●「休暇宣伝行動」で総決起しよう
　「有事」関連法案・医療制度改悪法案　−−国民生活を脅かす悪法阻止！−−

　 　３月２７日の２００２年度予算成立を受け、後半国会は、鈴木・加藤疑惑の引き続く解明など「政官ゆ着問題」と並んで、医療改悪関連法案、有事法制など国民のくらし、憲法と平和にかかわる重要法案が大きな焦点となります。
　医療改悪関連法案は、政府・与党が４月１６日の衆議院本会議での主旨説明を狙っており、その後、厚生労働委員会で審議される予定です。
　長時間・超過密労働が蔓延しているなかで、受診抑制により病気の早期発見ができずに手遅れという事態が起こっています。自己負担の引き上げは、今以上に受診抑制がすすみ、労働者の健康破壊を引き起こすことになります。

〇戦争に協力しないと「犯罪者」に
　政府・与党は、「有事」関連法案を４月１６日に国会に提出する方針を確認しました。提出するのは、「武力攻撃事態」への基本方針などを定めた「対処法案」と安全保障会議設置法改悪案、自衛隊法改悪案の３法案です。
　その内容は、「戦争への協力を罰則で国民に強制し、協力しない者を犯罪者とする違憲立法」といえるものです。
　また、政府は、武力攻撃の「おそれがある場合」や「予測できる事態」も有事法制の発動対象とし、日本が武力攻撃を受けた場合の対応措置について、緊急時には国会への「事後承認」を認めるとしてます。
　その他、国立病院・療養所の「独立行政法人国立病院機構」法案、郵政公社化法案などが審議される予定です。
　これらの悪法の成立を許さないためには、「休暇宣伝行動」で結集する「４・１２国民総行動」や、４月１５日からの「ブロック連鎖キャラバン行動」などを成功させ、国民世論で小泉内閣を包囲することが重要となります。
　悪政を阻止するため、すべての職場・地域から総決起しましょう。

●赤字のツケを職員に押しつけるな　−−宿泊労連・国共病組が総決起−−

　国家公務員共済組合連合会は３月２７日、運営審議会を開催して新年度事業計画を決定しました。計画には、赤字の宿泊施設や共済病院の「合理化」計画が含まれています。
　宿泊施設の赤字の原因は、バブル崩壊後の会館建て替えなど無謀な設備投資にあり、この時期の３００億円もの長期借入金は、７００億円の借入金の４割を占め、返済と利払いが経営に重くのしかかっています。
　共済病院は、６つの施設が恒常的な赤字に陥っていますが、戦後、結核療養所からスタートした病院施設の普通病棟への転換など、長期的視野にたった設備改善の立ち後れが赤字の大きな原因といえます。
　宿泊施設・病院とも連合会本部の経営責任は免れません。また、一つひとつの施設について、赤字だから廃止するということでは、国家公務員の福祉事業として全国展開していることとの矛盾も避けられません。
　２７日は国共病組・宿泊労連が、連合会の無責任な合理化に反対し、連合会本部前で早朝宣伝、運営審議会の傍聴、昼休み報告総決起集会（写真上）を実施。行動には、宿泊労連・国共病組・県国公代表など５０人が参加し、赤字のツケを職員の犠牲で安易に乗り切ろうとする連合会の方針を、きびしく批判しました。

●教職員の身分は「非公務員型」　−−「新しい『国立大学法人』像」出される−−

　国立大学の法人化を検討してきた文部科学省の調査検討会議は、３月２６日、遠山文部科学大臣に「新しい『国立大学法人』像」（最終報告）を提出しました。報告では、教職員の身分について「非公務員型」とすることが明記されています。
　また、学長の経営責任を強調し、業績評価に基づく法人廃止を含む業務組織の見直しなど、大学に「自主的」な減量化の仕組みを作ろうとしています。
　国公労連は、３月２６日に、国の責任放棄につながる国立大学の「法人化」に反対する「書記長談話」を発表しました。なお、国立大学の法人化問題については、次号で特集します。

●雇用継続を勝ちとった！
　全厚生業務センター支部　　−−賃金職員の「雇用ルール」確立−−

【全厚生発】
　全厚生業務センター支部は２月１９日、非常勤職員の「雇用ルール」について当局と「覚書」を交わし、２年前、業務センター当局から突然雇い止めの通告を受けた賃金職員の雇用の継続を勝ちとりました。
　その内容は、採用時に雇い止めに関する明確な内容が示されていなかった９７年３月以前採用者の６０歳までの雇用継続をはじめ、切替期間なし最大１年間の任期、退職手当の支給など大きく改善されました。
　しかし、９７年４月以後の採用者については、期限付きの雇用形態は依然残されたままとなっており、この問題は今後、解決すべき課題として残りました。
　賃金職員の突然の雇い止め通告から２年。この間、国公労連・全医労・全労働・全厚生による実態調査や当局への要請などの調査団行動、早朝門前ビラまき行動での賃金職員自らの奮闘、マスコミ報道、署名をはじめ地域支援の広がりなど、正規職員と賃金職員が一体となってねばり強くたたかい、運動を切り開いてきました。

〇「自分が行動しなければ」と力をあわせた成果
　３月１３日全厚生業務センター支部は、「賃金職員雇い止め問題」報告集会を開催し、全労連、生協労連、全厚生愛知・大分支部など４０人が参加。「全厚生の成果は全国のパート労働者を励ます」と成果を確認しあいました。
　参加した賃金職員全員が、「『一人の問題はみんなの問題として考えよう』と支部が真剣にとりくんでくれた」「自分の問題だから、自分が行動しなければ、ということがわかった」「センターの仕事が好きだからがんばれた。雇用継続でますますやる気がでた」などそれぞれの思いを語り、元気になる集会となりました。

〇解説　−−賃金職員雇い止め問題とは−−
　社会保険業務センターは、常勤職員６００人に対し、１００人を超える日々雇用の賃金職員が働いています。
　当局は、２０００年３月上旬、１５年以上勤務の賃金職員は２０００年８月末で、１０年以上勤務の賃金職員は２００１年３月末で、雇い止めをするとの一方的な通告を行いました。全厚生業務センター支部は、雇い止めの白紙撤回を要求するとともに、賃金職員へ全厚生加入を呼びかけ、４２人を組合員に迎え入れ、一緒にたたかってきました。
　２０００年８月末の雇い止め撤回に続き２００１年２月、３月の雇い止めも撤回させ、同時に「今後、組合と賃金職員雇用のルールづくりの話し合いをする」との当局回答を得て、話し合いを続けていました。

●怒りと笑いの宮城県民フェスタ　−−モー我慢できない！−−

【宮城国公発】
　３月２４日、２００２年春闘勝利をめざし、「モー我慢できない！いのちとくらしを守る県民フェスタ」を仙台市内で開催し、買い物客の関心も集めながら、のべ１０００人が参加しました。宮城国公は、行政相談と、女性協によるコーヒー販売を実施。また、民主的な公務員制度改革を訴えた寸劇も披露し、会場は大いに盛り上がりました。

●春風なびくなか、パレードをにぎやかに

【茨城国公発】
　「医療改悪反対、雇用・くらし・平和を守れ！茨城大集会」が３月３０日、水戸市内で開催され、３０団体・８００人が結集。茨城国公は１００名参加しました。数多くの団体旗・のぼりが春風になびくなか、民医連、ＪＭＩＵ、茨商連、県平和委員会からの決意表明やアピールを採択。集会後、水戸市中心部をパレードし、医療改悪阻止や雇用確保、有事立法反対などを訴えました。

●核兵器のない平和で希望ある世界を　−−平和行進にあなたの一歩を！−−

　２１世紀の早い時期の核兵器廃絶をめざして、国民平和大行進が、５月６日に東京・夢の島をスタートします。
　今年４５回目を迎える平和行進は、４７都道府県を通る１１の幹線と無数の網の目コースを行進し、核廃絶を求める人々が誰でも参加できる草の根行動として、全国津々浦々からの結集を訴えています。
　同時多発テロやアメリカの報復戦争、国民を戦争に動員する有事立法の法制化など、今日の世界と日本の情勢はかつてなく緊迫しており、核兵器のない平和で希望ある世界を実現する運動がいっそう重要になっています。一歩でも二歩でも多くの仲間とともに歩き、国民平和大行進と２００２年原水爆禁止世界大会を成功させることが求められています。
　国公労連は、全１１コースに「通し行進旗」を出します。全国に職場をもつ国公労連の仲間が、「核兵器なくせ」の願いを行進によってつなぎ、平和のための一歩をしるしましょう。
2002年平和国民平和大行進　日程・コース（PDF）

●国公労連　役員の横顔　Ｎｏ．12

　　○岡部　勘市中執（全港建出身）
　　　スーパー部長は「いごっそう」

　組織部長と教宣部長を兼務する、国公労連初の「スーパー部長」。
　高校時代は「硬派」な応援団だったが、旧運輸省の第三港湾建設局に採用され、初任地の高松で尊敬できる多くの先輩に出会って人生が変わった。
　「よい音楽を安く多くの人に」普及する香川労音の運営委員長、法政大学通信教育部学生自治会の岡山支部長など活動歴は多彩。
　８８年に２８歳で全港建本部の書記長、その後副委員長を経て９８年に国公労連の中執に。組織拡大計画「チャレンジ３０」推進にかける情熱は誰にも負けない。行動等の任務分担やオルグ配置の人選でみせる甘い「口説き」は絶妙、「容態言わんとチャッとせえ」が口癖。
　高知県山間の生まれ、土佐といえば坂本龍馬だが、なぜか新撰組の土方歳三に惹かれるという酒好きな頑固者＝いごっそう。
（これで連載は終了します）