全国縦断キャラバンスタート

　国民の暮らしと雇用を守り、２５％定員削減など行政サービスの後退を許さず、国民生活重視の行財政・司法の実現にむけた国公労連の「全国縦断キャラバン行動」が、２月２１日、南コースは福岡、北コースは東京からスタートしました。キャラバン行動は、４月末まで２期に分けて全国各地をめぐり、宣伝や集会、要請行動をくりひろげます。

のべ５００名超える仲間が結集〈福岡〉

　【福岡県国公発】福岡県国公は、２１、２２日の両日、多彩なキャラバン行動を展開しました。
　２１日は、早朝の博多駅頭宣伝行動（１３単組８０名の参加で２千枚のビラを配布）を皮切りに、昼休みのキャラバン出発集会（１５０名参加）とデモ行進、福岡県や福岡市をはじめ６団体への要請行動をおこないました。早朝の宣伝行動から国公労連の藤田委員長にかけつけていただき、激励を受けるとともに行動の先頭に立っていただきました。
　翌２２日は、九州工大や北九州市、市職労などへの要請をおこなうとともに、北九州での昼休み集会と夕方には福岡での総決起集会をひらき、あわせて約３００名の仲間が結集し、「２５％定員削減反対団体署名」で地域に打って出ることを誓いあいました。

生活破壊の悪法ストップ
--国会解散・総選挙、春闘要求実現へ全力あげよう

異常な状況つづく通常国会

　与党が、衆議院比例定数「２０削減法」の冒頭処理を強行したことを契機に混乱していた通常国会は、「議長裁定」で野党が審議に応ずることになりました。
　しかし、その後の２０００年度予算審議でも、異常な状況が続いています。とくに、「景気対策のために予算審議が大事」としていた小渕首相が、予算委員会に二日しか出席しないままに、２月２８日には衆議院本会議で採決され、年度内の予算成立が確実な状況になっています。国会に求められたときは「（閣僚は）出席しなければならない」（憲法第６３条）の規定をないがしろにする事態です。

予算関連を口実に悪法の強行ねらう

　大型開発中心の公共事業や大銀行支援にばらまきを続ける２０００年度予算と一体で、年金や医療、雇用保険の改悪法案などの３月中の成立もねらわれています。
　６５歳への支給くりのべや年金給付額５％削減で、厚生省の試算でも、年金受給額が平均１０００万円もカットされます。雇用と賃金の破壊攻撃を大企業が強めているときに、年間保険料を少なくとも１万円引き上げ、給付日数を半減させる雇用保険改悪の「逆立ち」は明らかです。労働者保護もないままに会社分割をすすめる商法「改正」や、少年法改悪などの成立もねらわれています。４月中下旬の総選挙も念頭に、それらの法案を「数の力」で強行しようというのです。

広がるたたかいの共同
--全労連と連合が駅頭でリレー宣伝おこなう

　いま、国会周辺では、全労連、連合、全労協のナショナル・センター３団体が、年金改悪反対の一点で共闘し、座り込み行動を続けています。
　そして、２月２２日には、全労連と連合が、新宿駅頭で、「リレー宣伝」を実施しました。国会内でも、野党３党が、年金改悪法案の廃案で一致し、政府追及を強めています。「全国縦断キャラバン行動」など春闘のとりくみを通じて、生活破壊の悪法反対と国会解散・総選挙の要求を一体で訴え、職場・地域から、国会を包囲する世論形成の一翼を担いましょう。

女性協拡大代表委員会
--業務に見合った増員で良い仕事を、残業規制で人間らしい生活を

　国公労連女性協議会は２月５、６日の両日、１３単組・２０県国公・３ブロック国公から５０人の参加で２０００年春闘に向けた拡大代表委員会をひらきました。
　各単組・県国公からは、秋の母性保護月間と生理休暇の取得調査の結果が出されました。その中で、９次にわたる定員削減が権利取得を困難にしている職場の実態が明らかになりました。
　討論では、「生理休暇が特別休暇から病気休暇になったことなど、しっかり勉強しよう」「独立行政法人化にともなう労働条件の問題は、労働組合が試されることになる。組合を大切にしよう」「いま国立病院では、病人はお客さん��患者様�≠ﾆ呼ぶことになっている」など、はたらき方や政府に対する疑問なども出されました。
　憲法をいかした真の行政改革を望む国民にとって、私たちが果たす役割が重要な時期になっていること。権利はたたかいのなかで制度化を勝ちとってきたもの、忙しいからと使わなければ制度がないのと同じで、良い仕事もできないこと。介護休暇は、取得することによって改善要求も出ること。女性にとって労働時間の短縮は平等要求の前提であり、２０００年春闘では、人間らしい働き方を実現するため、２５％定員削減反対の行動の先頭に立つことなどを確認しました。
　また、貧困と暴力の根絶をテーマにした「世界女性行進」に、参加することも確認しました。

青年協拡大代表委員会
--3月10日の行動など春闘方針を決定

　国公労連青年協議会は、２月１１、１２日に拡大代表委員会を開催し、１２単組１１県国公２ブロックから４３名の仲間が出席し２０００年春闘期のたたかいに向け、議論をおこないました。
　討論では、全港建や全厚生から独自交流集会のとりくみの報告があったほか、全労働からは、不況のなか国民からの期待があるのに応えられない状況に歯がゆさを感じているなど職場の現状を伝える意見や、全医労から組合運動の中心に青年をすえるため努力しているなどの話も出されました。また、平和の課題に関連して九州ブロックからは「米軍の演習反対の集会に寒い中お年寄りががんばっている。自分たちの将来の問題なのだから、青年がもっと積極的にかかわるべき」などの意見も出されました。
　県国公から、役員体制の確立にいつも苦労が耐えないなどの意見も出されましたが、新潟・北海道からは組織再建に、沖縄からは青年組織立ち上げに向けた決意が出されました。
　これらの意見を受けとめ春闘方針とともに、３月１０日にとりくむ中央行動をはじめとした春闘の具体化を満場一致で承認・決定しました。

読者のひろば　私のひと言

政治を変えて明るい未来へ　全労働岩手支部盛岡職安分会の方から
　政治を変えないと今の世の中どうにもならないことが多い。もうすぐ２１世紀、明るく輝く未来を迎えるためにも早い時期の解散総選挙で勝利するしか道はない。

生活守る政治の実現を　全気象東北地本秋田分会の方から
　来るべき総選挙では、みんなで力をあわせて悪政をストップさせ、政治が国民の生活を守る方向となるようにがんばりましょう。

「職場はいま」は好企画　全通産中国支部中国通産分会の方から
　「シリーズ職場はいま」は、内容が具体的で良くわかり、好企画だと思います。国公労働者のさまざまな職場の現状を知り、運動の交流の場になって、お互いの団結も深まると思います。このシリーズは、ずっと続けて欲しいと思います。

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