●民間と公務の「働くルール」守り、みんなの力で要求をかちとろう

〇３月２２日の朝は、職場の仲間の「全員参加」をめざしましょう。
　国公労連は２月２２日、第１回中央闘争委員会をひらき、政府・人事院からの最終回答日となる３月２２日に、全国統一の「早朝時間外職場集会」を開催することを確認しました。

〇きびしさをはねかえし、大幅賃上げめざす
　春闘の行方を左右する民間大手の賃金要求が出そろい、電機連合２０００円、私鉄総連２９００円の低額ベア要求をはじめ、民間最大のＮＴＴ労組は、８５年の民営化以来はじめてベア要求を見送るなど、「連合」各組合は、要求自粛の方向です。
　また、財界は、雇用の流動化、成果主義賃金の強化で、働くルールをふみにじる攻撃を強めています。
　こうした情勢のきびしさをはねかえし、国民春闘共闘に参加する民間労組は、１万５千円の底上げ要求を軸に、単産の積極的な要求をかかげてたたかい、ヤマ場の３月１５日にはストライキで大幅賃上げをめざします。
　いっぽう、公務員労働者にとっては、２年連続の年収ダウンにくわえ、能力・業績強化の俸給体系「見直し」や、公務員制度改革など公務職場の「働くルール」にかかわる重大な攻撃がかけられています。
　そのことから、３月２２日の早朝時間外職場集会は、今春闘におけるとりわけ重要な行動となり、文字通り「全員参加」をめざす必要があります。
　早朝に集まる困難さはありますが、それをみんなの力で克服し、整然とやりあげてこそ、当局や政府にたいして、要求の根強さや、たたかう決意をしめすことにつながります。
　すべての仲間に、参加を呼びかけます。

〇ＮＴＴリストラ許すな、民間組合の激励・支援を
　国公労連は、民間のヤマ場の３月１５日には、民間労組への支援行動とともに、独自に「ＮＴＴ支店前宣伝行動」にとりくみます。
　２９５００人削減の大リストラ計画や、成果・業績主義賃金による労働者いじめをねらう、日本最大の企業ＮＴＴの動向は、他の企業にも大きな影響をおよぼします。また、国民のライフラインである通信事業のリストラ計画は、決して一企業の問題などとすまされるものではありません。
　そのことから、すべての労働者の雇用と働くルールを守り、国民生活を守る立場から、ストライキを配置する通信産業労組のたたかいに呼応し、全県で宣伝行動を成功させることがもとめられています。
　民間のヤマ場の１５日から、政府・人事院の回答日となる２２日までは、要求前進をめざすうえで重要段階となります。職場からのとりくみを強化し、一つひとつの行動をやりあげ、要求実現の展望をきりひらいていきましょう。

〇ＮＴＴの横暴告発・通信労組激励３・１５行動
　ＮＴＴは２９５００人の人員削減計画や、全国の営業窓口１１５２か所を２００か所に削減するなど、国民サービスを投げ捨てようとしています。雇用情勢悪化や、地域経済への影響を考えれば、私たちにとっても深刻な問題です。３月１５日（木）は、ストライキに決起する通信労組の仲間を支援・激励する行動に積極的に参加しましょう。

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みんなの力で要求をかちとろう民間と公務の「働くルール」守り
みんなの力で要求をかちとろう

●宿泊労連の仲間の雇用をまもれ！
連合会は、宿泊事業の大合理化を検討

〇長期借入金が７５０億円も
　国家公務員共済組合連合会（連合会）は、宿泊事業（宿泊施設の経営）の大「合理化」をすすめようとしています。その内容は、宿泊施設（会館など）の廃止、従業員の解雇など、利用者と従業員に犠牲を強いるものとなっています。
　大「合理化」の発端は、連合会が、宿泊事業の経営改善を検討するために設置した、「宿泊事業のあり方に関する検討委員会」が出した、今年１月の報告書です。
　報告書では、９９年度決算で、長期借入金の累積が、年間営業利益の３・５倍の７５０億円にもふくらみ、利払いも含め、単年度収益が４０億円の赤字に転落していることを明らかにし、その「改善」には「合理化」しかないと結論づけています。
〇放漫経営が赤字の原因
　ところで、宿泊事業全体が、膨大な借金をかかえることになった原因を、報告書では、利用者の減少による売り上げ減などにおいています。
　しかし、実際は、バブル崩壊後に、時代の流れに逆行しておこなわれた「豪華リゾート施設」への過剰投資が最大の原因です。
　経営環境を無視した施設への過大な投資もふくめ、その額は９２年からの８年間で、３５０億円にものぼります。
　宿泊施設の従業員がいくら努力をしても、金利返済しかできないような不健全な経営状態がその時期から恒常化し、消費不況のもとでの利用者の減少が追いうちをかけ「にっちもさっちもいかない」事態となったのは、連合会本部が放漫経営をつづけたからです。
　また、「天下り」の支配人が、施設経営の努力をおこたったことも重大です。
〇電話一本で解雇通告
　連合会は、働く労働者の存在を無視して「抜き打ち」的に「合理化」を決定しようとしました。ある施設では、電話連絡一本で施設廃止、従業員全員解雇が通告されるという暴挙がおきています。この通告は、宿泊労連・国公労連の反撃で一時的に「撤回」はしていますが、大「合理化」の意図を変えてはいません。
　いま、宿泊労連は、職場の仲間と雇用をまもるたたかいに立ち上がっています。国公労働者の支援強化がもとめられています。

●２月２１日「地域総行動」
　２月２１日は解雇規制、賃金底上げ、不払い残業根絶などの要求をかかげて、春闘共闘・全労連規模の「地域総行動」が全国の職場・地域で展開されました。東京国公・霞国公・大手町国公は、本省庁前を中心とした早朝宣伝行動をおこない、「ノー残業デー」を訴えました。

●独法化による労働条件は低下させない
−近畿ブロック国公が決起集会ひらく−

　【近畿ブロック国公発】近畿ブロック国公は、２月１６日に大阪市内で、独立行政法人で働く職員の労働条件改善や、独立行政法人化による行政サービスの低下を許さず、２００１年春闘勝利をめざす決起集会を開催しました。
　決起集会には、全通産近畿支部、文部職組京都博物館分会、京都大学職組、海技大学職組など、４月から独立行政法人となる職場を中心に１００人の仲間が結集しました。
　第１部の笑福亭松枝師匠による「ストップ・ザ・独立行政法人」の落語では、独立行政法人化の問題点がわかりやすく語られ、おもしろい話に会場は大爆笑でした。
　第２部では、大阪証券労働組合田中書記長から、当局とたたかいぬき、労働協約を一つひとつ勝ち取り要求を前進させていった経験を交えて、労働者の団結の重要性が報告されました。
　次に、全通産近畿支部岡部書記長から、産業技術総合研究所の独立行政法人への移行にむけて、当局との労働協約をめぐるたたかいの報告があり、この攻撃を国公全体ではねかえしていくため「給与体系改悪反対の団体署名」の協力の訴えがありました。
　職場からの決意表明では、全医労からは、各機関で学習をすすめていることや、現在の職場実態の報告があり、全運輸近畿支部からは、来年の９月に車検の職場が、国の機関と独立行政法人に分割されるにあたって、現在の職場内での討議状況と、労働条件を低下させないたたかいが報告されました。
　また、文部職組京都博物館分会の宮川委員長が飛び入りで「就業時間が延長される。その阻止のたたかいに全力をあげる」との決意表明がありました。
　集会では最後に、近畿ブロック国公として、近畿のすべての労働者の権利を守ること、とくに決起集会で発言のあった組織の要請にも十分に応えていくことを、全体で確認し成功をおさめました。

●公務員制度改革で申し入れ

　国公労連は、２月２３日に、行政改革推進事務局に対して、「あらたな行革大綱にもとづく行政改革・公務員制度改革にかかわる申し入れ」を提出しました。
　申し入れでは、国公労連堀口委員長が「政治家がいろいろなところで公務員制度改革について発言しているが、職場では相当な不安を持っている。今回の公務員制度改革は、労働条件と同時にこの国の将来に関わる重要な問題であり、情報公開とあわせて、職場で働く労働組合との協議は不可欠だ」と指摘しました。
　公務員制度改革については、３月中に抜本改革の大枠を固め、６月に基本計画が策定されるという動きにあることから、国公労連では取り組みを強化していきます。