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●大会での発言
▼公務員制度「改革」 --民主的制度を確立し労働基本権の回復を--
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公務員制度「改革」にかかわっては、１５名から発言がありました。
政府がすすめている公務員制度「改革」は、労働条件の大幅な悪化につながるものであると同時に、労働組合の団結を破壊するねらいをもつものであることが強調されました。
また、民主的な公務員制度の確立を求め、「国民のなかへ、国民とともに」のスローガンの実践が必要であるとの意見があいつぎました。
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九州（仙道）
春闘地域討論集会では、ブロックから地区国公にオルグを配置、ブロックとの距離が近づいた。公務員制度問題では、自治体職員や教員との共同が重要。当面、公務労組連絡会を軸に運動をすすめる。
近畿（伊藤）
４月以降に公務員制度改悪反対で、近畿でも２府４県で学習会を一斉に実施。これが５月の３００万ビラ大量宣伝行動や、大阪での民間単産との懇談会・交流へとつながり、行政民主化への関心を高め出発点となった。
青森（佐藤）
対話活動の一環で全財務や全農林にも学習会への参加を呼びかけた。現状では共闘は無理という態度だったが、署名は協力してもらった。中央段階での目に見える共同行動へ努力を。
全労働（森崎）
公務員制度「改革」のアキレス腱は労働基本権。これをないがしろにするなら、実力行使でたたかうべき。全分会学習会では、労働条件改悪と団結破壊につながることを明らかにし、今後のたたかうエネルギーにしている。
全税関（宮応）
能力・成績主義について、青年のなかには「全税関の主張は悪平等」という意見もあったが、十分な議論をすると、「能力成績主義はイヤだ」という声になった。要求で一致して、ナショナルセンターの壁を超えたたたかいの追求を。
全港建（山下）
５月の国会請願署名は全港建では65％の達成率。中部では担当者を決めて点検態勢をとり目標を突破。今こそ外に打って出る時だ。実力行使態勢については、今後、職場に提起し、具体的な準備をしていく。
全運輸（宮垣）
公務員制度「改革」は、たたかう労働組合つぶしがねらいだ。マスコミの論調も、労働条件の変更をするなら基本権は返すべきと共通しており、政府の最大のウィークポイント。実力行使態勢を構え追及を強める。
全法務（菊地）
公務員制度「改革」は、９月からの交渉本格化で12月までが勝負。学習を強化し、実力行使態勢を構え、交渉・協議するという公約を守らせたい。すべての組合員の確信とするため、戦術論議については、早目の提起を。
全通信（高橋）
県労連の中でも、公務員制度「改革」の中身を知られていない。キャリア優遇、能力・成績主義の弊害とともに、民主的な改革にとりくむ立場から訴え理解をひろげた。大綱決定の阻止へ向けてキャラバンを成功させたい。
人事院職組（森崎）
労働基本権が完全回復しても人事行政機関は必要。人事院を含めて深い議論がされるべき。強権的な行政を許さないため、人事院の労働組合として、民主的制度めざしてとりくみたい。
全国税（山口）
組合差別人事が横行している国税の職場では、職員が降任される事態が起こっている。当局の差別と分断攻撃に立ち向かうためにも、人事評価システムについて慎重な議論を。賃金確定闘争では、押印署名で職場の怒りを結集していく。
青森（相坂）
公務員制度署名は目標におよばず、県国公としても反省。県段階の公務員制度対策本部の具体的任務について補強を。来春闘は、上部団体の違いを超えた共同の拡大が重要。文字どおり官民一体を追求したい。
愛知（空）
以前に国鉄にいたが、くり返される組合つぶしの攻撃に怒りがわく。天下り禁止やキャリア制度廃止を前面に打ち出し、国民と要求を一致させる必要がある。私たち自身から国民の要求に入っていくことが必要だ。
北海道（池上）
全労連キャラバンに公務員制度「改革」をしっかり位置づけ、自治体要請など積極的にとりくむ。外部への働きかけ、世論喚起のとりくみを中心に、この秋奮闘したい。シンポジウム・集会も実施し、広くアピールする。
東海（竹内）
人事院中部事務局と２回の交渉を行った。評価制度などにかかわって説明会を要求したところ、「行革推進事務局の特急列車がきて、一時停止させられている」などと言っている。今後ブロック間でも情報交流をすすめたい。
▼行革闘争 --国民との対話と共同を重視、行政の減量化は許さない--
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行革闘争では、職場の実態や地域でのとりくみを中心に１５名から発言がありました。
発言では、行政相談などにより国民との対話をすすめ、要求に対する支持と理解をひろげることが、とりわけ重要となっていることが強調されました。
また、国立病院・療養所の独立行政法人化や、行政減量化に反対するたたかいに奮闘するとの決意がのべられました。
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全医労（保木井）
厚生省は一昨年、国立病院の新たな統廃合対象を追加し、独立行政法人化までに再編を完了させようとしている。「立ち枯れ作戦」や自治体への恫喝など強引なやり方が目立つ。秋田では、存続をかけた住民投票も準備中だ。
東北（及川）
湯田川病院の４名の不採用問題で、最終的に雇用は確保させた。青森県大湊病院でも同様のケースが想定される。当該県・ブロックとしてとりくみを強めたい。秋田病院の廃止問題も住民投票をはじめ運動が盛り上がっている。
全医労（三浦）
松江病院の人工呼吸器事故では、当局は責任追及に終始し、人員不足は放置している。11月のシンポでは、18台の呼吸器に２人の看護婦など増員の必要性も明白に。増員署名は33万集約した。引き続きがんばる。
全医労（保木井）
次期通常国会では、公務員制度、医療保険改悪など悪法審議が目白押しのなか、国立病院の独法個別法がまともな審議なしで強行される恐れもある。この秋は正念場。１００万署名をやりきり、国会対策を強化したい。
新潟（立石）
大学では独法化を前提にすでに準備がすすんでいる。一方、教員には競争強化の攻撃が公務員制度「改革」とも相まって強められており、県労連規模の学習会を開催し、反撃したい。
全司法（井上）
司法制度改革は、行政改革の最終段階に位置づけられている。今年秋に基本法を策定し、以降順次、法整備がすすめられる予定。明治以来の基本的骨格を変えるもの。復古調とグローバリゼーションのごった煮だ。
全法務（川崎）
法務行政相談活動をとりくんで４年目を迎える。全支部でティッシュ配布やマスコミを活用した効果的な宣伝をおこない、熊本など６支部では県内で複数開催し、マスコミや県民の関心を呼んでいる。
全労働（澤）
スローガンの実践には行政民主化のとりくみが重要。かつて、失業者給付制限をおこなった時代を繰り返してはならない。青年はみずからの仕事に積極的に向き合っており、今こそ行政がどうあるべきかを考えよう。
長崎（田代）
長崎・佐世保地区国公での行政相談は好評だった。秋はキャラバンと結合して行政相談活動をがんばる。今後、メンタルヘルスの学習や職場にカウンセラーを配置する要求を出し、とりくみをすすめたい。
全建労（森）
生公連を結成して20年。国会請願署名をとりくみ、昨年は40万筆を集約。請願は保留となったが、入札制度の透明化を図る法が成立。生公連の要求が一部付帯決議で採択されるなど、成果を得ている。
全建労（坂上）
関東地本は、東京土建、関東ダンプ労組などと建設関係首都圏共闘を作り１６組合、３０万人が結集している。公共工事の品質、安全確保などのためには行政民主化が必要であり、成績主義に反対してたたかう。
大阪（山田）
運動の大きな壁となっているのが公務員バッシング。これを変えていくためにも、行政の民主化を訴える行政相談活動は重要。大阪でも４月に実施、宣伝不足という教訓を踏まえ、秋には成功させたい。
全法務（矢谷）
不況や権利意識の高揚、少年犯罪の増加、入出国トラブルの多発で法務省の人員不足は深刻。今年も増員署名60万余を集約、28回目の請願採択。署名で国民との対話を促進してきた。増員での国公労連の指導強化を望む。
全建労（山田）
公共事業がいま、無駄なものと批判されているが、生活関連重視の公共事業めざし昨年11月に住民を対象に「沿川沿道アンケート」を実施。今後とも、住民との対話をひろげ、国民本位の行政めざしかんばりたい。
九州（仙道）
11月17日に提起されている全ブロック国公一斉の「行政相談」の実施については、この日でしばると実施が難しいブロックもある。17日に実施する理由について説明していただきたい。
▼国民的な課題 --「聖域なき構造改革」に反対、「働くルールの確立」が重要--
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国民的な課題については、8名が発言し、小泉内閣の「聖域なき構造改革」に反対する国民との共同行動の必要性がのべられました。
また、平和問題について多くの意見が出されるとともに、雇用の流動化がすすむなかで、「働くルール」確立の重要性も強調されました。
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全港建（後藤）
憲法を擁護すべき立場の小泉首相みずから改憲を明言。２年前に戦争法が成立し、アメリカは集団自衛権の行使を迫っている。６月20日、陸海空・港湾20労組で有事法制の学習会を開催、官民の共同をひろげている。
北海道（宮城）
今年、平和行進のリレー旗がなくなったのは残念だ。函館と小樽の軍港化がすすんでいるもと、平和運動の象徴であるリレー旗は、ぜひ復活してほしい。
沖縄（銘苅）
米軍兵士の犯罪は今年すでに26件。県・市町村議会での決議にもかかわらず、政府は地位協定を見直さず、運用改善に固執している。こうしたなか、国公青年平和の集いを成功させた。女性協の集いも成功に向け奮闘する。
開建労（仲里）
政府は米軍基地最優先で、沖縄県北部の自治体に予算をばらまいている。沖縄は９％近い失業率で、構造改革がすすめば危機的な状況になるが、県民は甘い誘惑に揺れている。結成10年を迎えた開建労の真価が問われている。組合員拡大も含めて奮闘したい。
全労働（大塚）
別府最大の「杉乃井ホテル」が民事再生法の適用となった。地元では再建に乗り出しているが、銀行側は不良債権処理の名の下に25億円もの借金の回収を画策。小泉改革の痛みが早晩国民に知られることは明らか。
宮崎（工藤）
社会保障闘争は重要だが、労働組合の結集が弱いのが実態。今日もっと重視すべき課題だ。宮崎では鹿児島と共同で社保協学校を開催してきた。国立病院の存続を求めるたたかいも、社保改悪反対の運動につながるものだ。
全労働（橋本）
政府は雇用対策にかこつけていっそうの雇用流動化、労働諸法制の改悪をねらっている。パート・派遣の増大、労働者の個別管理化など、いずれ公務職場に持ち込まれる。今ほど働くルールの確立が求められている時はない。
兵庫（山本）
知事選挙は、特定の政党・団体と政策協定を結ばないとする候補者を支援してたたかった。今後、こうした市民派選挙が増える可能性があり、適切な対応にむけて検討すべき。
▼賃金・労働条件 --3年連続の賃金引き下げ阻止、男女とも働きやすい職場に--
賃金闘争や労働条件改善のたたかいでは、１８名が発言し、とりわけ、３年連続の賃下げに対する怒りの発言があいつぎました。
また、独立行政法人における賃金闘争については、産別としての統一したたたかいが必要であるとの意見がだされました。
男女共同参画については、人事院の指針を活かしたとりくみの必要性が強調されました。 |
九州（門田）
６月に九州管区行政評価局交渉を実施し、職場の実態をもとに追及した。定員削減など共通の課題で地方の意見を伝える活動は大事であり、全国的に重視を。
東北（及川）
ブロックで勧告期に賃金課題では初めての座り込みでたたかった。実力行使態勢の確立は、率直にいって可能か、不安も感じる。処分も想定されるが「勲章だ」と腹をくくってがんばろう。
京都（九後）
人事院がねらう地域間の給与配分見直しは、分断を許さないため職場の十分な意思統一、理論武装が重要だ。地域を巻き込んだとりくみなど、調整手当のたたかいの教訓を生かすべき。賃金をふくめ、あるべき公務員像の議論を。
全通信（玉井）
３年連続賃下げのなか、組合員のあきらめ感を払拭するためには学習の強化が必要。民間との共闘なくして前進はない。賃下げ・リストラをはね返すため、役員だけでなく全組合員が学習し、地域に一歩踏み出す決意だ。
全建労（久内）
春闘は連敗続きで、人勧も３年連続賃下げ。この閉塞感を何とか打破したい。景気回復のためにも賃上げは必要であり、圧倒的多数の消費者と合流し、共同する立場からの賃金闘争論が必要ではないか。
中国（藤井）
人勧は、育児・介護などでの要求は前進。一方、正確な官民較差が反映されていないことや原資配分の放棄、膨大な枠外者の放置など多くの問題を残した。Ｖマップは賃上げだけでなく不良債権隠しなど社会的糾弾にも活用を。
総理府労連（柳）
実質賃下げが続くなか、女性の昇格改善は切実さを増している。一定の前進もあるが、能力・業績主義には警戒を要する。共済組合再編では関係する労働組合が結束し、公平な財産分与、労使同数の運審委員確保などで成果を上げた。
全建労（佐藤）
独自の家計簿調査を今年も実施、生活実態を反映したものとなった。「欲望賃金論」との第二組合の主張をうち破るためにも、生計費を重視した要求とたたかいが重要。人勧期要求も運動への結集を強めるため、理論的根拠が必要。
愛知（中川）
今春闘での通信労組との共同を第一歩に、今後さらにひろげていくべき。人勧期要求は職場の合意をかちとる手続きが必要。標準生計費の体験行動をもとに、人事院や労働局への要請、最賃審議会の傍聴行動もとりくんだ。
全建労（菅）
独法移行後の職場の変化、研究など事業執行状況について明らかにしてほしい。研究職では個人に対する評価がおこなわれることとなったことから、最低限の基準や意見表明の機会を確保させることも必要ではないか。
全経済（吉門）
産総研では、公務員制度「改革」の先取りともいえる賃金制度改悪の攻撃がかけられたが、一定押し返した。評価の導入は職場の雰囲気を変えた。労使対等の交渉で労働条件を決定させるため奮闘する。
全運輸（佐藤）
独立行政法人の賃金闘争では、４月に理事長へ要求を提出したが、その後の出口が見えてこない。労使自治の原則は分かるが、予算、中期計画のしばり、人件費抑制に対抗していくには、産別の統一要求でたたかう体制が必要だ。
全建労（森藤）
超勤実態調査を実施。最高１，４００時間、目安の３６０時間を上回る職員が42％など職場は深刻だ。本来、超勤は命令が出て初めてやるもの。キャンペーンだけでなく予算・定員確保など追及を強化する。
東京（牛越）
三宅島のカンパが５９６万円集まったことに感謝。霞が関の残業問題は深刻さを増している。国連社会権規約委員会にレポート提出、代表を派遣して国際的にも理解をひろげた。10月の定時退庁行動でさらに前進をはかりたい。
東京（三井）
長時間残業がいっそう顕著になっている。キャンペーンに加え、行政措置要求なども検討を。要求前進には政治革新が不可欠であることから、革新墾を結成した。全県的に広げる積極的な提起を。
全運輸（石川）
女性の採用・登用にあたって、人事院が初めて男女格差を認め、支援策を示したことは評価できるし、その後の当局交渉でも前向きな回答があった。男女ともに安心して働き続ける職場づくりに向け、人事院の指針の精神を運動に活かす。
全建労（今川）
男女共同参画基本法以降、さまざまなとりくみの結果、人事院に指針を出させた。各省庁の年次計画に具体的に要求を盛り込ませる運動の提起を。
宮崎（工藤）
ＫＫＲひむかの閉鎖通告に対し、撤回を求め一体となってたたかった。今回は撤回せざるを得ない状況に追い込んだが、楽観はできない。引き続き、闘争支援の強化を要請する。
▼組織の拡大・強化 --身近で信頼される組織へ、県・地区国公の役割を重視--
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組織の拡大・強化については、２１名から意見が出され、各級機関でのとりくみの重要性があらためて認識されました。
公務員制度「改革」や行革闘争での、地域から幅広いとりくみをすすめる上で、県・地域国公の役割が重要であることが強調されました。
また、全労連の「組織拡大推進基金」への対応については、慎重な対応を求める意見がだされました。
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全医労（北川）
10年前の11・13ストライキ闘争以来、団体交渉拒否、活動への弾圧・介入、活動家の遠隔地配転など当局による攻撃が相次いだ。中央、地方の「守る会」、職場の要求活動、ＩＬＯなど国際世論に訴えてたたかってきた。組織拡大でも反撃したい。
総理府労連（小林）
独法に移行した航技研労組では、非常勤も含めて過半数組織を達成した。仲間を増やす喜びはひとしおだ。総務省内の共済組合などを通じた共闘もすすんでいる。これからも組織拡大にがんばる。
全厚生（峰）
社会保険庁業務センターの賃金職員30名への雇い止め通告に対し、職場のたたかいではね返した。新たに42名が組合に加入し、賃金職員部会をつくり休暇や福利厚生要求も前進、新たな仲間も迎えて元気に活動中。
全税関（上山）
賃金差別裁判は、27年間のたたかいで、当局による組合への支配介入や団結権侵害を認めさせ、社会的にも職場でも全税関の正しさを示した。国公運動全体の重要な財産だ。差別是正も着実に前進しつつある。
全厚生（杉浦）
「頼りになる組織づくりを、基本に立ち返って」が重要であり、独法化問題でも国公労連の産別指導が貫かれた。このことを行革、公務員制度「改革」など秋のたたかいでもしっかり意識していくことが大切だ。
全司法（鶴田）
職場の若返りがすすむが、組合員が職場に根付かない。中高年層の早期退職、休職も増加している。未加入者へのアンケートや、青年の独自集会、女性を対象にした活動などで、組織の拡大をめざす。
全労働（佐藤）
再任用、１万人にのぼる非常勤の組織化、青年・女性運動の強化など議論中だ。本省対策強化のため、厚生労働省発足にあわせて本省共闘会議を結成した。本省庁対策は重要であり、財政を含めた支援を要請する。
全経済（新井）
組織機構改革で本省の分会組織を再編。９か月かかったが、全分会を立ち上げることができ、大きな力となった。異動や多忙で活動に困難はあるが、不払い残業の改善にとりくみ、成果をあげている。本省対策の強化を。
全港建（小浜）
省庁再編にともなって、新しい職場に組合の空白をつくらないため、新たな支部を結成して組織を強化してきた。こういう時期だからこそ、幹部が方針をしっかり持ち、地道に仕事をして、職場の信頼を得ることが大切だ。
九州（門田）
組織財政委員会を設置し、県国公の役割や運動の強化について検討してきた。ブロック国公は、国公労連と県国公の中間機関であり、地域での「キーステーション」としての役割を発揮し、地域での運動の強化をすすめていく。
愛知（空）
行政懇談会を地区国公ごとに実施。市議会議員も参加し、継続した開催を求める声も出された。また、７月を「地区国公強化月間」として、オルグ活動を実施した。地区国公に対する国公労連からの支援・指導の強化を。
福岡（矢田）
行革や公務員制度「改革」などでは、地域のとりくみが必要であり、県国公などの地方組織の役割が重要。全国の県国公専従書記は、業務が多様化している中でがんばっている。労働条件の改善にむけて検討を。
全労働（渡辺）
女性組合員を対象に職場実態アンケートを実施。仕事を優先し、健康や家庭生活を犠牲にしている実態が明らかになり、当局を追及。労働組合も、男社会の活動スタイルを見直し、女性が参加しやすくすべき。
東北（永田）
国公労働運動の一層の広がりや深まりのためには、女性の視点から意見を反映させることが重要だ。各単組や県国公は役員選考や会議開催にあって、常に女性の参加について検討・配慮していただきたい。
全厚生（国枝）
12月に平和問題を中心に青年交流集会を開催。１００名の参加があり、青年の平和問題に対する意識の高さを感じた。新入組合員に対しては、労働組合の大切さや魅力などについて、しっかりとした学習が重要。
総理府労連（山崎）
航技研では、独法化移行にあたって青年組合員が絶大な力を発揮。昨年の広島に続いて、沖縄の青年協平和の集いに参加したが、昨年と今年をつなぐ何かが欠けていないか。テーマを持ち努力することが必要。
全司法（古田）
組合員との意見交換や学習の手段として、インターネットのメールを活用しているが、とくに青年層からの反響が大きく効果的である。国公労連のメールニュースは、情報発信には有効な手段で、感謝している。
広島（葛西）
県国公で、機関紙学校を開催するなど、教宣活動の活性化に力を入れてきた。きびしい情勢の時期こそ、職場のすみずみまで情報を伝えていくことが大切であり、機関紙の発行など教宣活動は重要だ。
全経済（泉部）
全労連を大きくするうえで、「組織拡大推進基金」の意義は理解できる。しかし、単産が足下をかためることが大事であり、「基金」だけを前提とした論議にならないよう慎重な対応を
全労働（秋山）
組織拡大のためには、労働組合が、組合員にとって身近で信頼される組織となることが必要。全労連の「組織拡大推進基金」は、理解できるが組合員の負担増になることからも、慎重な対応を要請する。
全運輸（橋本）
全労連の「組織拡大推進基金」に対して、国公労連としてどのような対応を行うのか考え方を示していただきたい。それを受けて、全運輸でも検討をおこなっていきたい。
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