賃下げ勧告は許さない
　--猛暑はねのけ怒りの座り込み 　

人事院が給与の改悪勧告をおこなおうとしているなか、国公労連は、一時金の２年連続切り下げ・マイナス勧告阻止、生活改善できる賃上げをはじめとする人勧期要求の実現をめざして、７月31日から８月４日までの５日間、連日35度にせまる猛暑のなか、人事院前座り込み行動でたたかっています。初日の行動に参加した仲間からの怒りのメッセージを紹介します。

　公務員賃金改悪阻止7.28行動に2千人

　座り込み行動に先立つ7月28日（臨時国会の開会日）、国公労連は、公務労組連絡会に結集し夏季要求実現とゼネコン汚職の徹底糾明、消費税の増税反対、国民生活予算の拡充を求めて中央行動を展開。公務の仲間2千名（国公からは、8ブロック33県国公代表を含む1200名）が、今夏季闘争における最大規模の行動を展開しました。（写真は、日比谷公会堂での総決起集会）

　2万7千名の人間の鎖　嘉手納基地を包囲
　--沖縄に基地はいらない

　【沖縄県国公発】沖縄サミットがおこなわれる前日の７月20日、嘉手納基地包囲行動が取り組まれました。行動は、炎天下のなか、県内外からの参加者を含め２万７千名が参加し、大きく成功しました。沖縄県国公加盟各単組からも県外参加者を含め６５０名の組合員と家族が参加し、包囲行動の成功と米軍基地撤去に向けた大きな力を発揮しました。
　当日３回実施された包囲行動は初回・２回目ともに、一部隊列の準備が間に合わず、つながらなかったものの、３回目はみごと周囲17・４キロメートルの嘉手納基地を人間の鎖で包囲。参加者全員によるウェーブで「私たちの島に基地はいらない」といううねりを作りあげ、沖縄サミットで訪れた国内外の政府関係者・マスコミ等世界に向けて大きくアピールしました。
　沖縄県国公では、７月10日にもアメリカ総領事館に対して、後を絶たない米軍人による事件・事故に抗議するとともに、諸悪の根元である米軍基地の撤去に向けた要請行動を実施してきました。沖縄県国公は、今後も基地のない平和な沖縄をめざして、奮闘していきます。

新たな局面にむけ職場からのたたかい強化を
　--2000年度国公労連・運動方針案のポイント〈書記長インタビュー〉

　国公労連は第46回定期大会を８月28〜30日の３日間、東京で開催します。　２００１年から新しい省庁体制がスタートするにあたり、行革闘争も区切りを迎えて新たな局面にはいりました。また、年収ベースでの「マイナス勧告」のもとで、公務員賃金闘争の強化も重要な課題です。
　私たちは、これから１年いかにたたかうべきか、今大会の運動方針案のポイントを福田書記長に聞きました。

　■「国民の中へ、国民とともに」を実践しよう

　●まず、運動方針提案にあたっての構えと方向について聞かせてください。

　福田書記長　そうですね。昨年12月に７年ぶりに全国活動者会議を開きました。ここでは、「いま、国民の中へ、国民とともに」というスローガンのもとに、21世紀を展望する国公労働運動の基本方向について意思統一したんです。
　今年の春闘や、夏季闘争は、この全活会議で打ち出した基本方向にもとづく実践の第一歩でした。この立場から運動の総括と今後の課題を打ちだしたいと思っています。

　■〈行革闘争〉
３年間をバネに今後のたたかいにつなげよう

　●全活会議で提起したのは、３〜５年の中期的な運動の基本方向ということでしたね。それを軸に総括し、今後の方針を考えるというわけですね。

　福田書記長　ええ、かっこよく言えばそういうことです。それで、まず行革闘争ですが、来年から新しい省庁体制が発足することになり、独立行政法人というまったく新しいしくみも導入されます。まあ、一つの区切りだと思うんです。その意味で、この３年間の行革闘争全体をふり返ってみなきゃいけないと。　
　３年間、「対話と共同」を柱に署名やキャラバン、大量宣伝、シンポジウムなどなど、多彩な運動を展開してきたと思います。
　結果としては、省庁再編や独立行政法人などの行革関連法の成立は強行されましたが、一定の到達点を築き、次の運動の足がかりをつくれたと思っているんです。「一人の首切りも許さなかった」ということでは、すさまじい行政リストラ攻撃のもとで、仲間たちの雇用や身分を基本的に守りぬいたといえるでしょう。
　行革推進一辺倒の世論を着実に変えてきたことも確かだと思います。政府も、規制緩和や、ムダな公共事業の見直しをいわざるをえなくなっていますよね。しかし、まだまだ、たたかいはこれからです。

　■行政現場から国民の立場で点検を

　●なるほど、行革闘争も新たな局面にはいったということですね。

　福田書記長　ええ、３年間おおいにがんばって一定の到達点を築いたとはいっても、到達した署名の数からみても、地域に大きく足をふみだしたとはいえません。
　これから新しい省庁体制がはじまりますが、職場での行政民主化運動がカギですね。新省庁体制を、行政現場から国民の立場で点検してみなければなりません。　そのためには、職場からの「行政点検・公開」を中心課題にして、定員削減の職場や行政サービスへの影響を明らかにする「職場総点検運動」や「行政レポート運動」とか、行政相談活動やいろんな団体との行政懇談会などをすすめたいところです。それが「国民の中へ、国民とともに」と言うことだと思います。
　その成果ももちよって、この12月には「どうなる新省庁体制、今後の行政を考えるシンポジウム」をやろうと考えています。

　■専門知識いかし国民的な運動と連携

　●そのシンポ、ぜひ成功させたいですね。独立行政法人などその他の課題はどうなんでしょう。

　福田書記長　一つは、来年４月からの独立行政法人移行を前に、現行の労働条件を低下させないとりくみに全力をあげることですね。　それにもう一つは、今後、国立病院や大学がターゲットになっていますから、これに反対するとりくみとして、「医療と教育、くらしを守る国民署名」のような国民的な運動を提起したいと思っているんです。
　いま、国民の最大の関心事は税金の取られ方、使われ方にあると思います。それは今後の公務員賃金闘争にもかかわることですから、専門的な知識もいかして、「公共事業50兆、社会保障20兆」の逆立ちした財政のしくみをただす運動とも連携したいものです。
　それから司法改革問題です。「司法改革討論集会」などもひらきながら、「１００万署名」を推進して、国民にひらかれた、民主的な司法をめざす必要があります。

　■〈賃金闘争〉賃金の底上げ・最賃闘争を重視

　●行革闘争は新しい挑戦へというところですね。賃金闘争の方はどうですか。

　福田書記長　春闘の結果は、残念ながら史上最低のベアを更新する結果になってしまいました。やはり、今春闘で全労連が力をいれた方向、すべての労働者を視野にいれた賃金闘争、賃金の底上げや最低賃金闘争を重視しなければだめですね。労働組合さえない職場が圧倒的ですから、春闘を社会的規模に広げるといいますか、国民春闘として発展させる必要があります。
　６月の総選挙では、政権与党が過半数は超えましたが、自民党政治、自公保ではだめだというのが国民の声でした。
　危機的な財政状況をかえりみない大型公共事業へのバラまきとか、年金や医療、社会保障の切り捨てなどなど、政治を変えたいという国民の意識ははっきりしてきました。
　そういう国民的な要求を前面にすえた、世直し春闘が求められていると思いますね。運動がひろがる客観的な条件もあると思います。

　■労働基本権と賃金闘争をむすびつけて

　●これからの公務員賃金闘争という点ではどうですか。

　福田書記長　いま、夏季闘争のヤマ場ですが、人事院は「マイナスではないが官民較差はごくわずか、勧告をすべきかどうか」などといいながら、「一時金の切り下げは避けられない」といっています。これでは給与改善どころか改悪勧告になってしまいます。
　民間の状況がきびしいことは事実ですが、だからこそ、労働基本権制約の代償措置とはなにか、ということが問われていると思います。今春闘の政府・人事院交渉の最大の焦点はここにありましたが、回答は「人勧尊重」「民間準拠」という従来の域をでないものでした。その意味で、労働基本権問題が、賃金闘争における重要な争点になってきたといえますね。

　■ストライキで反撃できるような組織力を

　●調整手当の改悪強行には、地域から怒りの声があがっていますね。

　福田書記長　ええ、きびしい結果です。２年がかりの中央・地方の奮闘で人事院を追い込み一定の譲歩はさせたとは思います。しかし、１万人弱の仲間の賃金切り下げを強行した人事院の姿勢は許せません。いつも感じるのは、たたかいの武器であるスト権も団体交渉権・協約権も奪われた悔しさです。「ご意見はわかりましたが、やらせてもらいます」という人事院の横柄さには腹がたちます。完全武装の相手に丸腰で立ち向かっているようなものです。
　その意味でも、労働基本権回復のたたかいを本格的に強めなければなりません。もちろん、不当な攻撃には断固としてストライキでたたかえるような組織力をもつことが前提ですが。

　■賃金要求のあり方を議論して深めよう

　●ところで、今年の人事院勧告期賃金要求をめぐっては、いろんな意見がありましたね。

　福田書記長　ええ、平均５千円要求をめぐってケンケンガクガク。賃金要求のあり方について議論をする時期にきたのだと思います。民間の賃金破壊がすすんで、比較企業規模の是正がなかなか現実的な争点になりにくい事態のもとで、人勧期賃金要求をどう確立するのか、たたかいの争点をどこにおくのか、考えなければなりません。
　春闘期の要求についても、全活会議で打ち出した３つの基本目標（初任給引き上げ、ライフサイクルに応じた生計費の確保、熟練や専門性の正当な評価）とアンケートにもとづく要求額とをどう整合性のあるものにするか、年功賃金の否定、能力・実績主義賃金の公務への持ち込みにどう対応するのかなど、議論を深めなければならないことがありますね。

　■能力・実績主義賃金、年功賃金見直し、俸給表構造見直しの動き
　　─職場でおおいに学習を─

　●能力・実績主義賃金の動きも活発化しているようですが。

　福田書記長　そうなんです。人事院は今年の勧告で「俸給表構造の見直し」を宣言する腹のようです。
　中心課題にあげているのが、年功賃金の見直しと公務への能力・実績主義賃金の導入です。
　人事院も総務庁も、人事評価制度をどう変えるか熱心に研究してきました。いよいよ、その具体化がねらわれる段階にはいったということですね。特昇や定昇、研修や昇任などにもかかわる広範な問題を含んでいます。「努力すればむくわれる賃金」などと歓迎する向きもありますが、私は「馬の鼻先のニンジン」だと思っています。　
　職場でおおいに学習し、討論しなければならない課題です。若者と中高年との対立なんてことになると、漁夫の利は、政府・人事院ということになりますから。

　■独法化に対応し組織強化へ

　●組織活動強化のためのとりくみはどうですか。

　福田書記長　そうですね、第１の課題は、独立行政法人化に対応して国公産別と単組の組織を整備することです。基本は、独立行政法人に移行する仲間も含め、今の運動が継続できるように機能を強化することです。ほぼ大枠は準備できたと思っています。　国公本部の体制も行革の臨戦体制は解除しますが、独立行政法人への対応を強化するため、従来より１名増の執行体制にしたいと考えています。会費も25円ほどの引き上げをお願いしています。独立行政法人というのは、労働条件法定主義から一部「解放」される部隊です。国公法ではなく、労働組合法や新国営企業労働関係法の適用をうけて、民間なみの労働協約の世界になるわけです。運動によっては、国公労働運動に新しい局面を切りひらくことになると思います。
　そのためにも職場で過半数をこえる労働組合の存在が決定的に重要です。楽観はできませんが有利な条件もあるし、がんばりがいのある運動だと思います。その意味で、もう一度労働組合を作り直すつもりで組織活動を改善しなければなりませんね。

　■「10人に１人の世話役づくり」で仲間の意見を聞き運動に反映を

　●そのためにどんな組織方針を提起しているんですか。

　福田書記長　全体としても組織率が減少傾向にありますから、そこにも焦点を当てながら「10人に１人の世話役づくり」（１万人オルグづくり）の運動を提起しています。
　人事院が今年、苦情処理制度をつくりました。職場に苦情相談が増えていることの反映ですが、きびしくみれば、仲間たちの不平不満を労働組合が受けとめて、運動に反映できていないともいえるでしょう。組合員の頼りになる組織づくりが大事です。
　まさに、組合の原点は「職場の世話役活動」であるわけですが、定員削減などで仕事が忙しくなって役員が上からの方針をこなすだけで精一杯という状況におかれているのだと思います。
　そういう意味で、職場に「10人に１人位の規模で世話役」をつくって、荷物を分かちあおうという呼びかけです。あらゆる活動で「世話役づくり」を目的意識的に追求したいと思います。とくに、組織強化ということでは、本省庁・霞が関に組合の風を吹かすことを重視したいと思います。
　仲間たちの悩みや苦しみに敏感に反応する労働組合であり続けたいものですね。

　●ありがとうございました。

　労働基本権確立めざすたたかいのあらたな出発点に
　--公務労組連絡会第9回権利討論集会

　　公務労組連絡会は６月28･29日、伊東市内で第９回権利討論集会を開きました。集会には、５単産から48名、国公労連からは20名が参加しました。

　●マイナス勧告強行のなか、もとめられる権利闘争

　年収ベースのマイナス勧告や、地方自治体での給与勧告の値切り・抑制が強行されるなど、人事院勧告が「代償措置」とは言えないもとで、公務員労働者の労働基本権確立を正面にすえたたたかいがもとめられています。
　また、いっぽうでは、民間大企業を中心としたリストラ「合理化」の嵐のなかで、すべての労働者の権利を守るたたかいは緊急かつ切実な課題です。
　こうした情勢のもとで開かれた今年の権利討論集会は、公務労組連絡会が１年間にわたってとりくんできた「ＩＬＯ１５１号条約批准署名」をさらに発展させることや、官民共同のもとでの、労働基本権確立をはじめ労働者の権利擁護にむけたたたかいの方向について議論を深めました。
　集会では、労働法制問題で奮闘してきた中野和子弁護士をまねき、「労働者犠牲のリストラ『合理化』と財界の21世紀戦略」と題した記念講演をうけました。講演では、金融再生法や労働契約承継法、民事再生法など、最近、国会であいついで成立したリストラ・首切りを推進する法律にかかわって、実例をまじえながらわかりやすく報告されました。
　中野弁護士は、こうした悪法が、経済団体の要望にそってつくられたことを指摘し、「財界は労働者がナマ身で生きていることを忘れている」ときびしく批判しました。
　討論では、全医労のＩＬＯに対するとりくみなど３つの特別報告をふくめて、全体で20名から発言がありました。そのなかで、職場の権利を守るたたかいが報告されるとともに、これまでのＩＬＯ１５１号条約批准署名のとりくみを総括しつつ、署名運動を継続すべきとの意見や、そのためにも、組合幹部が署名運動の先頭に立つべきとの力強い発言もありました。
　また、ＩＬＯ勧告を活用した日本政府への追及や、ＩＬＯへの要請行動など、具体的に国際世論に訴えるとりくみの大切さも指摘されました。
　全体として、25万を集約したＩＬＯ署名の到達点を発展させ、労働基本権の確立をめざして、今後ともねばりづよくたたかいをすすめる決意を固め合い、２日間の集会の幕を閉じました。

　国公共済会専務理事・国公労連元副委員長　野澤實氏が死去

　国公共済会専務理事で元国公労連副委員長の野澤實さんが、食道がんのため６月30日、ご逝去されました。享年66歳でした。

　野澤さんは、全気象委員長をはじめ、国公労連副委員長、同顧問、国公共済会専務理事などを歴任され、長期にわたり国公労働運動の前進のために尽力してきました。謹んでお悔やみ申し上げます。

　●野澤さんをしのんで
　藤田忠弘（国公労連中央執行委員長）

　私が最後にお見舞いしたとき、野澤さんは職場復帰への強い決意を語っておられました。それだけに、私自身悲報を信じたくなかったし、ご本人の無念さはいかばかりであったか、と察するに余りあるものがありました。　野澤さんが全気象の中に不滅の足跡を残されたことは、私から申し上げるまでもないことですが、私が強調したいことは、国公産別運動へのご貢献です。
　野澤さんが国公労連副委員長として活躍されたのは、全労連結成を前後する時期でした。労働戦線の再編成という、歴史的でたいへんむずかしい事業でしたから、われわれの議論もときにして迷路に踏み込むこともありました。
　そんなとき、野澤さんの原則をふまえた鋭いご意見が難局の打開につながったことはしばしばでした。
　国公共済会との関係では、現役引退後にもかかわらず、われわれのお願いをうけ、専務理事としてご活躍をいただきました。就任に際して、わざわざ簿記専門学校に通ってまで新しい仕事にそなえられたことに、私は深い感銘をうけたものでした。それほど、物事をいい加減にあつかわない責任感の強い方でした。
　私の承知している限りでも、野澤さんは四度にわたる大手術に耐えてこられたのですが、その強靱な精神力と闘争心には、ただただ頭がさがるだけです。このことは、多くの人びとに限りない勇気をあたえたものと思います。
　いま、われわれは、野澤さんの残された数多くの宝を大切に引きつぎ、ご遺志にこたえなければならないと決意しています。そして、心からご冥福をお祈りいたします。

　反核ライダーPeace Windに参加して

　【福井県国公（全通産製品評価技術センター北陸分会の方）発】核兵器廃絶をバイクに乗って訴える全労連青年部の反核ライダー「Peace wind」のブロック交流会「ピースキャンプinとやま」が、7月22・23日、富山県の立山でおこなわれ、福井県国公の代表として参加しました。この交流会には、愛知県国公事務局長の宮沢さんも「核兵器廃絶」のゼッケンをつけバイクで片道８時間の道のりをかけつけました。私は初めてこの企画に参加して、多くの人との交流の中から、核兵器廃絶や世界平和を訴え広めていけるのではないかと思いました。

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