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25％定削反対のたたかいを職場・地域から強めよう
●衆院内閣委で総定員法「改正」強行
衆院内閣委員会は４月１８日、「総定員法」の「改正」法案の採決を強行し、共産党以外の与野党の賛成多数で可決しました。
国家公務員の総定員の上限を２万人以上も引き下げる総定員法「改正」案は、２３万人もの非常勤職員など「定員外職員」が存在している現実や、恒常的な残業や休日出勤などで仕事をこなしている職員の実態に背をむけるものでしかありません。
国公労連は、今回の法律「改正」にあたっては、国民のニーズや行政需要に適切に応えた定員配置ができる総定員を定めることを強く要求しつつ、法案の徹底審議を求めてきました。
わずか２時間にも満たない審議によって、法案の問題点がなんら明らかにされないまま、採決が強行されたことは、きわめて不当です。採決強行に抗議し、あらためて参院段階での十分な審議を求めます。
●定削反対団体署名を大きく広げよう
いっぽう、政府・各省庁においては、来年からはじまる定員削減計画をひかえて、具体的な策定作業がすすめられつつあります。１０年間で１０％を最低限の目標とする新たな削減計画では、独立行政法人化などによって「２５％定員削減」を達成するとの政府目標をふまえれば、これまで以上にきびしい職場の人減らしが予想されます。こうしたことからも、定削計画に反対する声を職場や地域から強めていく必要があります。
そのためにも、「２５％定員削減」に反対し、国民本位の行政・司法体制の充実を求めてとりくみをすすめている団体署名などを柱に、国民犠牲の「行革」を許さない共同の輪を、地域からつくりだしていくたたかいがいよいよ重要です。全国の仲間のいっそうの奮闘をよびかけます。
全国キャラバン後半スタート
４月１０日、国公労連の全国縦断キャラバンの後半戦がスタートしました。北コースは、福井から２８日の北海道まで１１県をつなぎ、南コースは、滋賀から２８日の広島まで１１県をつなぎます。国民の暮らしと雇用を守り、国民生活重視の行財政・司法の実現にむけたキャラバン行動を全国の仲間の参加で成功させましょう。
許すな！調整手当改悪
〈人事院〉調整手当「見直し基準」の緩和を示唆、切り下げ対象地域名を２４日にも提示
人事院は、４月１８日の国公労連との交渉で、「見直し基準」（２月１８日に提示している「民賃及び物価又は生計費のいずれか高い方が１０１・５以上」を指定基準とすることなど）の緩和を示唆し、それもふまえた指定解除及び支給区分切り下げ対象地域名の提示を、24日にも強行する考えを明らかにしました。
「見直し基準」緩和の内容は、①暫定支給地域は、１０年間特例的に支給していることから、２月１８日に示した「基準」を厳格に適用、②暫定支給地域以外の支給地域の内、１０％、６％地域については、一段下の基準（「３％」１０１・５以上、「６％」１０４・５以上、「１０％」１０８以上が人事院が示している基本基準）を満たしていれば見直し対象から外す、③９２年に１０％から６％に切り下げられた地域の扱いは、（対象から外すべきという）意見を念頭に検討中、④人事管理上、地域経済への影響など総合的な観点からの判断について、人事院としてさらに検討し結論をだす努力をする、⑤あらたな暫定支給地域についても検討中、とするものです。
また、解除地域等の経過措置にも言及し、「８９年改悪時の経過措置９年より短くしたい」との考え方も示しましたが、国公労連の反論もあって「経過措置については、地域問題が決着した後に論議」と述べざるを得ませんでした。
人事院が、このような「見直し基準」緩和に言及せざるを得なかったのは、「ベアゼロ局面での調整手当切り下げ反対」とする国公労連の運動や、「賃金センサスなどの恣意的利用によるデータにもとづく３指標の非科学性」を徹底して追及してきたことの反映です。
同時に、「見直し作業が２年がかりになった」、「勧告で早期決着を公言している」などとする「メンツ」にこだわり、現在の暫定支給地域を焦点にした「見直しの形づくり」に人事院は固執しているのが現状です。 それだけに、「なぜ暫定地域だけを別扱いにするのか」などの矛盾が表面化し、「見直し」の道理さえ失いつつあります。職場・地域からの調整手当の引き下げを許さないたたかいのいっそうの強化が求められています。
農業分野の「行革」に不安の声も
－国公労連が農民連本部と懇談会
国公労連は４月１２日、農民連の本部を訪れ、中央役員のみなさんとの懇談会をひらきました。国公労連からは藤田委員長ほか７名、農民連は小林常任代表委員をはじめ６名が出席しました。
この懇談会は、国民本位の行政の実現にむけた共同の発展をめざして、国公労連からよびかけて具体化したもの。行政「改革」や農業政策の現状、今後の運動方向について意見を交換し、地域からの共同行動を前進させていくうえで有意義な会合となりました。
懇談会では、農民連から、農産物「自由化」や減反政策など、農業への攻撃が強まるなかで、自民党の農村への支配がゆらいでいる現状や、産直運動や青果市場での共同を通して、農民が元気にたたかっていることなどが紹介されました。
●地域から交流・共同をすすめよう
また、国公労働者への期待という面では、農業研究や気象など、身近な分野からの交流を通して、行政への理解を深める大切さや、全国各地に職場を持つ国公の組織力を発揮して、地域から交流をすすめていく重要性がのべられました。
とくに、試験・研究機関の独立行政法人化では、企業のためのカネになる研究が優先され、一般の農家が犠牲にされかねないとの不安があかされ、そうした点からも「行革」に反対していく共同のとりくみが必要なことで一致しました。
最後に、こうした懇談会を、中央だけでなく、今後は地域にひろげていき、もっと国公労働者と農民が「仲良し」になること、そのために、まず県段階での懇談会などのとりくみを具体化していくことを確認しました。
落語でストップ・ザ・独立行政法人化 〈石川県国公〉
【石川県国公発】 「行政改革」の問題点を落語で語ってもらうとどうなるか――落語を通じて独立行政法人化の姿を明らかにし、笑いながら、真剣に考えてもらいたいと、プロの落語作家に脚本を書いてもらって、プロの噺家さんに演じてもらうというユニークな集会を、石川県国公などでつくる「独立行政法人化を笑って考える会」が、金沢市内で３月２５日にひらき、約１００人が参加しました。
演じてもらったのは松竹芸能所属の笑福亭松枝さん。脚本を書いてくれたのは、注文に応じて新作落語をつくる「笑工房」の、小林康二さん。演目は、「ストップ・ザ・独立行政法人化」。 その日は「初出し」とあって、作家の小林さんも見に来られ、「お客の反応を見ますのや」と。
演ずる松枝さんも緊張気味。さっきまで、にこにこと「おおきに、おおきに」とあいさつされていたのが、控室に入ったとたんピリピリッと空気が一変し、大きな声でおさらいをしておられるのが、控室の外まで聞こえました。
さて、その新作落語ですが、多角経営の実業家が国立病院を買い取り、病院をもうけの対象にするあくどさが風刺を効かせて語られます。
最後には、過労で倒れる看護婦を助け起こす患者とのやりとりがほろりとさせるにくい演出になっています。
そして、国立大学の独立行政法人化にもふれ、「大学は授業料が跳ね上がり、研究費も削減、オゾン層の研究なんか『やめとけ、もうからん』となりまっせ」と関西弁でユーモアたっぷりに語りました。
作家の小林さんは、「うん、いける！」と十分な手応えを感じたようですし、聴いていた私たちも、実力ナンバーワンの松枝さんの落語を堪能しました。
●地元紙に大きくとりあげられる
落語のあとは、金沢大学職組、全医労からの訴えと、国労、通信労組の仲間が、民営化で職場はどうなったかと報告されました。
この集会を主催した石川県国公、全医労、金沢大学職組、石川医労連、石川県労連、それに国公北陸ブロックは、今後も国民いじめの「行革」と「独立行政法人化」に反対する運動に力を合わせることを確認しあいました。
また、この集会は、「読売新聞」をはじめ地元３紙が写真入りで大きくとりあげ、宣伝効果も抜群のとりくみとなりました。
行政相談実施--Ｅメール・電話で常設相談も開設 〈宮城県国公〉
【宮城県国公発】 宮城県国公は、２月２７日に「行政なんでも相談」を仙台市内で実施するとともに、常設行政相談の窓口として、ＥメールとＰＨＳを開設しました。
２７日当日は、税金・労働・年金・介護保険・車検等各専門分野から応援の相談員や各単組の代表など２５名の仲間の参加で、手分けしながら相談への対応や街頭でのビラ配布宣伝行動をおこないました。
ビラ配布も想像以上に、受け取りがよく、なかにはその場で約１時間にわたり相談をもちかける人などもおり、関心の高さに驚きました。
この日は、全体で１７件の相談が寄せられました。相談内容は、ご時世を反映して雇用・労働問題や、介護保険にかかわる相談が多いのが特徴でした。
また、常設の行政相談として開設したＥメールやＰＨＳにも数件の相談が寄せられました。
平和行進にあなたの一歩を
－平和行進を大きく発展させ、核兵器のない21世紀へ
核兵器のない２１世紀をめざして国民平和大行進が、５月６日に東京・夢の島をスタート（東京↓広島コース）します。
今年４３回目を迎える平和行進は、４７都道府県を通る１２幹線コース行進と全市町村での実施をめざし、全自治体の６割を超える２０００自治体以上でとりくまれ、１０万人以上が参加する国民的な草の根の運動に発展してきました。
いま、世界にいぜんとして３万発以上もある核兵器を廃絶し、「核兵器のない平和な２１世紀」をめざして、平和行進を大きく成功させることが求められています。国公労連は、全１２コースに通し行進旗を出します。全国に職場をもつ国公労連の仲間が、平和のための一歩をたくさんきざみましょう。
世界労組大会に参加して （国公労連中央執行副委員長・西田祥文）
３月２５日から２８日まで、インドのニューデリーで、世界労働組合大会が、６年ぶりに開催され、国公労連の代表として参加しました。 これまで世界労連と傘下の産業別インターは、ソ連の大国主義に侵されていましたので、日本の代表は、それへの批判とたたかいに、力を注いできました。今回は、ソ連崩壊から１０年が経過し、その弱まりが確認できました。
日本では、行革・規制緩和、長引く不況、失業者の増大、労働者・国民の状態悪化が進行しています。このことは、世界各国でも共通しています。原因は、経済のグローバル化の下で、アメリカが経済的・軍事的な覇権主義を、また多国籍企業が横暴さを強めている点にあります。その結果、途上国はもとより、先進国の労働者・国民へもしわ寄せされています。
非同盟諸国やＮＧＯなどが、たたかっていますが、最も力を出す労働者のたたかいが、個々バラバラで、相乗効果を発揮していません。この大会は、たたかいの国際連帯や、運動構築が重要な目標の一つでした。
事実、大会に先立って３月２３日に開かれた（アメリカの経済）「封鎖と制裁に反対する国際労働組合連帯会議」では、アメリカの覇権主義が浮き彫りにされ、当該国のみならず参加者全体が、アメリカの横暴を糾弾しました。
日本の関係組織は、国公労連のほか、全労連（３人）、医労連、建交労と、通訳２人の８人が参加しました。大会では、５人の日本の全代表者が手分けをして、前記観点から発言しました。
国際労働運動が発展するまでに、時間がかかりますが、その発展は、日本の国民・労働者や、国公産別のたたかいに大きく寄与することは、まちがいないと言えるでしょう。
ゴルゴ13に全港建名古屋港支部「清龍丸」登場
【全港建発】 『ビッグコミック』３月２日増刊号に掲載された「ゴルゴ13」（さいとう・たかを、さいとうプロ作品）で、運輸省第五港湾建設局名古屋港湾空港工事事務所に所属する浚渫兼油回収船「清龍丸」が描かれ、油回収船の体制強化などを訴えかけるストーリーが展開されています。「清龍丸」では、全港建名古屋港支部の仲間が奮闘しています。
１９９７年１月２日、島根県沖でロシア船籍タンカー「ナホトカ号」による重油流出事故が発生しました。「清龍丸」へ緊急出動の要請があり、乗組員は帰省先等から名古屋港に集結し、４日２３時に出港し、厳寒の日本海で油回収作業をおこないました。
「清龍丸」は現時点でも、唯一の大型油回収機能を備える船舶です。通常の「清龍丸」は、港の浚渫作業をおこなっています。浚渫作業というのは、放っておくと土砂で埋まって、浅くなってしまう航路などを、所定の深さまで掘り下げる作業のことです。
全港建は、油回収船の体制強化等の政策を提言し要求してきました。そして現在、港湾建設局の浚渫船２隻が油回収機能を備えて生まれ変わろうとしています。北九州港を基地港とする海鵬丸の代替船（海翔丸）が今秋に、新潟港の白山丸が２００２年の秋に就航する予定です。これにより外洋での油回収機能を有する船舶３隻で日本の海を守ることになります。
また、「清龍丸」は１９７８年に建造され船齢は２２年となるため、全港建は、後継船を要求しています。
〈連載〉憲法を考える 第４回・最終回
いまこそ職場・行政を見つめ直し、平和と基本的人権の実現を
－憲法が花ひらく社会をめざして、私たちの決意を内外にアピールしよう
憲法は特別なものではなく、くらしと仕事に直結しています。今号は職場宣言運動をどうすすめていくかを考えてみます。
東京都の石原都知事が、「三国人」という差別的な発言をした上で、災害時における自衛隊の治安出動訓練を求めたことが報道されています。地方公共団体の長が自衛隊の出動を要請することは災害援助法などで規定されていますが、治安活動までは含まれていません。それを承知の上での「脱法」発言は、公務員の憲法遵守義務からの逸脱ではないのでしょうか。
職場では、戦争法（新ガイドライン関連法）が成立したもとで、国家公務員労働者を「戦争遂行の手先」にする動きが強まってはいないでしょうか。
行革基本法をはじめとする悪法が次々と成立した今、行政の第一線で「基本的人権軽視の改革」論議が進行してはいないでしょうか。
憲法の立場から職場と行政を考える、それは、私たちの目の前にある日常的な課題です。
●憲法遵守職場宣言とは？
「憲法遵守職場宣言」運動は、憲法の立場から職場と行政を見つめ直し、平和と基本的人権の実現に向けた行財政・司法の確立をめざす国公労働者の決意を内外にアピールする運動です。
（１）いかなる戦争にも加担しない、（２）日本国憲法を尊重・擁護する行財政・司法の確立をめざす、（３）憲法改悪に反対し共同を強める、ことを国公労働者全体の意思として、まず確認しましょう。さらに、職場や、行政をとりまく実態をふまえた「宣言」となるよう論議を深めましょう。
例えば、「戦争につながる○○業務（研究）は拒否する」、「行政サービスの後退につながる△△法改悪に反対」、「国民生活の改善のために○○事業の拡充を」、「あらゆる差別を職場からなくす」などをもりこむことが考えられます。
●職場の総意として宣言を採択しよう
「宣言」採択にむけて、職場討議や憲法学習を大切にしましょう。いま、組合員と家族の人権は守られているか、国民の人権実現をめざす行政となっているか、行革、中央省庁再編で行政はどう変わるか、などの点から討議をはじめます。
そして「宣言案」を作成し、職場集会などで採択します。その際、組合員だけではなく、当局管理者にも理解を求め、職場の総意にしていくことも大切です。
●つねに憲法の風が吹く職場に
当面、憲法記念日である５月３日を目標に運動を進めます。採択した「憲法遵守職場宣言」は、ポスターや壁新聞、機関紙誌やビラなどで発表します。また、当局への「宣言」交付なども追求します。
「宣言」採択の日を、その職場の「宣言採択記念日」として、毎年、確認・改定のための集会や学習会、記念行事を開き、「憲法の風が吹く」職場をめざします。 憲法は、２１世紀に「持っていく」国民共有の財産です。「憲法が花開く」社会をめざした取り組みを継続することを「憲法遵守職場宣言」運動はめざしています。（おわり）
読者のひろば
●単身赴任と長距離通勤を解消してほしい（全建労大滝支部の方から）
４月期異動の内示がありました。また新たに単身赴任や長距離通勤を余儀なくされた方があります。
仕事の基本は家庭からと言われている中、ぜひ解消してほしいものです。
●夜勤２人体制で急な自然現象の対応がきびしい（全気象東北地本福島分会の方から）
私の勤務している気象台では、夜勤が３人体制から２人体制になり、突然の雨などの、急な自然現象に対応がむずかしくなりました。
年々、気象庁の人数は減っています。もう人員削減はやめてほしい。
●ＯＡ化進んでもなぜか減らない残業（全司法大分支部別府分会の方から）
４月に人員が減らされました。
ＯＡ化が進み、効率よく働ける環境も整ってきてはいますが、残業する人が減らないのも現実です。なにか矛盾を感じます。
●介護保険などで業務量が増えサービス低下（全厚生愛知昭和分会の方から）
公務員の人員削減は反対。
今、介護保険や年金制度改正などでますます業務量が増えている現状です。サービス提供の内容が悪くなる一方です。
●調整手当改悪は断固反対！（全運輸中部支部愛知分会の方から）
調整手当等の改悪が行われようとしています。 昨年の人勧による期末手当のカット等により、我々の生活は非常に苦しくなってきています。（特に若年層）調整手当の改悪には、断固反対すべきだ！
●子どもたちわたしたちに明るい21世紀を（全法務東北地本山形支部の方から）
第３子が６月出産予定です。少子化解消！子どもたち、私たちに明るい２１世紀を！
これからも活動をともにがんばりましょう！
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