●「大綱」決定反対の怒り頂点に
　１１・３０中央行動　−−５０００人が最大結集し、「霞が関騒然」

　１１月３０日、公務労組連絡会と全労連「公務員制度改革」対策本部は、最大規模の５０００人（国公労連は３８００人）の参加で、「怒りの霞が関行動」を展開しました。
　国公労連第３次中央行動のスタートとして実施した総務省前早朝宣伝行動は、完成したばかりの緊急宣伝ビラを６０００枚配布し、道行く人に訴えました。
　昼休みの総務省包囲行動では、全運輸の９２０人をはじめ、各単組が職場カンパを集め、職場の２〜３割が年休をとって参加する支部など、全国から最大規模の上京団を組織。全体で４３００人もの仲間が大きな人垣となり、総務省前を何重にも包囲。道路を挟んだ裁判所前にも参加者があふれ、文字どおり「霞が関騒然」のとりくみとなりました。並行して行革推進事務局前要求行動も行われ、参加者４００人が「労働条件の一方的な不利益変更を許さない」と推進事務局に抗議しました。
　午後からは総決起集会を開催し、対策本部・坂内本部長（全労連事務局長）は「国民に背をむける改革をストップするために奮闘しよう」と訴え、民間からの激励の後、公務各単産が力強く決意表明しました。日比谷野外音楽堂は入りきれないほど、熱気あふれる集会になりました。続いて、デモ送り出しパフォーマンスをユニークに展開。各単組の趣向をこらした演出に会場は笑いの渦に。最後に、国会と推進事務局２コースに分かれてデモ行進を行い、怒りと決意をシュプレヒコールでぶつけました。

〇参加者の声
　全運輸中国支部村岡京子さん・白髭貴美子さん
　いっぱい参加者が集まっていて、すごいパワーを感じました。今年７月に女性協を立ち上げたばかりですが、これからも明るく、仕事も組合もがんばりたいです！
　全通信沖縄支部金城達也さん
　朝早く起きて、早朝宣伝行動から参加しています。私は沖縄総合通信事務所で働いていますが、まだまだ電波行政の仕事は一般国民に知られていませんね。自分たちの行政の必要性を訴えつつ、自らの仕事も国民の視点で見直しながら、自信をもって運動を展開したいと思います。今日の行動の内容を、沖縄の職場の仲間みんなに伝えます。

〇公務員制度改悪許すな！全国の仲間が奮起し、１２月１９日の「全員参加の退庁時集会」に集中しよう

●行革推進事務局、新人事制度以外の「考え方」を提示
　　−−労働基本権・「天下り」にふれず−−

　１２月４日、政府・行革推進事務局は「公務員制度改革の大綱」決定に向けて、新人事制度以外の残された課題について「考え方」を提示しました。
　しかし、その内容は、（１）採用試験、（２）官民交流の推進、（３）公募制の推進、（４）自己啓発のための休業、（５）留学費用の返還スキーム、（６）「国家戦略スタッフ」の６項目であり、明確化を求めていた労働条件決定システム（労働基本権）は、この時期になっても全く示そうとしていません。
　また、「天下り」にかかわる再就職問題も、特殊法人改革と関連しはじめたことから、先送りされています。
　翌５日には、全労連・公務員制度改革対策本部と推進事務局との交渉が行われ、労働基本権問題の決着なしの「大綱」決定をやめるよう申し入れました。これに対し事務局は、「大綱決定時までに労働基本権問題は整理。労働組合とは事前に協議する」と表明しています。

〇１９日の退庁時集会、全員参加で成功を
　政府は１２月中の「大綱」決定に固執していますが、「国会議員の歳費１０％削減」との関わりで、指定職給与の水準問題が急浮上するなど、政治的かけ引きに翻弄され、労使交渉でも責任ある対応ができなくなっています。
　このような無責任さも含め、一方的な「大綱」決定を許さないため、１２月１９日の全国統一行動（全員参加の退庁時集会）に向け、さらにたたかいを強める必要があります。

　人事院は１１月に国公労連に対し、地方における公務員給与のあり方の見直しの第１弾として、民間賃金実態調査の一部見直しを行いたい意向を表明しました。
　見直しの理由は、（１）地方の公務員給与が民間より高いのではないか、（２）調査事業所の民間の賃金が、地域の実態を必ずしも反映していないのではないか、という指摘や疑問にこたえるためとしています。
　民間賃金実態調査は、企業規模１００人以上、事業所規模５０人以上の企業を対象にしています。地方自治体の人事委員会は、職種や企業規模毎にそれぞれ抽出率の異なる層（全国で１０４６層）を設定し、その中から層化無作為抽出法により、約３５０００社の母集団から約７５００社を選び、人事院と人事委員会とで実地に調査しています。

〇地方の公務員は賃下げに
　今回示された見直し案は、調査方法の変更ではなく、調査企業を抽出する際に、人事委員会ごとに異なる「層」の作り方を、時代の変化に合わせ、小規模事業所への調査率を高めようとするものです（下表参照）。不況が深刻化するなかで高まっている「公務員給与は恵まれている」論に引きずられての見直しであることははっきりしています。見直しは、「官民較差」に影響するだけでなく、やがて配分の見直しを通じて、地方の公務員賃金引き下げにもつながりかねません。

〇２００２年実施で検討
　人事院はこの見直しを、２００２年の民間賃金実態調査から行うとしています。
　国公労連は、これまでも人事院に対して調査企業の規模を１０００人以上とすることや、労使交渉で賃金を決定している企業を調査対象企業とすべきといった主張をしています。
　今回の見直しに対しても要求書を提出し、「公務にふさわしい組織と人員構成を考慮した事業所選定を行うこと」を求めており、引き続き賃金改悪のための検討は行わないよう人事院を追及していきます。

●育児休業・介護休暇の期間が延長されます　
　−−経済的な負担はなお改善が必要−−
　
　「国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案」は、１１月３０日に可決成立しました。法案の施行日は、２００２年４月１日です。
　今回の改正により、（１）育児休業の対象となる子の年齢を１歳未満から３歳未満に、（２）部分休業の対象となる子の年齢を３歳未満に、（３）代替要員の確保措置として臨時的任用の他に新たに任期付採用が可能に、（４）介護休暇の期間を連続する３月から６月に延長する、などの改善がされました。
　しかし、延長された期間の所得保障はまったくなく、さらに、共済掛金本人負担の軽減措置もないなど、「経済的な救済がない」なかでの期間の延長となっています。
　育児休業の対象職員は賃金の低い若年者が圧倒的に多いなかで、選択肢が拡大したとはいえ、無給では選択を制約にすることになります。介護休暇についても同様、介護は経済的な負担が大きく、いずれも国による所得保障の確保が求められます。
　また、代替要員の確保では、任期付採用による措置が加わっており、このことは一定の前進として評価できますが、一方で休業期間の変更を困難にする可能性や、任期付採用職員の拡大も危惧されます。

●国民との「対話と共同」大きく前進　
−−全国２７カ所で行政相談が実施される−−

　国民との対話、行政実態への理解を広げる目的で、重視してとりくんでいる行政相談活動は、今秋闘では、全国２７か所で行政相談が実施され、いくつかの県国公などでは、過去最高の相談件数となっています。
　特に、１１月中旬から１２月上旬にかけては、全国２０カ所で集中したとりくまれており、年内には、東海ブロック国公や鹿児島県国公でも実施が計画されています。
　この間のとりくみでは、さまざまな経験が蓄積されており、「記者クラブに資料提供し、記事の掲載を依頼した結果、前日の朝刊に掲載された」（広島県国公）、「行政相談活動にあわせて、公務員制度改悪反対のビラを３０００枚配布した」（香川県国公）なども報告されています。
　今後も行政相談活動を通じ、国民との「対話と共同」をすすめていくことが求められています。

〇商店街の方々も好意的、電話での相談も実施
【東北ブロック国公発】
　１２月３日、多くの買物客で賑わう仙台駅前の朝市ビル３階で「行政なんでも相談」を開催しました。
　「ただいま行政相談やっています」「お買物のついでにどうぞ」などと、商店街のお店に負けないようにこちらも呼び込みで奮闘。お店の方々も好意的で、「寒いところ大変だね」「もっと遠慮しないでやっていいよ」との声もありました。
　行政相談には、税理士（全国税ＯＢ）２名を含む１１単組３１名の組合員が参加、相談件数は２０件（面談１４件、電話６件）でしたが、面談による相談が前回を５件上回りました。
　相談に訪れた方からは、「公務員は給料をもらいすぎている。民営化して手数料を高く取った方がいい」との声や、建設業の方からは「公共事業の談合問題を改善して欲しい」といった要望もあり、対話を広げる絶好の機会となりました。

〇民間の仲間も公務員制度「改革」反対を訴える
【九州ブロック国公発】
　九州ブロック国公、福岡県国公は、福岡、筑豊両地区国公とともに、１２月２日、生活なんでも相談を福岡市の天神中央公園と筑豊地区の田川伊田駅前の２カ所で開催し、８０名の組合員が行動に参加しました。
　相談件数は、福岡・筑豊地区あわせて約５０件で、特に法律相談が多く、なかには１時間ぐらい話されている方もあり、深刻な状況だけれども、気軽に相談が受けられない公務の職場実態が浮き彫りとなりました。
　福岡地区の行政相談に合わせて実施した宣伝行動では、福岡県労連、福岡地区労連、福岡県建設労組など２０名の仲間とともに「いま、検討されている公務員制度改革では、ダメです」と市民に強く訴えました。
　九州ブロック国公、福岡県国公は「国民のみなさんに喜ばれる仕事がしたい！」ことを広く訴え、民間の仲間との共闘を強め、２００２年春闘をはじめとしたさまざまな運動を展開していきます。

●＜連載＞　憲法を考える　　Ｎｏ．２
共同を広げ、憲法と地方自治の発展に全力
　　　　−−日本自治体労働組合総連合　　田中　章史　政策運動局長

　大企業とアメリカの要請どおりに“「国のかたち」を再構築する”小泉構造改革路線のもとで、地域や自治体のあり方も変えられようとしています。
　憲法は国民主権の原則を地域で具体化し、保障するものとして地方自治を掲げています。地方自治法が「住民の福祉を守ること」を地方自治体の基本的責務とするゆえんです。
　この地方自治の根幹の仕組みも中身も変える攻撃が「構造改革」で、３２００の市町村を１０００にする市町村合併の強要と、公的責任を後退させる自治体リストラ・市場化が強行され、「市町村合併がすすんだ段階での都道府県のあり方」「道州制」など地方自治の根幹にかかわる検討も政府・自民党ですすんでいます。
　また、どこに住んでいても、憲法２５条の行政水準を維持する財政的裏付けである地方交付税の削減・見直しも検討されています。第１５３臨時国会では、保育分野への企業算入を促進するため、児童福祉法が改悪されました。
　一方、自治体職場も激しく変化し、職場では憲法擁護や住民全体の奉仕者という憲法が定めた公務員の役割は軽視されています。成績主義賃金や業績評価制度のもとで個々バラバラに管理され、仕事はマニュアル化し、結果として住民に顔を向けることができず、人間らしい仕事を奪われています。また、市場化・民営化をすすめる自治体リストラのもとで公共性や公務労働も否定され仕事への誇りも失われています。

〇広がる「住民のくらしと憲法・地方自治擁護」のたたかい
　自治労連は、これらを単に労働条件に対する攻撃ととらえず、地方自治と自治体労働者の役割を変える攻撃としてとらえたことで、「住民のくらしと憲法・地方自治擁護」のたたかいとして運動が広がり、確信となっています。
　今年の自治労連大会では、住民と共に保育の民営化を凍結させた御殿場市職労や、住民投票で「合併ノー」をかちとった上尾市職労、農業と食を守る運動をすすめた岩手のたたかいなど、憲法と地方自治の立場にたった実践が各地から報告されました。
　また、地方交付税の堅持を求める地方六団体の決議がすすみ、福島県矢祭町議会は「市町村合併をしない矢祭町宣言」を決議するなど、自治体関係者の間でも憲法と地方自治を守る動きがすすんでいます。
　まさに「どのような地域・自治体をつくるのか」が問われる情勢で、自治労連は憲法に基づき「住民の立場にたった地方自治の発展」を願う大きな共同の運動を広げ、憲法と地方自治の発展に全力をつくします。

●ＰＫＯ法改悪案が成立

　ＰＫＦ（国連平和維持軍）への自衛隊参加の「凍結」解除と武器使用基準緩和を盛り込んだＰＫＯ（国連平和維持活動）法改悪案は、１１月７日に参議院本会議で採決が強行され、賛成多数で可決・成立しました。
　憲法９条に反する重大法案にもかかわらず、委員会での審議は、衆・参議院ともわずか２回、１０時間あまりと極めて不十分なままで、またしても悪法が成立しています。

●平和を求め全国から結集　−−名護で日本平和大会開かれる−−

　１１月３０日から１２月２日まで、沖縄県名護市において、２００１年日本平和大会が開かれました。
　１日目の開会集会では、「えひめ丸」事件で息子さんの命を奪われた、寺田さん夫妻からの身を引き裂かれるような訴えに、多くの参加者からすすり泣きがおきました。「えひめ丸」を引き上げたことで幕を引いてはならないとの訴えに、共感の拍手が鳴りやみませんでした。
　２日目は、７つの分科会と３つの「動く分科会」が行われ、夜の「青年集会　ピースシャウト」で、全通信の島袋さんは、公務員制度改革の問題点を訴え、平和についての熱い思いを叫びました。
　最終日の閉会集会では、リレー発言として広島から参加した全運輸の永見さんは、「寺田君のご両親の話を聞き涙が流れた。私たちには何ができるのか、真剣に考えねばならない。国の機関ではたらくものとして、平和のとりくみに全力をあげる」と訴え、福島県から参加した全法務の杉本さんは「美しい海を見ていてずっといたくなった。テロで観光に大きな影響が出でいることに心が痛い。この平和大会の経験を職場に持って帰る」と発言しました。
　最後に、来年は東京での開催を確認し、参加者１７００名というこれまでで最大規模となった今大会は閉会しました。連
　　　

●［鶏口］　−−政治主導と政治家主導−−

　旧聞に属するが、昨年１０月から１１月にかけ、「政治主導について」の国会議員アンケートがある（新しい日本をつくる国民会議）。それによれば、政治主導を「国民に選ばれた政治家個人が、責任を持って政策を立案し実行する仕組み」（５１．３％）、「政権をつくる与党が責任をもって政策を立案し実行する仕組み」（２６．３％）、「首相（あるいは内閣）が、責任を持って政策を立案し実行する仕組み」（１３．０％）と回答している。「政治主導」＝「政治家主導」が大勢であることを示している。
　１１月１９日、自民党の国家戦略本部メンバーと会談した小泉首相が、政府の意思決定の在り方をめぐり、内閣と党の一元化を図るための具体的方策を検討するよう指示したことをマスコミが報道している。「真の議会制民主主義を築くために、党と内閣のあり方を整理したい」との問題意識といわれる。
　公務員制度改革でも、首相を直接補佐すべき内閣官房におかれる推進事務局の官僚が、交渉の場でも「与党協議」を公然と発言し、自民党行革推進本部に決定権があることを隠そうともしない。特殊法人改革しかり、医療制度改革しかり、政策決定の責任は内閣か、与党なのか判然としない。
　国会に法案が提出される段階では法案の帰趨が決まっていることが開かれた政治なのか、与党・「族議員」と結託しなければ政治の場での意見が通らないことが議会制民主主義なのか等など、疑問は尽きない。
　与党・「族議員」と、それにつながる官僚にとって、「政治家主導」の枠組み維持が「構造改革」なのであろうか。それなら、「天下り」自由化、キャリア特権制度「合法化」のねらいも納得できる。

●労働者委員の公正選任に向け　　−−ＩＬＯに日本政府への勧告を要請−−
　　公務員制度改革にも大きな関心と注目を示す

　全労連と純中立懇談会、マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）で構成する労働委員会民主化対策会議は、１１月２５日から２９日までの日程で、ＩＬＯ（ジュネーブ）への要請を行いました。
　この要請行動は、中央労働委員会労働者委員の公正選任へ向け、国際労働機関（ＩＬＯ）結社の自由委員会として、日本政府への勧告を出すよう、結社の自由部長・ジェルニゴン氏に要請するもので、全労連の国分事務局次長、純中立とＭＩＣの代表として出版労連・今井委員長、国公労連からは飯塚、通訳として全労連・布施事務局員が参加しました。
　国公労連は、公務員制度改革での労働基本権の扱いについての事情説明（担当は結社の自由部）も目的としていました。このため、日大・永山教授からの紹介により、社会対話局・尾崎次長から助言いただくこととし、最初に訪問しました。　すると尾崎次長が、結社の自由部長の上司である国際労働基準局・ジャビリエ局長と面談をセットされ、思いもかけない面談が実現しました。
　お二人からは、「申し立ては、常に真摯に検討する」との励ましをいただき、結社の自由部・ジェルニゴン部長からは、委員会の審議状況など、実務的な説明を受けました。
　今回の要請行動では、中労委問題の実状を直接訴えることで、実務担当である結社の自由部長に一定の印象を与えることができ、また、面会した３氏とも、共通して公務員制度改革での労働基本権の扱いについて、大きな関心と注目を寄せられていることが分かったことも大きな収穫でした。
　今回の行動をとおして、国際舞台を活用し、今後一層、労働基本権を軽視する日本政府に国際的な批判を集中していくことが重要だと感じました。【国公労連・飯塚】

〇年金の簡易計算で金額の低さに唖然　　全司法広島支部の方から
　先日、連合会のインターネットで、年金の簡易計算をしてみました。共済年金制度が改悪されるなかで、ある程度の切り下げは予想していましたが、その額は自分で考えていたよりも大幅な額で唖然としました。私の年代でそうであるから、さらに少子化のすすむ１０年、２０年先には、年金では生活できない状況になるのではと危惧しています。

〇期末手当の使い道は生活費　　全労働新潟支部長岡職安分会の方から
　職場では、期末手当の「使い道」が、あちらこちらで聞こえてきましたが、私のところは日々の給与の「補い」などもあるし、１２月なのでなにかと「入り用」で夢がないです。

〇３割負担では医者に行けない　　全気象東京地本気象研分会の方から
　家計の中で医療費が占める割合が大きくて困っています。その上本人も３割負担になっては、うかつに医者にもかかれません。

〇政府の雇用対策、改善が必要　　全労働熊本支部菊池署分会の方から
　政府の雇用対策と密接な職場ですが、政策に誤りがあると思います。その点を全労働が提言し、誤りを正す姿勢ですが、一向に改善される様子はありません。公務員制度改悪の問題とあわせ、非常に大きな問題に直面しています。

〇育児休業もらおうかな　　全気象九州地本鹿児島分会の方から
　男性の育児休業の取得は、どれくらいあるのだろうか。先月、めでたく私たちにも子供が生まれました。毎日が大変です。妻は戦争であるが家庭は平和。男だけど育児休業をもらおうかな？と真剣に考えるようになったこの頃です。

〇送ったつもりのメールが・・・　全運輸羽田航空支部常陸太田分会の方から
　前回の国公労新聞「クロスワードパズル」の応募を忘れていました。メールは送信待ちフォルダにずっと入れたまま・・・あああ〜ショック〜。

　　○岸田　重信書記次長（全医労出身）
　　組合員とともに「甲子園」で大騒ぎ
　出身は姫路市。高校卒業後、４年間京都で学び、国立京都病院に採用され、６年後、滋賀県の国立八日市病院に転勤する。
　国立病院では、医療事務や物品購入の事務を担当、医療現場でのお金の動きには詳しい。
　全医労では、京都、八日市支部で書記長を務め、９０年からは、本部中執、近畿地協書記長、本部書記次長として、国民の医療をまもるために奮闘した。とりわけ、国立病院の統廃合・移譲反対のたたかいでは、組合員と涙を流す悔しい場面や、新労組結成などの喜びも味わった。
　国公労連の書記次長は１年目。調査部長として人事院や総務省との交渉の前面に立っている。
　休日はＣＡＴＶでプロ野球を見ることが多い。八日市支部書記長時代は、組合の行事としてバスを貸し切り、組合員とともに甲子園へということもあり、特定球団に対する思いはかなり熱い。

　○先水　徹中執（全運輸出身）
　　国公労連に関西弁が飛び交う
　電話応対が示すとおりは大阪市の生まれ。中学からの趣味であった無線を本職とするため、７７年に運輸省の航空保安大学校に。２年間の航空管制技術官コースで、空の安全を支えるスペシャリストとなる。
　大分空港、和歌山県串本町と転勤し、８５年から１０年間は、大阪国際空港（伊丹）に勤務した。
　伊丹分会書記長時代には、９２年の調整手当改悪反対のたたかいを経験。３００人の組合員の先頭に立って奮闘。
　９５年からは３年間、国公近ブロで事務局長を務め、昨年から国公労連中執に。組織部で県国公や支部など地域からの運動の活性化に力を注ぐとともに、公務労組連絡会の幹事も務めている。
　東京での生活は２０年ぶり。国公労連の会議で、関西弁に対する違和感をなくした張本人。さまざまな行動では、デジタルカメラを片手に動きまわっている。
　農家の長男だったため高校は農業科。この学歴は、現在家庭菜園には十分に生かされている。