、切迫した課題だ。県労連、医労連、県国公で共同して独法化阻止委員会を立ち上げ、集会やシンポを計画している。会場で行政相談も実施したい。
全司法（井上） 　１月２７日司法改革交流集会を開催。一方、司法制度改革審議会は、１０月にも重大な時期を迎える。審議会は、行革会議と同じ手法だ。今の司法は、行政の補完物でしかない。市民会議を立ち上げ、国民のための司法制度改革を検討する。
全運輸（宮垣） 　２００１年の需給規制撤廃に向け、運送法改正法案が提出される。航空でも激しい運賃ダンピングで安全・安心が脅かされている。自交総連のタクシーデモなどマスコミにも取りあげられている。連合系組合との共闘も広がってきている。
高知県国公（下元） 　今春闘の最重要課題はリストラとのたたかいだ。行革闘争ともむずびつけ、全労連の解雇規制５００万署名などで地域に打って出るべきだ。この点を春闘方針で明確に位置づける必要がある。総選挙にのぞむ方針を攻勢的に確立すべきだ。
東北ブロック（及川）　東北６県１１５８社のＶマップを作った。２％の内部留保のとりくずしで３万５千円の賃上げ、２兆２千億円の経済効果だ。３５名の仲間が標準生計費を体験し、生活するのは困難の感想だ。網の目キャラバンを計画、利用者アンケートもとりくむ。
大阪国公（森井） 　全国キャラバンでは、２波の行動を配置。国立病院・大学の独法化反対集会や医務局包囲行動など計画している。団体署名は、地区国公を中心に団体訪問をする。「国民とともに」のスローガンを大切にするとりくみをしたい。
北陸ブロック（竹谷） 　富山では、３月１１日と５月に行政相談行う。毎月の宣伝も続けている。独自に１万個のポケットテッシュを作りビラといっしょに配布。富山駅前では、１時間で千個はけ好評だった。効果的な宣伝が必要だ。
総理府労連（小林） 　定員削減について反対を表明し、当局交渉を強めてきたが、当局は「決定に従い計画を進める」と回答するのみで、組合の要請に耳を傾けない。省庁再編等で総理府労連関係６組合が、三つの省庁にまたがる。組織を強化するためキチンとした組織作りをしていきたい。
全港建（小濱） 　賃金要求に対する職場討議は、金額の問題より、それをどう実現するのかが議論の中心であった。２５％署名については１５００団体を目標にする。生公連運動での経験を活かし目標達成に向け奮闘したい。
全通産（加藤） 　試験・研究機関の独法移行にあたって、職員の勤務条件の維持、広域異動の対応及び団結の強化にむけてとりくみを強める。また、２５％署名については、通産行政への意見等のアンケートを同時実施するなど、国民との双方向の対話をめざす。
全医労（保木井） 　団体署名に定員外職員を取り上げていることを評価したい。署名は仲間内だけにとどまらず、かつ、組合員でも参加できるようくふうする必要がある。そのために、団体の対象範囲を法人に限らず、ママさんバレーや老人会などの団体にも広げた方がいい。
全運輸（田中） 　独法化に対する職場の意見は、当初は賛否両論だったが、当局の説明が進む中で独法により処遇の改善が図られるのでは、という幻想はなくなりつつある。敵の攻撃を許さず、組織の後退が生じないよう産別としての役割発揮を求める。
関東ブロック（野仲） 　関東ブロック討論集会でキャラバン行動について話し合った。これまで、職場実態や定員削減について生の言葉で国民に語りかける活動が弱かった。キャラバンのスタートを責任もち受け持つつもりだ。
中国ブロック（藤井） 　定削反対の団体署名にとりくむにあたって、どういう団体なら請願として有効かを明らかにしてほしい。また、各単組は仕事でかかわる団体はおさえることを前提に、地域での調整を行いたい。Ｖマップの積極的な活用をお願いする。
東海ブロック（中谷） 　行革団体署名で目標３千団体を提起した。各職域の特性を活かし、協力共同を拡大する第一歩をふみだしたい。調整手当や退職手当の見直しも検討されている。行革だけでなく、賃下げが国民生活に及ぼす影響をわかりやすく宣伝したい。
開建労（中里） 　内閣府への移行にともなって、処遇を低下させないようとりくむ。春闘とあわせ普天間基地移設問題にからむ名護市長のリコール運動にとりくむ。北部振興策にまどわされないよう奮闘したい。
宮城県国公（昆野） 　今年の春闘は地区国公の再建を重点にとりくむ。２５％定削、勤務条件など、産別の重要課題を組合員に訴えたい。身近な仲間である宿泊労連のボーナスカットや合理化にどうとりくむのか、国公労連としての方針を明確に。
沖縄県国公（中村） 　国家公務員の２５％定員削減をおこなっても１兆円程度が浮くだけ。名護海上基地建設だけでも１兆円以上が使われる。ムダな軍事費にメスを入れることを運動の中心とすべき。
近畿ブロック（桜田） 　京都市長選挙の意義はきわめて大きい。地元では、蜷川革新府政を実現させた「70年の知事選のようにたたかおう」を合い言葉に朝・昼・夕・夜中を問わず、ビラの配布や連合労組への訪問など歴史をつくる主人公となるため奮闘している。
近畿ブロック（伊藤） 　調整手当改悪阻止に向けて、近畿事務局と２１日の週に交渉を配置。あらためて学習を強めつつ、中央行動に積極的に結集する。賃金闘争では、日経連の方針に連動して顕著になっている高齢者の賃金抑制を許さない追及が重要だ。
福岡県国公（蛇島） 　県内２３カ所で地域討論集会を開催。調整手当の改悪の撤回を求めて数度の折衝を実施。公務員制度「見直し」は総人件費抑制の突破口であり、これらを許さないため千円の臨時徴収を決定し、断固たたかう決意だ。
北海道国公（池上） 　調整手当改悪阻止のため闘争委員会を設置、学習会の開催、要請ハガキや当局管理者・議員要請などを計画中。２９日には連合やマスコミにも呼びかけて全道決起集会を予定している。４月からは事務局長専従体制も確立し奮闘する。
全労働（河村） 　賃金要求案は支持するが、職場には「高すぎる」「国民の理解は得られるのか」という意見も出ている。中位数で圧倒的多数の声と言えるのか、３分の２ラインとの間のどこで額を決めるのかは十分な議論が必要だ。国民とともにたたかうために、最賃要求を前面にたてるなど宣伝物も工夫すべきだ。
全通産（泉部） 　雇用・賃金破壊の攻撃に対し、大企業の内部留保問題や、賃上げの産業再生への寄与を明らかにしていく。ライフサイクルに応じた生計費と要求の関係について、理解を深めていく。また、本省庁のサービス残業をなくすたたかいを強化する。
九州ブロック（門田） 　賃下げを許さないために、官民一体の底上げと、公務員の生活実態の正確な把握や民調結果の公開など、人勧基礎作業の改善を求めることが重要だ。公務員制度の見直し検討に対する政策活動や交渉・学習・宣伝活動を強める必要がある。
全労働（木下） 　３月下旬のヤマ場戦術は、要求を前進させるため、充実感のもてるものにする必要がある。早朝職大の意義を積極的に受けとめ全員参加に全力をあげる。「早朝を基本」との提起はあいまいだ。
全建労（明比） 　給与明細公開や家計簿・人事院生計費体験にもとづき、賃上げ要求を職場から積み上げ、積極的な要求討議が深まった。統一要求は一致できる最低限の要求だ。３月下旬は早朝職大で団結しよう。
全厚生（杉浦） 　年金・社会保障の総改悪に反対するたたかいに積極的な役割を果たしたい。４月から社会保険事務所の地方事務官が国家公務員となる。働きかけをつよめ、要求と共同の前進をめざす。
香川県国公（藤沢） 　国立香川小児病院の統廃合に反対してたたかいをすすめている。当初は、父母会や教職員の会が中心だったが、全医労も参加し、「守る会」の結成をめざす。子供たちが学ぶ権利の保証と、国立病院統廃合反対とを一体の課題としてとりくんでいく。
全医労（保木井） 　複数月８日夜勤の人事院判定をめぐって、看護婦増やせの要求で実施した11・３スト処分に反対して、東京高裁で裁判をたたかっている。労働基本権奪回のたたかいであり、患者の命と看護婦の労働条件を守るため、公正判決・慎重審理を求めてとりくむ。
全税関（高橋） 　２６年間たたかった全税関賃金差別裁判が３月に結審する。裁判への支援と、６月９日の決起集会への参加をお願いしたい。規制緩和によって、輸出が野放しで、産廃・医療廃棄物の不法な輸出が問題になるなど、チェック機能が果たされていない。
全通産（加藤） 　組織強化の課題で、本省庁対策が重要だ。異常な長時間残業で健康破壊がすすみ、官僚支配のもとで職場は大変な状況。労働組合の必要性は認めつつも、加入に結びつかない。職場の切実な要求を取りあげることが大切。国公労連と単組で意見交換しながらとりくみたい。
全運輸（熊谷） 　定員外職員交流集会を実施。職場内に目を向けて、非常勤職員の組織化を全支部・分会で提起した。平和の課題では、広大な米軍空域が、国民の安全を脅かすものとなっているもとで、基地撤去とともに空域返還の運動を強化する。３月４日の戦争法シンポには多数の参加をお願いしたい。
東海ブロック（佐藤） 　実行委員会を組織しながら、第６回行(二)集会を開催した。行(二)職員の処遇改善・退職補充のとりくみを全体の問題にすべき。調整手当の課題では、学習会や人事院交渉を強化していく。定削反対の団体署名を地域を基軸にした運動で広げる。
東京国公（牛越） 　省庁移転で、大手町国公が大宮と九段南に分散させられる。大宮では、４月の準備会結成をへて、７月には地区国公を新たにつくる。定削反対の団体署名にとりくむため、学習討論集会を行い、単組の分担割りや意思統一をしていく。
全国税（永沢） 　組織拡大で、「全国税応援団」活動を追求してきた。５カ月で４００人が協力。大半が青年である。青年は、不満・不安を持っており、必ず結集してくれる。「国民とともに、納税者とともに」を合い言葉に、定期大会までに全国税と同規模の９００人の応援団をめざしたい。

●拡大中央委員会で採択・承認された議案

　第１０７回拡大中央委員会に、提出された議案と報告はすべて採択・承認されました。以下、採択・承認された議案と報告です。　　
（１）　２０００年春闘方針（統一賃金要求を含む）　
（２）　２０００年度中間決算会計報告と会計監査報告　
（３）　２０００年度一般会計・特別会計の補正予算　
（４）　国公共済会交通災害事業規約一部改正　
（５）　中央闘争委員会の設置と中央闘争委員の構成　
（６）　社保専門委員および研究機関対策委員の委嘱

●来賓

　全労連事務局次長・国分武氏、公務労組連絡会議長・福島譲氏、日本共産党衆議院議員・松本善明氏

●メッセージ

　　全日本教職員組合、日本高等学校教職員組合、郵政産業労働組合、特殊法人労連、全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）、新聞労連、自交総連、検数労連、生協労連、全損保、年金者組合、労働運動総合研究所、労働者教育協会、全国革新懇、農民運動全国連合会、婦人団体連合会、母親大会実行委員会、消費税をなくす会、全国商工団体連合会、自由法曹団、国民救援会、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、全労済

本部総括答弁（要旨）
２５％定削反対団体署名を武器に総対話と共同をひろげよう（福田昭生書記長）

　この拡大中央委員会の任務は、２０００年国民春闘を大きく前進させるための確固とした方針を確立することにありました。
　昨年１２月に開催した全活会議では、中期的な運動の基本方向について意思統一をおこないましたが、２０００年春闘はその具体的な実践の第１歩として位置づけたものです。
　この拡大中央委員会の発言は４３人でしたが、いずれの発言も、きわめて積極的なもので、全体として原案を補強していただいたと受けとめています。
　討論のまとめにあたって２０００年春闘をどんな春闘にするのか、という観点からいくつかの柱を明確にしておきたいと思います。

●政治と行政の民主的転換を

　その第１の柱は、政治革新、国政と行財政・司法の民主的転換と結びつけた春闘ということです。
　総選挙は秒読みという段階であります。自信も確信も展望も失っている自自公政権の横暴な政治にストップをの要求と、春闘課題とを結びつけてたたかうことが重要です。それは、この国民犠牲の行革の流れにストップをかけるたたかいでもあります。その前哨戦としての大阪府知事選、京都市長戦の勝利のために全力をあげたいと思います。

●国民的課題を前面にすえよう

　第２の柱は、すべての労働者、さらに国民の要求を視野にいれた、年金・社保、リストラ反対、解雇規制など、国民的課題を前面にすえた国民春闘を追求することであります。
　劣悪な労働条件を押しつけられている広範な未組織・不安定雇用労働者を放置していては、われわれ自身の労働条件を守ることもできません。

●地域のたたかいを重視

　そして第３は、地域に打って出る春闘であります。組織労働者だけの企業内のたたかいに閉じこもらず、地域に打って出て、一致する課題での共同の拡大に全力をあげることであります。２・２５の怒りの総行動をはじめ、地域からたたかいのうねりをつくりだすことが重要です。
以上の３つの柱で春闘を旺盛にたたかうことを呼びかけるものです。

●行革闘争をすすめ国民と対話しよう

個別課題について、いくつか申し上げます。まず、行革闘争であります。昨年末の独立行政法人個別法の成立によって、行革の枠組みが確定しました。２００１年１月から新省庁体制がスタートし、独立行政法人という新たな行政機関が発足します。しかし、その中身はこれからであります。国民にとってどうなのか、具体的に検証する段階であります。
　公務員に対する攻撃は厳しいものがありますが、それは我々の運動がまだ身内とその周辺にとどまっており、十分に広がっていないことを示すものです。
　今春闘では、２５％定員削減反対の団体署名を武器に、総対話と共同を一歩すすめて、広範な団体との行政懇談会や行政相談など、新しい峰に挑戦する気持でとりくみたいと思います。

●賃金闘争は産別・地域一体で

　次に賃金闘争であります。たたかいには二つの側面があると思います。一つは、賃金闘争の土台を固めることです。能力・成果主義賃金の導入や広大な未組織など、賃金闘争をすすめるための土台が壊されつつあります。したがって、最低賃金制や底上げ・最低保障要求など、すべての労働者に共通する要求での共同行動に結集すること、これは地域が主戦場であります。この土台を固めるたたかいと結合して、産別の主体的な統一闘争を進める必要があります。産別と地域一体で賃金闘争をすすめることです。
　また、春闘ヤマ場の戦術は、当初、時間帯を区切らず全員結集の職場集会との提起でしたが、昨年に増してきびしい情勢のもとでたたかう官のヤマ場には、早朝時間外職場集会を、文字どおり全員結集で成功をめざすこととして、補強しました。成功にむけ、全体のご努力をお願いしたいと思います。　
　同時に職場の非常勤職員も視野にいれた賃金闘争を強化することを確認したいと思います。

●組織整備と組織活動の強化を

　最後に組織課題であります。独立行政法人化の対象機関も含めて、職場の多数派としての強固な労働組合を確立しなければなりません。省庁再編に対応する組織整備とあわせて、組織にすきまをつくらない活動の強化をお願いします。　
　２０００年春闘は、ミレニアム春闘であり、２１世紀への架け橋としての春闘です。追い風というべき情勢を有利にいかして、悔いないたたかいを展開しようではありませんか。

国公労連第107回拡大中央委員会諸決議（要旨）

●沖縄米軍基地の強化・固定化を狙う名護への基地建設に反対する決議

　日米両政府は、普天間基地の名護への新設、那覇軍港の浦添移設に向け、急ピッチで作業を進めています。
　沖縄での新基地建設・基地の固定化は、新ガイドライン法（戦争法）にもとづく「戦争をする国への改革」と一体のものであり、恒久平和をかかげる我が国の憲法と相容れません。
　決議では、名護への基地建設に反対し、国内すべての米軍基地の撤去をもとめるとともに、日本を戦争に巻き込むすべての策動に反対し、戦争法の発動を許さないたたかいを強めることを確認。そのためにも、県民過半数以上をめざす「普天間基地・那覇軍港の県内移設の撤回を求める」７０万要請署名をはじめとした沖縄の運動に固く連帯したたかうことを強調しました。そして

県民投票や名護市民投票に示された民意尊重
米軍基地の県内移設の撤回
日米軍事同盟解消、すべての米軍基地撤去

の３点を求めることを確認し、市民の意思を無視して基地建設をごり押しする政府と、これに追従した沖縄県知事、名護市長に決議文を送付しました。

●議員比例定数削減法の与党単独採決に抗議し国会解散・総選挙を求める緊急決議

　自自公・与党３党は２月２日、野党欠席のまま参議院本会議を開き、衆議院議員比例定数の削減法を強行可決しました。
　政権延命のために、「定数削減法案の冒頭処理」に固執し、審議もつくさないままに国会内の「数の力」を頼りにした「ごり押し」は、民主主義を踏みにじる暴挙に他なりません。特に、参議院の採決では、委員会審議を一切行わないという憲政史上にも例をみない異常さです。
　国会議員の定数は、国民の参政権の根本に関わる問題であり、「民間企業がリストラで努力している」などの理由で論ずる問題ではありません。
　自自公３党は、２０００年度予算案をはじめ、年金改悪法案などの予算関連法案までも、与党単独で審議をはじめるという暴挙も重ね、国会混乱に拍車をかけました。
　異なる意見を排除するやり方が国会で横行する事態を許せば、悪政に苦しむ国民は救われません。
　そのことから、民主主義に反する許しがたい暴走行為に抗議し、すみやかな国会解散・総選挙で国民の信をあおぐことを求める決議を中央委員会初日におこない、各政党に送付しました。

●行政サービス切り捨ての25％削減に反対し、国民生活を重視した行財政確立をめざす決議

　政府は２００１年１月６日の新省庁発足にむけ、総定員法「改正」や、１０年間・１０％の定員削減計画を策定しようとしています。また、「２５％削減」の数あわせのため、国立大学の独立行政法人化を強引に決定しようとしています。公務員削減は医療や教育など、国民生活にかかわる行政サービス切り捨てであり、長時間過密労働などの労働強化につながるものです。
　国公労連は、行革の具体化が進められる新たな段階のたたかいを、「国民のなかへ、国民とともに」を合い言葉に、展開することとしています。国民生活を重視した行財政の実現、行政サービスの充実を求め、国民的な支持と理解を広げるため、春闘期には、行政懇談会や全国縦断キャラバンなどの取り組みを全国で展開します。
　雇用破壊・リストラに反対して闘っている民間の仲間との連帯を広げ、２５％定削反対の署名３万団体の集約を目標に、行革闘争に全力をあげることを決議しました。

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