●公務員制度改革　「大綱」の一方的な具体化許すな
　　当面の作業スケジュール示される

　昨年１２月の「公務員制度改革大綱」にもとづく政府・行革推進事務局の作業が本格化しています。
　２月１４日には、各省官房長で構成する「公務員制度改革連絡会」が開催され、当面の作業スケジュールなどが示されました。
　それによれば、（１）特殊法人役員の退職金、給与の削減を３月中に決定、（２）３月ないし４月に「新人事制度２次案」を提示、（３）６月頃に採用試験「改革」のあり方について取りまとめ、などが示されています。

〇「所管官庁との連携強める」
　また、国家公務員法「改正」作業を先行するとして、そのための作業グループを推進事務局内に発足させています。外務公務員や教育公務員、裁判所職員、国会職員にかかわる「特別法」についても、国家公務員法と同時に「改正」法案を国会に提出するため、所管官庁との「連携」を強めるとしています。
　このような、推進事務局の動向もふまえながら、一部の省では、評価制度の試行を２００２年度に実施するための準備を開始したところも出始めています。
　「大綱」の一方的な具体化を許さないためにも、春闘統一要求にもとづく当局追及の強化と、国民的行政・公務員制度民主化をもとめる国民世論を高める運動での奮闘が求められます。

●２００２年春闘統一要求提出
　総務省、人事院に要求実現を迫る

　国公労連は、２月１５日に人事院と政府（総務省人事・恩給局）に対し、２００２年春闘統一要求書を提出し、交渉を行いました。

〇中央行政機関として責任と役割果たせ
　人事院交渉では、「公務員制度改革大綱は、公務員労働者の権利縮小と各省の人事管理権限の強化をはかろうとしており、行政の公平・中立性確保の点でも問題がある」と主張した上で、職場の働くルール確立などに対して、中央行政機関である人事院としての責任ある対応と役割発揮を求めました。
　また、春闘要求では、（１）平均１７０００円の賃金引き上げ、初任給重視の改善、（２）超過勤務縮減と子どもの看護休暇制度の実現、（３）男女共同参画社会実現にむけて「女性の採用・登用拡大計画」実効性の確保、（４）非常勤職員の労働条件改善などを追及しました。

〇使用者として責任ある対応を
　総務省交渉では、「公務員制度改革大綱は公平・中立性確保や労働基本権の観点から見て認められない」と主張した上で、使用者である政府としての責任ある対応を求めました。
　具体的な要求としては、（１）労働時間短縮など「働き方」の対策強化、（２）労使協議のあり方について「公正な検討の場」の設置、（３）新再任用制度の制度・運用面での統一的な対応などを求めました。

【千葉県国公発】
　「小泉改革」の目玉として、「医療制度の大改悪」が今国会で強行されようしている情勢のもと、２月２４日に千葉県教育会館において、高齢者や医療関係者、労働組合役員など６５０名の参加で「許すな！医療制度改悪、命とくらしを守る２・２４千葉県集会」が開催されました。
　集会では、「医療抜本改革のゆくえと改革の意図するねらいとは」と題して、近藤克則日本福祉大学助教授による記念講演を受けたあと、各地域・団体から活動の報告がされました。
　参加者は、集会アピールの採択の後、「医療大改悪」の断固阻止を訴えながら、千葉市内をデモ行進しました。

●京都府知事選挙　　−−革新候補を推せん 森川　明さん−−
　
　３月２１日告示・４月７日投票
　国公労連中央執行委員会は２月１８日、京都国公の要請をうけ、京都府知事選挙に「府民本位の新しい民主府政をつくる会」から立候補予定の森川　明さんの推せんを決定しました。
　森川さんは、中央直結、大型公共事業優先の自民党府政から、府民のいのちと暮らしを守る「住民が主役」の府政への転換を公約にかかげ奮闘しています。
　京都国公では、全組合員に対してアンケートを実施し、京都府政に対する政策・要求を練り上げました。そして、森川さんとともに要求実現・民主府政の確立にむけて奮闘することを確認しています。
　府民・労働者が主役の新しい民主府政への転換をかちとるため、全国からの支援を呼びかけます。

●列島騒然！地域総行動を展開

　国民春闘共闘と全労連は２月２０日を中心に、「２・２０地域総行動」を４７都道府県で終日とりくみました。
　全国各地で、「雇用・仕事の確保」「くらしの最低保障」「いのちと健康」の要求課題を中心に、宣伝・署名行動、労組・自治体申し入れ、集会・デモなど創意工夫し多様な統一行動を展開。「４・１２国民総行動」に向け、職場・地域から大きく運動が盛り上がりました。

〇宣伝と世論調査で大阪らしく
【大阪東地区国公発】
　大阪中央区では「上町・谷町総行動」として早朝宣伝行動とランチタイムデモ、ＮＴＴへの要請行動がとりくまれました。　デモ行進では、ＮＴＴのリストラ反対を訴えながら、ＮＴＴの支店手前まで元気にシュプレヒコールを行いました。

〇「シールでチェック」が好評
【大阪国公発】
　大阪国公は、地下鉄天満橋駅前で「大阪国公ロングラン宣伝行動」をとりくみ、ビラの配布と「シールでチェック。今の日本って」と題打った世論調査を実施。
　世論調査は、「小泉内閣を支持しますか」、「健康保険のサラリーマン３割負担は賛成ですか」、「テロに対するアフガン報復措置は他に方法があったと思いますか」という内容で、通行する人は興味津々にのぞき込んでいました。宣伝すれば、力となることを確信する行動でした。

〇熱気みなぎる総決起集会
【北海道国公発】
　札幌地区は、早朝ターミナル宣伝、昼休み労働局前宣伝を実施。夕方６時、ススキノに程近い狸小路から集会会場までの退勤時デモに、４００人を越える仲間が行進しました。ＴＶ局の取材もあり、大きな宣伝効果がありました。
　続いて、「２・２０札幌総決起集会」を開催し、約５００人が参加。「小泉『構造改革』を問う！雇用・くらし・いのち、そして公務員制度改悪」をテーマに、山瀬全労連幹事（国公労連副委員長）の基調報告をはじめとして、通信労組・勤医労・全国税の仲間が訴え、会場内は闘いへの熱気がみなぎっていました。最後に、参加者全員で替え歌「明日があるさ」（世の中を変えようバージョン）を元気に歌いながら、春闘を団結してたたかいぬくことを確認しあいました。

〇みんなで夜の提灯デモ
【愛知国公発】
　２月２１日、県下２６の地域労連が早朝ビラ配布、医療改悪を中心とした各機関への要請行動、夜の提灯デモなど各地域が創意工夫した行動を展開。各地区国公に結集する分会などの組合員が、地域労連の行動に積極的に参加しました。

●アフガン難民支援カンパに協力を

　アフガニスタンでは、現在も４００万人以上もの難民が国内外で厳しい生活を強いられています。
　いま、４人に１人の子どもが５歳未満で亡くなるという状態にあり、妊産婦の死亡率は世界で最悪です。子どもたちの半分は慢性的な栄養不良にさらされています。
　国公労連は、生存の危機に立たされている多くの難民に対し、その生活の糧の確保と医療・教育の充実など、基本的人権の発展に向けての一助とするため、３月１５日の一時金支給日に支援カンパにとりくみます。
　集めたカンパは、ユニセフ（国連児童基金）及びＮＧＯ組織２団体（ペシャワール会、「アフガン難民のためのパキスタン市民支援構想」）へそれぞれ届けます。
　アフガニスタンでは２０００円で１０人家族が１か月間生活できます。職場のみなさんのご協力を、よろしくお願いいたします。

〇子どもたちが空爆の犠牲に　　−−アフガンを取材した久保田さん−−
　アフガン難民の生活は依然苦しい状態が続いています。難民の多くは薄いテントのなかで暖房もなく身を寄せ合って寒さをしのいでいます。食糧支援も、現状はまだまだ十分ではありません。パキスタン郊外のクェッタ難民キャンプでは、本当の難民が証明書を受けていないために配給をえられなかったり、配給場所にわれ先に殺到するなど、混乱も起きています。自前でわずかながらの援助物資を持っていきましたが、みんなに行き渡る量ではなく、不平等となるのを避けるため、あらたに難民となった人々に渡してきました。難民キャンプの実状は「きれいごと」ではすまないのです。
　カンダハルでは、空爆の惨状が生々しく残っています。空爆にあった建物のかたわらで幼い子どもが、「ここにぼくの友達がいたんだよ。この靴は友達のだよ」と見せてくれました。おそらくこの子の友達は命を落としているでしょうが、表情を変えずにこう話す子どもの姿を見て、悲しみの感情がまひしてしまっているように感じました。　アフガン難民に今もっとも必要なのは食べ物です。しかしかっこいいことをいわせてもらえば、平和です。ここにいる人々の多くは平和を知りません。また、子どもたちの死亡率が高い、とくに出生後すぐの死亡率が極めて高い現状です。キャンプで、生まれてすぐの子どもが亡くなり、その子を抱いていた母親の目は、脳裏に焼きついて離れません。
（この記事は、１月１６日に行われた「アフガン取材報告会」の要旨です）

△久保田弘信さん
　１９６７年、岐阜県生まれ。フリーカメラマン。大学時代からプロとして活躍し、東南・中央アジアを中心に海外取材を続けている。

●基地と戦跡めぐり歴史を学ぶ　　−−国公女性のつどいｉｎ沖縄−−

　国公労連女性協は、２月１５〜１８日に「国公女性のつどいｉｎ沖縄」を全国から９単組３３名の参加で開催しました。有事法制が具体化されようとしている現在、日本で唯一の地上戦となった沖縄の歴史と、未だに「基地の中に沖縄がある」と言われる現状を学び、文化にも触れながら、平和の重要さを心に刻んだ行動でした。

〇平和の尊さかみしめて
　低空飛行で米軍の空域下をくぐり抜け、１５日深夜１１時に那覇空港に到着すると、全運輸の仲間が明るく出迎えてくれました。
　１６日早朝、那覇市からバスで１時間半の道程で北上し辺野古へ。この周辺は、米軍海兵隊の訓練場や弾薬庫があり、化学兵器による環境汚染が危惧されています。ヘリポート建設阻止協議会「命を守る会」代表の金城祐治さんは「アジアの平和のためにも、戦争につながる基地は決して許せません」と力強く訴えました。　その後、「安保の見える丘」に立ち、西太平洋最大の機能を持つ米空軍・嘉手納基地を見渡しました。土曜日にかかわらず軍用機の爆音が響き渡り、改めて怒りがこみ上げてきました。
　午後からは、沖縄戦の歴史をたどる旅です。沖縄戦は県民を総動員した地上戦であり、９０日に及ぶ死闘で２０数万人（１２万人は沖縄住民）の尊い人命を奪い去りました。
　最初に、チビチリガマ（読谷村）に行き、集団自決を強いられて８４名（１５歳以下４７名）もの住民が絶命した実態を知りました。
　１７日、日米両軍の激戦場である嘉数高地では、日本軍トーチカの残骸が。そして、糸数壕（アブチラガマ）という陣地壕に、懐中電灯を手に入りました。このガマは陸軍病院糸数分室にもなっており、暗闇の中、患者のうめき声││一方で、日本兵による住民虐殺、餓死など、沖縄住民の悲惨な歴史に胸が痛みました。

〇人間を狂わせる戦争
　１８日は、陸軍病院に動員された学徒が地獄の戦場をさまよいながら亡くなった「ひめゆりの塔」と平和祈念資料館、「白梅の塔」などを見学。１５〜１８歳の少女たちが生きる権利をもぎとられ、戦場に駆り立てられた、当時の教育と思想の恐ろしさを感じました。
　１７日夜は沖縄県国公の仲間との夕食交流会を開催。単組を越えて平和の思いを語り合いました。
　空港に向かうバスの中で、参加者からは「沖縄の歴史と現状を職場に戻って伝えたい」などと次々と感想がだされました。
　戦争は、人間を狂わせます。沖縄の歴史を繰り返さず、子どもたちの未来のために、再び戦争の道を歩まない運動を強めていこうと心に誓った４日間でした。
（国公労連・中田智子）

●＜連載＞　憲法を考える　　Ｎｏ．４

　航空の軍事利用「有事法制」許さない　−−　航空労組連絡会副議長　村中　哲也

　航空の軍事利用「有事法制」許さない　　航空労組連絡会副議長　村中　哲也
　いま、民間航空労働者は、「純粋持株会社による企業再編」、「有事法制」という、二つの大問題に同時に直面しています。どちらの問題も、航空の安全性と公益性にとってきわめて重大です。
　昨年末に日本航空と日本エアシステムは、両社の「経営統合」計画を公表しました。もっとも重大な問題は、「純粋持株会社を設立して両社のグループ全体を再編する」ということです。
　民間航空は、８０年代から規制緩和政策が強力に推し進められ、９５年の需給調整廃止によって、ほぼ「完成」段階に到達しました。その結果、整備部門の、海外を含む外注、下請拡大などが急速に進み、「自社整備」体制が極端に縮小されるなど、安全性の著しい後退が発生しています。
　また、有期契約労働者の大量採用と、中高年労働者を対象とした、事実上の「退職勧奨」の横行によって、低賃金の不安定雇用労働者が激増しています。
　こうしたリストラ政策は、純粋持株会社の経営支配によって、一層加速されることがもっとも懸念されます。民間航空業界は、強引な「合理化」推進によって、大きな事故を幾度も経験してきました。私たちはそうした不幸な経験から、航空企業の経営に対して、安全と公益性という社会的使命を果たさせるために、社会的な規制が是非とも必要だと考えています。

〇空の安全と公益性守る運動強めたい
　一方、「有事法制」は、緊急かつ重大な問題です。航空労組は、陸・海・港湾の労組とともに、「有事法制に反対する」声明を１月２６日に発表しました。
　政府が提案を予定している「有事法制」は、日本に対する直接の「武力攻撃に至らない段階から適切な措置をとる（１月２２日付内閣官房「基本方針」）ことも目的としており、事実上「周辺事態法」の効果的な発動を念頭においています。それは結局、日米共同の軍事行動の「後方（地域）支援」に、民間航空が利用されることを意味します。　９９年に「周辺事態法」反対運動を積極的に進めてきた航空労組は、「航空の安全と、旅客・労働者のいのちを脅か」し、「国際民間航空条約と航空法に違反する」航空の軍事利用、「有事法制」は決して認めません。
　民間航空およそ５０年の労働運動の中心点は「安全」でした。そのことに、私たちは誇りを持っています。空の安全と公益性を守る運動を一層強化したいと、願っています。

●鶏口　−−目先の「利益」より−−

　国民の税金でたてられた国後島の「友好の家」を「ムネオ・ハウス」と人は言う――佐々木憲昭議員（日本共産党）の追及に、２月１３日の衆議院予算委員会は騒然となった。「族議員」が、行政に深く食い込み、利権をむさぼっている実態が白日にさらされた瞬間である。
　腐敗臭さえ漂う「政官財」癒着は、今に始まったことではないし、外務省だけの問題ではない。「永田町・霞が関村」で、ときおり表面化する癒着の事実は、氷山の一角でしかないことを多くの国民が気づいている。一部の省の官僚が、自民党有力者の「虎の威」をかりて、「キャリアの利益を守るための公務員制度改革」を強引に進めている事実を、私たち自身がいま、目にしている。
　２月２２日、雪印食品が、会社としての幕を閉じることを決定した。輸入肉を国産とするラベルの貼り替えをおこなうという、食品会社としてのモラルを投げ捨てた行為が、直接の引き金となったことは疑うべくもない。消費者からの信頼を失ったとき、会社は存続できない。翻って公務はどうか。あり得ない話ではあるが、他に代わる組織があったら、外務省の存続を国民が支持するであろうか。
　２月２０日の朝日新聞「天声人語」は、英エコノミスト誌が、「日本人の失望する能力」とする記事を掲載したことを紹介している。「これだけの問題を抱えながらなお、政権党に失望しない能力」を日本人は持っていると述べているというのである。
　指摘への反論の向きもあろうが、行政は、その「日本人の能力」に安住してはいないか、国公労働者自身が「日本人の能力」を身につけすぎてはいないか。公務の現状には、「目先の利益」（効率）より「ルール」（中立・公正）が問われていると思えてならない。

●国公労連　役員の横顔　Ｎｏ．９

　　○安部　昭雄副委員長（全労働出身）
　　　白髪営業マンは地酒が好き

　函館から北へ約８０ｋｍの八雲町の出身。高校卒業後、函館公共職業安定所に採用となる。
　全国労働行政研究集会への参加で、労働組合活動に目覚め、北海道職安支部書記次長に始まり、８３年に全労働本部中執、９３年からは副委員長に。
　８５年の年金改悪反対のたたかいでは連合会に大きな声で怒りをぶつけ、朝まで廊下に座り込んだこともある。また、８９年の労戦統一では、全国各地の分会オルグに飛び回り、夜遅くまで組合員と本音で話し合った。
　９６年には国公労連副委員長、２０００年からは、国公共済会専務理事に。「ささえ愛の国公共済会で安心を」と、組合員に加入を呼びかける営業マン姿も板についてきた。
　健康のため、５年前から週１回スポーツクラブで汗を流す。雑誌「ビッグコミック」は創刊号からの読者。おいしい地酒を好むため、時に忘年会などの幹事を困らせる。

　○飯塚　徹中執（全経済出身）
　　元は文学青年、今は雑学博士

　生まれは、伊豆半島の真ん中、天城湯ヶ島町。高校卒後、早稲田大学第一文学部へ。
　雑学博士と呼ばれるほどの幅広い知識は、豊富な読書量によるもの。ちなみに好きな作家は池波正太郎とのこと。
　８０年に全商工（現、全経済）に採用となり、通算８年間、教宣部で機関紙の編集などを担当。８３年からは中執に。
　８６年の消費生活用製品安全法の改悪に伴う通産検査所の「合理化」反対のたたかいでは、審議会メンバーや消費者団体に対しての働きかけ、難しいといわれた官房長交渉を実現させるなど、裏方として奮闘。
　９７年から国公労連中執となり、現在は独立行政法人対策部長として、組合員の労働条件の維持・改善に力を注いでいる。
　３０代から始めたラグビーをやめてからも、食べる量は変わらず。最近は愛妻から「減量勧告」が出されたとのうわさも。

●読者のひろば

〇景気回復のために賃上げは必要　全気象関東中部地本甲府分会の方から
　低迷する景気のなか、民間に準じた公務員の賃下げやむなしと思っていましたが、我々公務員の賃上げが、民間に波及し、景気の回復につながることになるんだという認識で、賃上げ要求を第一目標に春闘に臨む必要があると思うようになっています。

〇幹部の犯罪発覚に当局反省なし　全国税京都支部宇治分会の方から
　脱税・収賄など大物幹部の犯罪が次々と発覚。当局は何の反省もなく、まじめな一般職員に「あれはダメ、これもダメ」と「職員総子ども扱い」の手法で乗り切るつもりらしい。何ともなさけない職場になっていることか。

〇ワールドカップで職場は混乱　全通信関東支部の方から
　私たちの職場は情報通信行政を仕事にしていますが、政府の掲げたＩＴ革命とやらに踊らされております。おまけに、今年はワールドカップを控え、外国メディアが使用する何万局にものぼる無線局の許認可業務で混乱に拍車がかかってます。

〇新滑走路オープン、管制官は大変　全運輸羽田航空支部成田分会の方から
　４月１８日から新滑走路がオープン。そのため、成田空港の航空機発着が増え、我ら管制官も大変です。昨年からずっと訓練が続いています。

〇ていねいな応対をしたくても　全司法東京家裁支部の方から
　国民のための司法制度改革をすすめるために、ぜひ人員を増やしてほしい。ていねいな応対をしたくても、忙しくて無理。大幅増員を実現して、真の国民のための裁判所の実現を！

〇自覚を持った労働組合が大切　全税関東京支部本関分会の方から
　雪印食品の牛肉偽装事件は、会社ぐるみで産地を偽装した肉の販売が恒常化していたことが判明。自覚を持った労働者・労働組合の役割がいかに大切であるかを考えさせられた。

〇医療破壊につながる３割負担　全法務福岡支部久留米分会
　健康保険本人の３割負担は絶対にやめるべきです。医療の破壊につながると思います。小泉打倒！

〇娘は初節句、春闘は気合いで　全司法福井支部の方から
　３月には娘が初節句を迎えます。家族を守るためにも、今年の春闘にはいつも以上に気合いを入れたいと思います。