●労働条件の改悪は許さない！　独法化の仲間の労働条件まもれ

　２月１４日、国公労連と学研労協は、「独法化による労働条件改悪を許さない２・１４総決起集会」を開催し、１８０人が参加しました。集会では、独立行政法人移行対象機関での労働条件確定のとりくみが大詰めをむかえていることをふまえ、労働条件の改悪を許さず、要求実現にむけてたたかう決意を確認しあいました。
　国公労連小田川書記長の基調報告では、経済産業省の産業技術総合研究所（産総研）での賃金制度改悪など、独立行政法人制度を民間のリストラ「合理化」と同義とさせないため、労働条件の不利益変更を許さないとりくみを国公産別全体で強めることを提起。また、労働条件確保のための「働くルール」の確立をすすめるとりくみとともに、職場での労働法制の学習強化などを呼びかけました。
　その後、全通産、全建労筑波地本、学研労協、全通信研究所支部、全医労、全労働、近畿ブロックからそれぞれ力強い決意が表明されました。最後に、独立行政法人を行政「減量化」の手段にさせず、要求実現にむけてたたかうアピールを採択し、集会の幕を閉じました。

●労働者の権利救済制度の充実を

−司法制度改革シンポジウムひらく−

〇労働者の権利をどうまもっていくかの視点で、公務・民間・弁護士など５人のパネリストが、労使紛争処理にかかわる問題提起

　国公労連は２月８日、「国民の権利救済はどうあるべきか−労働事件を通じて考える」をテーマに、東京都内で司法制度改革シンポジウムを開き、１７１人が参加しました。司法制度改革審議会が昨年１１月に中間報告を発表したことをうけ、労働者の権利救済を例にとり、行政と司法の関係に着目し、５人のシンポジストをむかえ議論を深めました。　　ＪＭＩＵの三木陵一書記次長は、労働事件の現場の視点で、「労働者側に過重な立証責任を負わせている」とし、「裁判所の判断は、労働者の人権、民主的常識からはずれている」と批判しました。
　全労働・森崎巌書記長は、個別労使紛争の特徴を説明した上で、迅速簡便な労働裁判所の創設や、解雇規制など労働契約法制の整備を指摘し、「裁判外の処理のためには、行政間の連携が欠かせない」と行政現場の視点から問題提起しました。
　いっぽう、元都労委委員の戸塚章介氏は、「個別労使紛争に対応する行政は、当事者本位に徹することが大事だ。労働委員会、都道府県労政事務所、労働局それぞれが役割を持つ多チャンネル型であるべき」と指摘しました。
　また、全司法・井上博道副委員長は、「地裁労働部まかせにしないこと、仮処分や執行力を強化すること、陪審・参審制の導入などで最終的権利救済の場である司法の活性化が重要」と指摘しました。
　鵜飼良昭弁護士は、労働裁判の現状について「国民にわかりやすく利用しやすくする、国民が参加する、人的基盤の充実をするという司法制度改革のテーマは、労働裁判にこそ必要」とのべました。
　最後に、全司法から「職場からみた司法改革の第２次提言案」が発表されました。国公労連は、民主的な司法制度の実現にむけ、これからも国民的な運動に結集していきます。

●統一要求書を提出

　国公労連は２月１５日、人事院と政府に２００１年統一要求書を提出しました。これを皮切りに、３月のヤマ場にむけて交渉をつみあげ、要求の前進をめざします。

●人事院が俸給体系の基本的見直しを提案

　人事院は２月１３日、国公労連に対し、「俸給体系の見直し」の「基本的考え方」および「措置の基本的方向」を提案してきました。
　それによれば、「現行の一律的・年功的な給与（俸給）体系から脱却し、職務重視、能力実績主義給与（働きに見あう給与）の推進により公務の活性化」をはかるとしています。
　具体的には、俸給を、（１）職務の基本額（級ごとに定額）、（２）勤続加算額（現行定期昇給に相当）、（３）実績加算額、の３つに分けて再編する考えを示しました。
　また、（１）職務の基本額は、現行の各級初号より一定高い水準、（２）勤続加算は昇給曲線をフラット化する方向で検討、（３）実績加算は、勤務実績に応じて定額加算、（４）管理職員の加算は実績のみ、などの検討方向も明らかにしています。
　そして、「今年の勧告で骨格を示すように協議をすすめ、２００２年勧告で決着したい」などとし、急ピッチの検討姿勢を示しました。
　人事院の提案では、賃金の基本的な要素である生計費や、公務の専門性をふまえた給与という視点が欠けています。「信賞必罰」の人事管理や、民間企業での「成果主義」賃金導入などの動きへの「準拠」を優先した提案です。
　新たな提案のもとで、人事院追及を強化し、「俸給体系見直し」の問題点を明らかにするとりくみを強めることが重要となっています。
〇「基本目標」にもとづき当局追及を強めよう
　同時に、いま職場からは、２００１年統一要求でも具体化している「公務員賃金闘争の基本目標」（（１）初任給水準の引き上げ、（２）ライフサイクルに応じた生計費確保、（３）経験の蓄積と専門性の高まりに応じた賃金水準）を対峙した当局追及を強めることが求められています。

●たたかう春闘方針を決定

　−青年協・女性協が拡大代表委員会ひらく−

〇青年協
　国公労連青年協議会は２月３〜４日、神奈川県三浦市で拡大代表委員会を１０単組、１９県・ブロック代表者など４６名の出席で開催し、春闘方針を決定しました。
　討論では、九州ブロックの昇格改善署名の人事院九州事務局への提出行動、富山での職場見学会、沖縄の交流会、広島の最低賃金体験行動など、各地からさまざまな活動の報告が出されました。
　また、組織率の低下や単組間の結集のアンバランスなどの困難を克服し、福岡県国公青年協の再建や、沖縄の準備会発足、長崎でも再建をめざすなどの報告があり、組織確立・強化にむけて、それぞれの地域のとりくみを主体に、中央から支援をしていくことを確認しました。
　「国公青年・平和のつどいｉｎオキナワ」については、沖縄から「沖縄の思いが伝わるつどいにしたい」との決意が表明されました。
　また、「行政改革」や「能力・成績主義」について、職場の仲間の理解不足が指摘され、あらためて学習の強化の必要性を確認しました。あわせて、ホームページなどの活用や、勤労者通信大学の受講よびかけなど、教育・宣伝活動の強化を求める意見も出されました。

〇女性協
　国公労連女性協議会は２月１０〜１１日、東京都内で、拡大代表委員会を、１３単組、３ブロック、１８県の59名の参加で開催し、２００１年春闘方針を決定しました。
　討論では、のべ４２名から発言がありました。発言では、仕事の忙しさで20代後半で生理がとまるなど、職場ですすむ母性破壊の状況が報告されるとともに、非常勤職員との対話をひろげ、勤務条件などの実態をつかんでいく運動が必要になってきていることが強調されました。
　女性協の春闘での中心課題である看護休暇の新設要求は、アンケートのとりくみの結果、男性をふくめ強い関心と要求のあることが報告されました。
　昨年閣議決定された男女共同参画基本計画については、平等という観点では不十分さはあるものの、利用できるところは職場でも積極的に活用していくことを確認しました。
　５月２５〜２６日に長野県で開催する「国公女性交流集会」は、全国からの多数の参加により、成功させることを確認しました。
　また、女性協の運動にかかわっては、各世代が運動を語りつぐことの大切さも指摘されました。

●「７５０万人との総対話と共同」を実践する春闘を

−公務労組連絡会が第２０回臨時総会を開催−

　公務労組連絡会は２月９日、東京都内で第２０回臨時総会を開き、春闘方針を決定しました。
　山瀬事務局長の提案では、人事院勧告の影響を受ける７５０万人との総対話と共同、国と地方の財政危機の民主的打開をめざす共同、そしてこれらを実践する「大量ビラ宣伝行動」という「２つの運動、１つの実践」を、戦略的な課題にして各産別・地方で追求することが強調されました。
　この方針にもそって、討論では、「競争教育に反対し、教育現場の実態から出発した、１００万教職員との対話をひろげる」（全教）、「自治体リストラが何をもたらすのか明らかにしながら、国民的な討論と共同をよびかける」（自治労連）など、今春闘での共同拡大にむけた決意がのべられました。
　また、国公労連や自治労連などから、公務員制度改革について多くの意見が出され、公務大産別規模のたたかいの重要性が強調され、早急にとりくみの具体化をはかっていくことを確認しました。
　臨時総会は、春闘方針を全体で確認し、最後に「春闘アピール」を採択して閉会しました。