職場・地域からのたたかいで公務員制度改悪を阻止しよう

　国公労連は４月１２日、行政改革推進事務局と「公務員制度改革の大枠」にかかわる２回目の交渉を行い、「大枠ありきの検討は止めるべきだ」と強く申し入れました。
　交渉では、なぜ公務員制度改革なのかや、労働基本権問題を先送りしていることなどを追及しました。また、「信賞必罰の人事管理」や「国家戦略スタッフ群の導入」など大枠の内容にもふみこんで事務局としての考え方をただしました。
　対応した高原参事官は、「５０年経って改革が必要」「『大枠』は改革の基本方向。６月中の基本設計は、事務局が責任を持つ」などの回答に終始しました。また、国公労連との交渉を尽くすべきとの追及に対しては「内容が固まった段階で」とするにとどまりました。
早い立ち上がりで５０万署名
３００万ビラに全力を　こうした中、４月１４日には「単組・ブロック・県国公代表者会議」を開き、「大枠」が出された公務員制度改悪のねらいと現段階での状況について理解を深めるとともに、改悪阻止に全力をあげる決意を固め合いました。
　５月には、�@公務員制度改悪反対・５０万署名、�A３００万ビラ・大量宣伝行動を柱に、職場からは、制度改悪に対する怒りとたたかう決意を示す「職場連判状」のとりくみが計画されており、組合員の結集により成功させることが必要です。
　とくに、５月１４日からの週を「署名・宣伝・学習強化週間」に設定し、全国的に行動の追い上げをはかります。主なとりくみは別表のとおりです。
　これらのとりくみは、公務労組連絡会としても確認されています。また、４月１６日には、全労連が、坂内事務局長を本部長とする「公務員制度改革対策本部」を発足させました。中央・地方での共同行動を積極的にすすめるとともに、国公労働者としての主体的な奮闘が求められています。
　公務員労働者の働くルールの基本であり、政・官・財の関係など、行政運営の基本である制度の大改悪を許さず、「天下り」禁止などの民主的改革をめざし、たたかいに全力をあげましょう。

○公務員制度改悪反対の主なたたかい
１　公務員制度改悪反対・５０万署名
　　「国民のための公務員制度確立を求める国会請願署名」にとりくみます。集約した署名は、６月８日に予定する中央行動などで今通常国会へ提出していきます。
２　３００万ビラ・大量宣伝行動
　国公労連として、３００万枚のビラ配布に全国各地でとりくみます。ビラは、公務員宿舎や職場周辺の住宅への全戸配布、ターミナルや繁華街での宣伝行動などで配布します。
３　職場からのとりくみを強化
　各省当局に対して、職場からの怒りとたたかう決意を示した「職場連判状」にとりくみ、所属長交渉や各省当局に対する追及を強化します。
　また、だれにでもでき、世論をひろげるうえで有効な行動である「新聞投書行動」などにとりくみます。
４　全国連鎖「公務員制度学習決起集会」
　県国公で「公務員制度学習決起集会」を開催し、公務員制度改悪についての学習を深めるとともに、職場や地域からのたたかいについての意思統一をはかります。

●大企業優遇、国民に犠牲をせまる景気対策
−−４月６日、政府が「緊急経済対策」を発表−−

　政府は４月６日の経済対策閣僚会議で、「緊急経済対策」を決定しました。
　その内容は、大企業の借金を棒引きする不良債権処理策と、銀行の保有株式を公的資金で買い支える「銀行株式取得機構」の創設などとなっています。
　景気回復を目的としたものですが、「産業再生法を活用」しながら、「私的整理の取り組みを側面支援」としているように、不良債権処理策と引き替えに、税制上の優遇措置によって企業のリストラを政府みずからが促進することが目的です。
　また、「銀行株式取得機構」も、株価下落による銀行の損失を、国民の税金
を使って補てんするための仕組みづくりでしかありません。
　大企業支援では景気回復どころか、逆に不況をまねくことは、「緊急経済対策」のなかで、「企業部門の復調にもかかわらず、所得・雇用環境の改善は遅れ、個人消費の回復は見られていない」と政府自身も明らかにしています。国民に犠牲をせまる景気対策など、とうてい認められません。
　景気を回復させるというのなら、国内総生産の６割を占める個人消費を暖めるために、消費税の減税など国民生活中心の対策にすぐにでも踏み切るべきです。
「緊急経済対策」が決定されたその日、森首相が辞意を表明しました。２４日の自民党の総裁選挙までの間、本会議は開かれず、各委員会は自民党議員の欠席だけが目立ち、審議がストップしています。連休をはさみ、まるまる１か月の「政治空白」をつくり出した自公保三党の責任は重大です。
　後半の国会では、新内閣のもとで、教育「改革」関連法案など悪法を一気に成立させるかまえです。悪法阻止のたたかいに結集し、７月の参議院選挙では、国民いじめの悪政に、私たちの手で審判をくだすことが求められています。

●郵産労は中労委に調停を申請
　−−国営企業各組合に超低額回答−−
　
　郵政事業などの各国営企業当局は、国営企業各組合に対して、２００１年春闘要求に対する有額回答を行っています。回答額、率は表のように、のきなみ超低額の回答となっており、とりわけ郵政産業労働組合（郵産労）には、９０円というベアゼロにも等しい回答が示されました。
　郵産労は、ただちに超低額の回答を拒否し、４月１６日に中央労働委員会（中労委）に調停申請を行いました。
　また、これに合わせ、公務労組連絡会は、全労連、郵産労の三者連名で、中労委会長あてに「申入書」を提出し、公正・中立な立場を発揮するように要請しました。

●要求前進めざし各地で春闘たたかう
　−−４・１８第５波全国統一行動を展開−−
　
○財務・金融共同行動に１千名参加
　国公労連は４月１８日、悪法阻止・中小未決着組合の春闘要求前進をめざす全労連の全国統一行動に結集して、第５波全国統一行動を展開しました。
　この日、国公労連・全国税・全税関が参加する財務・金融共同行動実行委員会は、早朝宣伝、昼休み財務省前要求行動をはじめとする共同行動をおこない、行動全体で１千名が結集しました。
　早朝は霞が関・大手町で宣伝行動をおこない、長時間残業を告発し、水曜日の「ノー残業」を呼びかけるビラを配布。宣伝カーからは、公務と民間が交代で財務省・金融庁への要求や定時退庁、公務員制度改悪反対を訴えました。
　昼の行動には、金融共闘・港湾などの民間労働者たちや、税関・国税をはじめ公務の仲間など３０団体が続々と集まり、財務省にむけた「財務・金融行政を国民本位に転換せよ！」とのシュプレヒコールが霞が関一帯に響きわたりました。
○独法労組がいっせいに要求書提出
　国公労連傘下の各独立行政法人労組は、４月１８日、各独立行政法人当局に対し、いっせいに要求書を提出しました。
　独立行政法人職員の賃金を、生活と労働の実態に見合ったものとさせるため、「２２０００円賃上げ」の要求をかかげて、４月末までの回答を求めています。
　今後、各法人当局に対し、賃金改定の自主決着を迫るたたかいを強めることが重要になっています。

●家族のために新たな看護休暇ほしいね
　「看護の年休取得実態調査」で切実さうきぼり

　国公労連は、昨年１１月、家族の病気看護のための「看護休暇」制度化にむけて、家族看護のための年次休暇取得実態調査をおこないました。回答者数は４１２２人で、４単組（全法務・全医労・総理府労連・全通産）がとりくみました。
　回答者のうち２３・５％が家族看護のために年次休暇を使用しており（図１の１）、年代では３０代が３１・７％と最も多く、次いで４０代の２６・３％となっています（図１の２）。とくに４０代で、看護の家族の範囲は子どもの他に父母や妻が加わっており、家族的な負担の大きさを示した結果といえます。　使用した日数は、予想以上に少ない結果になっています。１日以内が使用した人の３割を占め、５６・６％（複数回答あり）が、３日以内に集中しています（図２の１）。短期間しか年休がとれない職場実態を反映した結果と考えられます。
　対象となった同居の家族では、子どもがもっとも多く６０％を占めています（図３）。
　アンケートで男女問わず共通した要望は、現行の介護休暇制度における「事前申請」や「３ヶ月の期間」、「無給」の改善を求めています。また、突然の病気やケガに対応でき、簡易に使用できる短期の休暇制度がほしいという声が多数だされています。いっぽう、定員削減の影響で休暇をとることに精神的な負担を感じている意見が多く、代替要員の確保や休暇取得を賃金や昇任の対象としないなどが、切実な要求として特徴的でした。
　国公労連は４月１８日、公務労組連絡会でとりくんでいる「一言ハガキ」を人事院に提出しました。ハガキには、家族看護の深刻な実態が男性からもたくさん寄せられています。
　男女共同参画の要求とともに、育児休業・介護休暇の改善と、家族看護休暇の新設をめざし、人事院にむけて職場からの運動が今こそ求められています。

○家族看護のための年次休暇の取得実態調査（抜粋）


　
○聞いてください！わたしの一言（提出された一言ハガキを一部紹介します）
・私は２人の乳幼児をもつ父親ですが、子どもの発熱や予防接種など手のかかる時期にもかかわらず、そのために休暇を取得することは大変な調整を要します。誰もが気軽に制度を利用できるような環境づくりと、各制度の拡充を強く要求します。
・最近、世間では家庭崩壊現象などが話題となっています。もっと人間らしい家庭生活を送るためにも、お互い家族を大事にするためにも、介護休暇制度の充実、家族の看護休暇の新設など、諸制度の拡充を要求します。

●船舶の仲間の声を聞け！

　４月１２日、国公労連と国公船舶連絡会は、海事職の賃金改善等の課題で人事院に要求書を提出。昼休み人事院前行動には船舶の仲間など１３０名が結集しました。

●メーデー写真コンクールに応募しよう！ 　

　５月１日はメーデーです。職場の仲間と楽しくつくったデコレーションや、家族といっしょのほのぼのとしたメーデーのスナップを撮ってみませんか？みなさんの作品をまってます！（募集要綱は、４月１１日付の国公労新聞をみてね）