●秋のたたかい後半戦へ　自公保の暴走に歯止めを　

●昇格改善・定削阻止で全国の仲間が結集
　１０月１９日、国公労連は第２次中央行動をおこない、単組の上京団もあわせ８５０名の仲間が参加。翌２０日の国公労連青年協・女性協中央行動には約２００名が結集し、人事院前要求行動などを展開しました。昇格問題について、行動参加者に意見を聞いてみました。

●人事院は職務を評価し抜本的な昇格改善を！
■２年ごとの離島勤務と単身赴任で負担が大変
　全気象沖縄地本副委員長　山田貞光さん（４２）
　沖縄県の気象の職場には、約３５０名が働いています。このうち１５０名は離島の勤務を余儀なくされ、多くの組合員が２年ごとの離島勤務となっています。
　離島の場合は、遠隔地勤務の特別昇給の制度がありますが、双子号俸以上の組合員にはメリットが少なく、単身赴任による負担のほうが大変です。
　また、沖縄では、４０代後半の組合員が多いため、この世代の定数の大幅拡大が必要となっています。人事院に対しては、このような実態に見合った職務評価の引き上げと必要な定数の大幅拡大を強く求めます。

■定数不足が深刻いつ４級になれるか不安
　全建労近畿地本淀川支部　武村健司さん（２９）
　建設省の職場では、年齢構成がいびつで、２０代後半から３０代前半の世代がだんご状態となっています。
　このため、特に３級・４級の定数不足が深刻となっており、省全体では１７名が３級でも双子号俸に達しています。
　私も現在３級ですが、いつ４級になれるのか、３級で双子号俸に達するのではないか、と心配しています。
　人事院は、要員構成に応じた必要な級別定数を配分し、省庁間での不当な格差は解消すべきです。

●昇格格差・差別是正もとめ青年と女性は訴える！
■６級退職と、男女の格差をなくすのが切実な要求
　総理府労連・統計センター職組女性部書記長　山田葉子さん（４７）
　総務庁統計局の統計センターに勤務しています。
　わたしは昭和４６年採用で、来年で勤続３０年を迎えます。この年には５６名の女性が採用されていますが、このうち５級昇格はわずか３名で、残りは４級という劣悪な状況にあります。
　また、４級昇格では約１０年の男女格差が生じています。
　「６級で退職したい」「男女の格差をなくしたい」というのが、女性部の切実な要求となっており、このためには、５級、６級定数の大幅拡大など抜本的な改善が必要です。
　現在の人事院の定数査定は不合理で、決して許すことはできません。

■本省優遇の現在の制度は許せない！
　全運輸関東支部品川分会　小林　聡さん（２６）
　東京陸運支局で個人タクシーの免許などの業務をおこなっています。定員削減により、係長を含めて２名体制のため、かなり高度な仕事を任せられることも多くあります。
　わたしは現在２級ですが、３級昇格のための２級在級年数は、本省庁採用者が４年、地方職場採用者が５年という格差があります。
　人事院は、「本省庁はいそがしいから格差は当然」といいますが、いそがしいのは地方でも同じです。 　本省を優遇するような現在の制度は、絶対に許せません。

●くらしの安心を支える行政に　青森県国公で行政相談所開設

【青森県国公発】
　９月２３・２４日に、青森県国公は、青森市内の教育会館で「行政相談所」を開設し、土地などの登記、雇用・労働条件、訴訟手続き、車検・登録、介護保険、教育相談に加え血圧測定などを行いました。
　「くらしの安心を支える行政に」をスローガンに開いた相談所には、受付開始の午前１０時よりも３０分以上も早く相談者が訪れ、２日間で４１件の切実な相談が相ついで寄せられるなど、大きな成果をおさめました。
　相談内容は、土地の境界紛争や遺産問題、離婚や身に覚えのない人権侵害ビラの配布に対する問題など広範囲にわたりました。
　今回の「行政相談所」開設は、１４年ぶりとなるもので、ほとんどの役員が行政相談活動にたずさわったことがなく、当初は、県国公として初めての取り組みだと勘違いしていた単組・役員もありましたが、９ヶ月かけて各単組の意思統一など準備をすすめてきました。
　相談者の感想やアンケートには、「親切、ていねいに応対してくれた」「青森市だけでなく、ほかでも実施してほしい」などおおむね好評で、当初の目的をはたすことができました。
　青森県国公は、引き続き行政民主化の運動として、行政相談活動や行政懇談会などの取り組みをすすめていくこととしています。

●全労連第２７回評議員会を開催

　２００１年国民春闘勝利にむけた準備がスタート

　全労連は１０月１８・１９日の両日、東京都内で第２７回評議員会を開催しました。単産・地方組織から約１４０名が出席しました。
　７月の大会後はじめてとなるこの評議員会では、「全労連２００１年春闘構想」の第１次案が示され、国民春闘の勝利をめざした本格的な準備がいよいよはじまりました。
　２００１年春闘構想案では、賃上げをはじめ、リストラ「合理化」反対、社会保障の拡充、政治・行政の民主的転換など「５つの重要課題」の実現にむけ、ストライキをふくむ全国統一行動、大企業包囲行動など「５つの重点行動」を柱にして、共同したたたかいを大きくひろげていく方針が示されています。
　とりわけ、賃金闘争では、パート・派遣など不安定雇用労働者をふくめ全労働者の大幅賃上げにむけて、賃金底上げを重視してたたかう方向を明らかにしています。また、２月の地域総行動、３月の１０万人規模の国民大集会など国民的なたたかいのなかで、春闘要求の前進をめざすとしています。
　討論では、「１３０万枚のビラ配布を通して対話を大きく広げた」（埼玉）、「日産の下請け会社に労働組合を結成。２０％の賃下げを押し返す」（ＪＭＩＵ）など、各単産・地方の運動の豊かな経験が報告され、２００１年春闘勝利にむけた決意を固めあう場となりました。
　今後、１２月の全労連の春闘討論集会などでの議論をうけて、春闘方針が確立されていきます。
　なお、この評議員会では、来年予定されている中央労働委員の選任にむけて、全労連・熊谷副議長（国公労連より派遣）を候補者とすることを決定し、その実現に全力をあげることを確認しました。

●ヒロシマ・ナガサキからのアピール署名

　ついに６０００万人突破

　核兵器の全面禁止・廃絶を訴えて、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）などが取り組んできた、「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名が６０００万人を超えました。
　署名は、日本原水協など世界１２か国の反核団体の呼びかけで、１９８５年から始まったもので、核兵器の廃絶を求める国際署名です。
　６０００万人達成を記念して緊急に取り組まれた「核兵器廃絶１０・３〜４中央行動」では、国会議員や対政府（外務省、総理府、厚生省）への要請行動が行われ、日本政府に対しては、国連において「すみやかな核兵器廃絶」のための努力を求めました。

●安保条約破棄１０・２１大集会

　戦争法の発動ゆるすな　選挙制度改悪反対かかげ

　１０月２０日夕方、激しい雨が降るなか、東京・日比谷野外音楽堂において、「安保条約破棄１０・２１全国統一行動中央集会」が約２５００名の参加のもと開催されました。
　今年６月には、南北朝鮮会談が行われるなど、アジアでは、平和の流れが広がっています。しかし日本政府は、このような状況に背をむけ、日米安保条約最優先の姿勢を鮮明にしています。
　集会は、「沖縄新基地建設反対」「戦争法の具体化・発動阻止」「思いやり予算の廃止」などをスローガンに掲げ、基地撤去、安保条約破棄を訴えました。
　また、当日は、参議院選挙制度改悪に反対する「国会請願緊急デモ行進」もあわせて提起され、集会参加者は、民意が反映されない選挙制度改悪反対と安保条約破棄の声を国会に突きつけました。

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