●４・１２国民総行動　　−−全国各地で８５万人が決起−−
　雇用・くらし・いのちを守ろう

　 　国民春闘共闘・全労連は４月１２日、全国各地で「医療改悪反対、雇用・くらし・いのちを守ろう」を合い言葉に、農民連や全商連など多くの民主団体と共同して「国民総行動」を展開しました。
　この日、ストライキや職場集会、早朝宣伝、要請行動、デモ行進など多彩なとりくみにのべ８５万人以上が決起しました。

〇国公の仲間　地域で奮闘
　国公労連は、８日からのゾーンで「休暇宣伝行動」で結集し、各県国公では、札幌市内の駅頭１２か所で宣伝行動（北海道国公）、京都府内１１か所でなんでも相談会（京都国公）、無料なんでも電話相談がＴＶニュースが流される（宮崎県国公）など「国民総行動」の成功に大きな力を発揮しました。

〇東京でも終日行動を展開
　東京では、あいにくの雨にも負けず、早朝から霞が関やＮＴＴ持株会社前での宣伝、各省要請行動などを実施。午後には、全労連、国民大運動実行委員会などによる国会請願デモなど、終日奮闘しました。

〇３日間連続で昼休み宣伝
【広島県国公発】
　広島県国公は、４月８日から１０日にかけ、広島市内福屋百貨店前で昼休み連続宣伝行動を実施し、全体で３０名を超える参加で、約１５００枚のビラを配布しました。
　この行動は、「４・１２国民総行動」に向け、市民に「何か大きなことが起きているのかな？」と思ってもらうために実施したもので、県労連からは「４・１２に弾みがついた」と好評でした。
　また１２日には、早朝宣伝、夕方の網の目デモ行進＆集結集会（国公２００名以上参加）など県労連に結集し、さらに、休暇を取っての各戸ビラ配布に奮闘した全建労をはじめ、各単組では戸別のビラ配布にとりくみました。

〇駅前をぬいぐるみがデモ行進
【富山県国公発】
　富山県国公は、４月１２日、県労連などによる「県民総行動」に結集しました。
　早朝の県内２７か所での駅頭宣伝をはじめとして、富山駅前広場での終日の座り込み宣伝行動、宣伝カーによる街頭宣伝、昼のデモ行進、夕方の独自の駅頭宣宣伝を行い、その後に県内５か所での総決起集会が開催されました。
　県国公からは、この日に９単組で延べ５０名を越える組合員が参加し、医療改悪反対、公務員制度改悪反対を訴えました。

●財務・金融共同行動に８００名

　財務・金融共同行動実行委員会は、４月１２日、「国民総行動」に結合し、霞が関・大手町での早朝宣伝、金融庁への個人請願行動、昼休み財務省前要求行動などを実施しました。
　財務省前には、全国税、全税関をはじめとする４５０名の国公労働者を含め金融や港湾関係の労働者など２７団体８００名を超える仲間が集まり、実行委員会を代表してあいさつに立った国公労連堀口委員長は「小泉構造改革の国民いじめ、中小企業いじめの正体がはっきりしてきた。今国民が求めているのは、増税ではなく家計のうるおう政策だ。２７団体の共同の力を一層大きくして要求前進をめざそう」と呼びかけました。
　財務省前を埋め尽くした参加者の「財務・金融行政を国民本位に転換せよ！」のシュプレヒコールは霞が関に響きわたりました。

●文化教育や基礎的研究を軽視する大学に
−−新しい「国立大学法人」像について（最終報告）出される−−

〇行政改革の一環としてすすめられた改革論議
　国立大学は、行政改革の対象として狙われてきました。それは、１３万人という定員の規模や、教育という国民への影響の大きさからです。
　１９９７年１２月に出された「行政改革会議最終報告」では、「国の行政の役割を見直す基本的な視点は、『官から民へ』『国から地方へ』にある」とし、「大学改革については、長期的に検討すべき問題であり、独立行政法人化もその際の改革方策の一つの選択肢となり得る」とされました。
　１９９８年、大学審議会答申「２１世紀の大学像と今後の改革方策について」も、競争、評価、重点的財政配分など、財界の望む改革の方向を示したものの、独立行政法人化を一応は拒んでいました。

〇政府・財界の圧力で検討を開始
　文部省（当時）と国立大学協会は、定員削減や行政改革の圧力に屈して、１９９９年９月に独立行政法人化の検討を開始。その後、２０００年７月に発足した「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」で、国立大学の法人化について調査・検討をすすめることとなりました。
　また、同年１２月に閣議決定された「行政改革大綱」では、「国立大学の独立行政法人化については平成１３年度中に専門的な調査検討結果を整理」することが明記されました。
　そしてついに２００２年３月、「新しい『国立大学法人』像について」（最終報告）が「調査検討会議」から文部科学大臣に提出されました。

●＜シリーズ＞　職場はいま…１３　　国立静岡大学
国民のための大学をめざして　−−定員削減が教育・研究・労働条件に影響−−

　絶景の富士山と駿河湾が見わたせる静岡市の小高い丘の上にある静岡大学（静岡と浜松キャンパスに分かれている）。新学期がスタートし、明るい笑顔で学生たちが学ぶ緑の美しいキャンパスは活気に満ちています。２００４年の国立大学法人化が検討されているなか、学生生活を支える教職員の労働実態は一体どうなっているのでしょうか。国立静岡大学を取材しました。

　「少ない人員と業務量の増加で慢性的なサービス残業が深刻です。また、国立大学法人化に対する不安の声も多数寄せられています」と人文学部教授の久保英雄さんは語ります。
　静岡大学教職員組合（組合員４５５名）は、今年２月に学内のすべての教職員を対象に「春闘アンケート」を実施しました。国立大学法人化について９割を越える教職員が、「労働条件や雇用について不安」と回答しています。度重なる定員削減、組織の改編、仕事量の増大の中で、ストレスをため、肉体疲労が増加している事実が浮き彫りになったといいます。
　学生数は９５４４人（２００１年）で、７５年と比較して１．７倍にも増えているにもかかわらず、事務職員は２６年間で約３割も削減されています。行政職である事務職員が重点的に削減され、教員の教育・研究にも影響している実態や、学生サービス低下が教職員の間で懸念されています。

〇運営を陰で支える非常勤職員たち
　静岡大学内の非常勤職員（日々雇用とパート）の占める割合は約３０％。大学はもはや非常勤職員なしで日常業務を行うことができなくなってきています。
　日々雇用で勤続２０年の望月弥生さんは「出張もこなすなど定員職員と同じ仕事をしているのに、労働条件と諸権利は差別的な待遇です」と訴えます。
　８０年以降、週４０時間雇用の日々雇用職員は「最大限３年まで」となり、それ以降新規に雇う場合は、週３０時間以内のパート職員となりました。パート職員は１００人を越え、最近は派遣労働者の増加が目立っています。
　パート雇用で用務員の梶富造さんは、「朝７時３０分からの勤務ですが、各室の鍵をすべて開けるため毎朝４０分早く出勤しています。３月に特例一時金が支給された時はうれしかったですね」と語ります。教育学部教授の金田利子さんは「非常勤職員の特例一時金支給を求める署名を集め、大学当局と交渉した結果、支給が実現しました。非常勤職員の待遇改善は大切な課題です」と話しました。

〇職種越えて交流したランチ・ミーティング
　「他省庁と比較して大学職員の処遇は劣悪で、６級で退職する職員が大半を占めています」と訴えるのは事務職員の滝下正敏さん。定員削減のうえ、大学事務業務の改・再編も強行され、現場は労働強化で振り回されている実態があります。
　「私たちは一人ひとりの要求を大切にしています。昨年の８〜９月にかけ執行部が、各学部の係を職種別に回り『ランチ・ミーティング』と称し、昼休みに未加入者も含め事務職員と交流しました。非常勤職員も悩みを語るなかで、１２人が組合に加入しました」と話す金田さん。職場新聞「不二速報」を随時発行するなど、常勤・非常勤が一体となった運動を心がけています。
　また、９８年から組合で「セクハラ対策委員会」を設置し、全教職員、学生対象の実態調査実施など、セクハラ防止のために積極的にとりくんでいます。

〇学生と地域に呼びかけ
　国立大学法人化の問題点を広く市民に訴えるため、学習会の開催や全戸ビラ配布、全大教の「国立大学の独法化反対」アピール賛同署名など幅広く訴えました。静岡県国公、浜松・静岡地区国公に結集しながら、地域に打って出る活動を展開。自治体要請も集中的に行い、２０００年２月に静岡県議会で「国立大学の独法化について慎重な対処を求める」という意見書採択を勝ち取っています。
　学内でも、ハンドマイクで訴えながら、学生へのビラ配布と署名を行いました。「学生たちは『国立大学がなくなるの？』と半信半疑でしたが、じっくり話すとまじめに耳を傾けてくれました。お互いに励ましあいながら多くの組合員が運動に参加し、私たちの自信と確信になりました」と久保さんは話します。

〇大学の仲間はみんな「いい仕事をしたい」
　「減量化」「効率化」を教職員に押しつけたうえで、競争原理導入など産業技術力強化政策を狙う文部科学省。
　金田さんは「私は保育問題や保健所の発達相談など社会活動に参加していますが、いまの大学政策に矛盾を感じています。大学の教職員は『いい仕事をしたい』と思っているのです。『公教育』を担う私たちが、地域住民の願いを受けとめ、また、自身が地域の一人として『国民のための大学づくり』を確立するため、自分自身の仕事を見つめ直すことが大切です。攻撃をバネにして運動を前進させたい」と明るく語りました。 　　　　

※静岡大学教職員組合は、毎年春に役員交代するため、金田・久保両氏の組合の役職は「前」となっています

●みんなで学んで情勢切り開こう　−−国公労連、労働学校を４か所で開催−−

　いま、小泉「構造改革」路線のもと「雇用・くらし・いのち」が脅かされ、将来不安が高まっています。だからこそ、国公労働者の要求実現のためにも、学習教育活動がいっそう重要となっています。　
　今回の労働学校では、情勢や闘争課題、労働組合運動など理論的な理解を深め、ゼミナールなど職場活動の実践的な学習も重視しています。４会場とも、１０時３０分開校・翌日１５時閉校です。日帰りＯＫなので、みんなで参加してね！

会場によって講義と講師が違います！

●メーデー写真コンクール募集要項

▽題　材　　全国各地のメーデー集会での写真
▽応募数　　一人何点でも可
▽応募作品　白黒・カラーとも可で、プリントサイズは問いません。（デジタルカメラの写真も可）
▽応募資格　国公労連または県国公加盟の組合員
▽応募方法　
１　プリント写真　　
　画題、住所、氏名、年齢、支部・分会名を明記した紙片を写真の裏に貼って、国公労連まで送付してください。宛先は「メーデー写真コンクール」係
２　デジタルカメラの写真　
　上記事項を明記した上で、メールによる送付でもかまいませんが、１ＭＢを超えるものはメールで送付しないでください（圧縮してもらっても結構です）
　１ＭＢを超えるものは、上記事項を明記した紙片とＦＤ、ＭＯ等で送付してください
　　Ｅ−ｍａｉｌ：ｐｈｏｔｏ＠ｋｏｋｋｏ．ｏｒ．ｊｐ 　　＊件名は「メーデー写真コンクール」
▽締め切り　５月１７日（金）消印有効
▽審査発表　賞は「最優秀賞」１名（図書券１万円）、「優秀賞」２名（同５０００円）、「佳作」若干名（同３０００円）で、６月１日付国公労新聞で審査結果を発表します
▽その他　　応募作品は返却しません。作品の版権は国公労連に属します

〇メーデー写真コンクール撮影のポイント！【連合通信社写真部　亀井正樹氏】
　写真は「感性」と「表現力」です。メーデーの説明的な記録ではなく、主役はあくまでも働く仲間たち。遠慮せず正面から仲間たちの笑顔、意気込み、楽しんでいる姿などに迫ってみましょう。
　「この辺で撮ろう」と思った所よりさらに一歩二歩踏み込み、余計な画面を切り詰めて撮ると、伝えたい主題がより明確になり、強く感じられる写真になります。みなさんの力作を期待しています。

●第３２回国公女性交流集会に参加しよう！　　★申込み受付中！
−−みつめよう　いのち、築こう平和！、生かそう憲法！

　〇と　き　５月２４日（金）１２：３０〜２５日（土）１２：３０
　〇ところ　香川県高松市番町２丁目２番２号
　　高松商工会議所（全体会・分科会）

▼記念講演　−−いのち輝け人権回復をめざして−−
　　寺島萬里子さん（写真家）
略　歴
１９２６年　三重県生まれ、東京で育つ
１９５４〜９７年　埼玉県民医連川口診療所勤務
１９９７年　写真展「キューポラの火は消えず〜　鋳物の町・川口」を開催。同名の写真集を出版
２００１年　写真集「病癒えても〜ハンセン病・　強制隔離９０年から人権回復へ」を出版。同　時に銀座で写真展を開催。

▼分科会など
１　生き方・働き方　〜ライフスタイル・自立・働き続ける
２　職場・家庭のジェンダーを考える
３　働きながらの子育て
４　労働組合と女性部
５　独立行政法人の職場で
６　生かそう憲法、築こう平和
７　身近な「食」を考える
８　職場のメンタルヘルス
９　いつまでも輝いていきる
10　フィールドワーク　【産廃の島・豊島をめぐる】

▼アトラクション　−−阿波人形浄瑠璃−−
　起源をたどれば７世紀までさかのぼる人形浄瑠璃。阿波では、神社やお寺の行事などにあわせて、野掛け小屋や農村舞台で行われました。

▼物販に協力を
　集会成功にむけて、さぬきうどん、高知かつお生節など四国の名産品を、お手頃価格で提供しています。ご協力お願いします！

●［鶏口］　−−合成の誤謬（ごびゅう）−−

　「個々人にとってよいことも、全員が同じことをすると悪い結果を生むこと」を「合成の誤謬」という（大辞林）。
　郵政事業公社化の法案作業での最終局面の焦点が、「民間事業参入」（郵便法「改正」）に当たっている。そのこととかかわって、第三種（新聞、雑誌など）、第四種（通信教育用テキストなど）郵便の「割引制度」が廃止されようとしている。国公労新聞も、「第三種郵便物」認可を得ており、割引制度が廃止されれば、年間２０００万円以上の「支出増」となる。
　郵便物全体の４％（約１１億通）にしか過ぎない第三種、第四種郵便が、「公社の事業財政の負担になる」というのが廃止の理由である。「割引制度」の利用は、労働組合、ＮＧＯ、障害者団体、生協などの非営利団体が大部分であり、多くが財政的な困難を抱えている。多様な意見が存在する社会で、非営利団体は民主主義をになう重要な存在である。「割引制度」廃止は、そうした団体の活動を制約し、憲法が規定する結社の自由、言論・表現の自由（第２１条）の実現を困難にしかねない。
　ところで、国会に、有事法制が提出されようとしている。法案には、「ＮＨＫから携帯まで首相が統制」（４月１２日付赤旗）し、放送、医療、通信、交通などの「公共機関」に戦争協力の「責務」を負わせる内容も含まれている。また、「個人情報保護法案」など国民のプライバシー保護などを口実に、国がマスコミ報道に「介入」できる法律も提出されている。「盗聴法」では、個人の通信に国が「関与」できることになっている。
　マスメディアが国に「統制」され、個人の通信が「丸裸」にされ、団体の主張を構成員に伝える手段さえ「制約」された社会では、基本的人権は保障されない。
　小泉「構造改革」は、「合成の誤謬」以外の何ものでもない。

●国公労調査時報　５月号の広告

　　（定価　４５０円、年間購読料　５，８５０円）
○憲法改正是認意識の増大と私たちの課題　　神戸大学教授　和田　進
○憲法遵守職場宣言運動の経験と教訓
○全税関賃金差別裁判の２８年を振り返って　　弁護士　竹澤　哲夫
○「公務員制度改革」にかかわるＩＬＯ提訴について
○共済組合連合会の無責任なリストラ「合理化」を斬る

○気象事業に関するアンケートと「政策提言」の運動

◎購読に関する問い合わせは、国公労連教育宣伝部まで
　電話：０３−３５０２−６３６３
　e-mail:jihou@kokko.or.jp