国民のための公務員制度を確立しよう

　国公労連は、「公務員制度改革」にかかわって、４月２３日には総務省、４月２５日には人事院に対して申入書を提出しました。
　申し入れでは、総務省・人事院に対して、公務員の政治的中立性の確保や任用のあり方、適正な勤務条件確保など、現行の公務員制度の基本的な枠組みを堅持することをもとめました。
　また、「公務員制度改革の『大枠』」の内容を検証した上で、適切な対応をもとめるとともに、信賞必罰の人事管理ありきの検討はおこなわないよう、強く申し入れました。

○全国各地で本格的とりくみが始まっています
　公務員制度改悪阻止に向けて、４月２３日の週から本格的なとりくみが始まりました。
　国公労連では、全労連規模での運動の発展をはかるため、単組の協力を得て、各加盟労働組合や民主団体などに対して、公務員制度改悪反対のとりくみへの協力要請をおこないました。
　また、各県国公での全国連鎖「学習決起集会」については、５月中旬までの開催をめざして準備が進められており、四国ブロックの４県国公をはじめ、いくつかの県国公で、４月中にすでに集会が開催されるなど、改悪阻止に向けて立ち上がり早いとりくみが行われています。
　中央では、５月には毎週水曜日に霞が関を中心として、早朝宣伝をおこなうこととしています。組合員の力を結集し「地域に打って出る」とりくみで、制度改悪を阻止しましょう。

●改悪反対のとりくみを意志統一
−−高知県国公が学習決起集会ひらく−−

　【高知県国公発】高知県国公は、４月２５日に高知地区で、国公労連黒田書記次長と四国ブロック国公藤沢事務局長をむかえて、「公務員制度改悪反対！学習決起集会」を開き、３０名が参加しました。
　集会では、黒田書記次長が、高知選出で自民党の田村議員が国民本位の行財政確立の紹介議員となったことにもふれ、「民主的な行政確立のためには、民主的な公務員制度と労働条件の確立が不可欠」「確信を持って国民に訴えていこう」と呼びかけ、今年４月から専従となった藤沢事務局長も「四国が一体で奮闘しよう」と訴えました。
　また、２５日には須崎地区での昼休みオルグ、中村地区での四万十国公学習会を行い、地域からのとりくみを確認しました。
　今後、高知県国公では、メーデー集会での署名行動を皮切りに、公務員宿舎への訪問なども計画しており、６月下旬の「行政なんでも相談」にむけて、職場からのとりくみを強化し、署名と大量宣伝を完遂することについて意思統一をおこなっています。

●不払い・サービス残業をなくすうえで大きな一歩
　−−厚生労働省が全国に通達−−

　厚生労働省は４月６日、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき措置に関する基準について」とする通達を、全国の労働局に出しました。
　通達は、「割増賃金の未払いや過重な長時間労働の問題も生じている」とし、この実態をあらためるため、労働者一人ひとりの始業・終業時間を、使用者みずからが直接確認するなど、労働時間の把握と管理に関する使用者責任を明確にしています。サービス残業根絶にむけた声の高まりのなかで出されたこの通達は、不払い・サービス残業をなくすうえで大きな一歩となるものです。
　２００１年春闘では、パート労働者の生活改善を求めるたたかいのなかで、ＪＭＩＵ、建交労、生協労連など民間労組がパート賃金の引き上げで前進を勝ちとっています。パート賃金の引き上げなど最低賃金の改善、サービス残業根絶という「働くルール」の確立は、ナショナルセンターをこえた要求となり、連合は、この課題の実現へ「ワークルール署名」のとりくみを決定しています。
　こうした情勢のなか、全労連がとりくむ「働くルール確立署名」を、多くの労働者の間にひろげていくため、私たちのいっそうの奮闘がもとめられています。

●国立病院・療養所１５施設の廃止を発表
−−厚生労働省は国民の医療をまもれ−−
　
　【全医労発】政府・厚生労働省は４月２０日、国立病院・療養所の再編成計画の統廃合・移譲が未実施の３２施設の「対処方策」を発表しました。その内容は、移譲対象の稚内、弟子屈、登別、秋田の４施設と統合後廃止予定の１１施設とをあわせて１５施設を「廃止」するものとなっています。廃止対象施設は下表のとおり。
　これに対して全医労は、「対処方策の決定は地域医療の切り捨てとなるものだ。地域住民を無視した一方的な廃止計画は撤回すべきである」と、厚生労働省に対して強く抗議しました。
　また、全労連、日本医労連、国公労連、全医労でつくる「国民の医療をまもる闘争委員会」は４月２０日、「対処方策」は施設の廃止を決定するなど、きわめて乱暴な内容であるとして抗議声明を発表し、「対処方策」の撤回をもとめています。
　全医労は、厚生労働省がすすめる「国立医療切り捨て」政策に反対し、患者・国民のみなさんと一体となり、国立病院・療養所の存続・拡充運動とあわせて、医療・社会保障の切り捨て政策の転換をもとめ、運動をいっそう強めていきます。

●ビラを２万枚配布し市民にアピール
　−−佐世保地区国公が行政相談−−

　【佐世保地区国公発】４月２２日、佐世保地区国公は、佐世保市内のショッピングセンターホールで、登記・供託や裁判手続き、労働・失業問題、教育問題などで、無料行政相談をおこないました。国公以外にも高教組や弁護士の協力も得て２２名が参加しました。地区国公としての開催は１０年ぶりです。
　まず、事前宣伝としてビラを２万枚作成し、新聞折り込みや、マスコミへの宣伝を強化しました。その結果、長崎新聞のイベント欄や佐世保全世帯に配布されているタウン紙に掲載され、事前の問い合わせもありました。
　当日は、公務員制度改悪反対の宣伝行動を兼ね、道ゆく人に行政相談をアピールし、１５人の相談者を迎えました。
　相談者のアンケートでは、「裁判所や法務局、監督署などが同じ相談室にあるのは便利。日常的に実施してほしい」と反響があり好評でした。
　参加者からも「次は借金についての相談ものりたい」との積極的な意見もでるなど元気がでるとりくみでした。
　この経験を５月２７日の長崎県国公の行政相談にいかすと同時に、来年も佐世保での開催を誓いあいました。

●四現業賃上げに対し調停委員長見解出る
　−−ベア平均　２１０円！−−

　４月２４日、中央労働委員会（中労委）は、郵政産業労働組合（郵産労）など四現業の賃上げの調停申請に対し、「平均２１０円、０・０７％」とする調停委員長見解を示しました。郵政当局の回答額９０円に、百円玉わずか１枚を上のせしただけの超低額な見解です。
　中労委は、争議権が不当に制約されている下で、その「代償措置」として、国営企業労働者の要求に対し、労働と生活の実態にもとづき、公正・公平な立場から調停を行うことがもとめられています。しかし、今回の調停委員長見解は、「ただ政府・財界の賃金抑制政策に追随しただけであり、切実な要求に応えていない」（郵産労声明）ものです。
　調停委員長見解は、事実上今年の仲裁裁定となるもので、人事院勧告へも大きな影響を与えます。今後、今回の調停委員長に示された、賃金抑制の攻撃を打破し、生活と労働の実態に見合う賃金引き上げを実現するため、一層のとりくみ強化がもとめられています。

●国民いじめの財政・金融行政をやめさせろ！
−−財務・金融包囲近畿大行動に３００人−−　

　【近畿ブロック国公発】４月１８日、近畿ブロック・大阪金融共闘などが「国民いじめの財政・金融行政をやめさせろ」財務・金融包囲近畿大行動を、近畿全体でとりくみました。
　大阪では６ヶ所での早朝宣伝行動を皮切りに、「財務省・金融庁にモノ申す」近畿財務局前抗議行動をおこない、民間の仲間とともに財務省に怒りをぶつけました。最後に、大阪国税局前に３００人が結集して、集会とデモ行進を実施しました。デモの先頭のチンドン屋さんの音楽とパフォーマンスで、府民に対し強烈にアピール。道ゆく人が振り返るほどおおいに注目され、大成功をおさめました。

●国公青年・平和のつどいｉｎオキナワ
−−沖縄で学んで交流しようよ！−− 　

　最終締め切りは５月２５日（金）です。
　

●国公労連第１５回労働学校 　

○西日本会場
　６月１５日（金）１０：３０〜１６日（土）１５：００
　大阪コロナホテル　大阪市東淀川区西淡路１−３−２１
　ＴＥＬ　０６−６３２３−３１５１

○東日本会場
　６月２９日（金）１０：３０〜３０日（土）１５：００
　全労連会館　２Ｆ会議室　東京都文京区湯島２−４−４
　ＴＥＬ　０３−５８４２−５６１０

○カリキュラム
１　迷走日本、改革路線に明日はあるか（情勢）
　　　講師　藤田　実氏（桜美林大学教授）・東
　　　　　　　二宮厚美氏（神戸大学教授）・西
２　能力・実績主義の狙いと矛盾、いかにたたかうか
　　　講師　早川征一郎氏（法政大学教授）
３　魅力ある労働組合活動の前進に向けて
　　　講師　大高保明氏（労教協理事）・東
　　　　　　　中田進氏（関西勤労協理事）・西
４　国公労働運動の歴史と歩み
　　　講師　藤田忠弘氏（国公労連顧問）