●悪法成立阻止！　有事３法案の廃案求め６万人が結集
　　医療改悪法案−−衆院　厚生労働委員会で強行採決

　政府・与党３党は６月１４日、衆議院厚生労働委員会で、「医療改悪法案」を単独で強行採決しました。
　「医療改悪反対署名」が２５００万筆を超え、マスコミの世論調査でも「医療改悪には反対」が賛成を上回るなど、国民の意思を無視し、議会制民主主義を踏みにじったルール破りの強行採決は、決して認められるものではありません。
　与党による強行採決という暴挙に対し、国民大運動実行委員会などは、緊急に衆議院議員面会所で抗議集会を開催し、医療改悪法案の廃案に向けてひきつづきたたかう決意を固めました。

〇有事法制許すな、全国大集会ひらく
　１６日には陸・海・空・港湾２０労組などの呼びかけによる「ＳＴＯＰ！有事法制６・１６全国大集会」が開催され、６万人の「有事３法案を廃案にしよう」の声が東京・代々木公園にひびきわたりました。
　集会では、政党から日本共産党の志位和夫委員長、社民党の土井たか子党首、民主党の生方幸夫衆院議員が「有事法制は許さない」と訴え、脚本家の小山内（おさない）美江子さんや各団体の代表などから廃案に向けての決意が表明され、終了後、渋谷など３コースに分かれてデモ行進を行いました。

〇通常国会の会期、４２日間延長へ
　与党３党は、１９日で会期切れとなる今国会を７月３１日まで４２日間延長する方針を固めました。延長後の国会で政府・与党は、「医療改悪法案」と「郵政公社化関連４法案」を成立させ、「有事３法案」と「個人情報保護法案」は継続審議とするとの報道もされています。
　小泉内閣の悪法を許さないたたかいは、組織を越えた共同が広がっています。会期延長により悪法の成立を狙う政府・与党をきびしく糾弾するとともに、悪法の廃案に向け、広範な仲間とともにたたかいを強化することが必要です。

●許さない！　公務員賃金切り下げ　−−２００２夏期　第１次中央行動を展開−−

　国公労連は、６月１３日に２００２夏期闘争第１次中央行動を展開しました。
　国会前座り込み行動を皮切りに、経済財政諮問会議への抗議・要求行動、有事法制・医療改悪反対街頭宣伝、「医療大改悪反対！有事法制許すな！６・１３中央集会」などの行動に４００人が結集しました。
　経済財政諮問会議が、国民への痛みを押しつけるための突破口に公務員賃金・人件費の削減を位置づけていることや、竹中中大臣の「公務員賃金切り下げ発言」に対する抗議・要求行動では、国公労連小田川書記長が「政府の不当な人事院勧告への介入、賃下げ攻撃をはね返すため、夏期闘争に全力をあげよう」と訴え、「４年連続の賃下げは許さないぞ！」「竹中大臣の『賃下げ発言』糾弾！」と怒りのシュプレヒコールをぶつけました。

　国公労連は６月８日、中央委員１６単組・４２名、ブロック・県国公の特別中央委員など全体で１３０名を超える出席のもと、第１１４回拡大中央委員会を開き、２００２年夏期闘争方針を満場一致で決定しました。
　討論では、のべ３７名から発言があり、４月８〜１２日までのゾーンでとりくんだ「休暇宣伝行動」や「ブロック連鎖キャラバン」について、県・ブロック国公の特別中央委員から「国公のとりくみは仲間に大いに歓迎された」など、活発な議論がかわされました。
　これら２００２年春闘での統一行動については、８月の大会に向けてとりくみの特徴点や教訓、課題などについて、総括を深めることを確認しました。
　有事３法案や医療改悪法案など悪法阻止のたたかいについては、中央や各地域の行動に結集しするとともに、悪政をすすめる小泉内閣を国民世論で包囲して、廃案にするまでたたかいを強化することを意志統一しました。

〇人勧にむけたたかいの強化を
　賃金闘争では、「平均１０００円」引き上げを柱とする２００２年人事院勧告期の要求を決定しました。
　要求実現をめざし、すべての職場から要求書を提出し、政府・人事院を追及するとともに、政府が「勧告」さえ「値切る」という動きを強めてきた場合には、大規模な大衆行動を展開し、その不当性を追及すると同時に、実力行使態勢確立に向けて議論を進めることを確認しました。

●「政官財ゆ着」根絶！　国民のための公務員制度改革を考えるシンポ開催

　国公労連は、５月３１日、「『政官財ゆ着』根絶、国民のための公務員制度改革を考えるシンポジウム」を東京都内で開催し、１８０人が参加しました。
　まず最初に、経済評論家の佐高信氏が記念講演を行い、「タカの中のタカ」である小泉首相を批判しつつ、「有事法制など『国家』重視のもと、国民の生命がないがしろにされようとしている。今こそ、真の意味での『公』『パブリックサービス』とは何かを、皆さんが打ち返していくことが大切だ」とユーモアを交えて力強く語りました。

〇公務員の仕事を見直し、民主的な職場づくりを
　続いて、「公務員制度からみた『政官財』関係の問題点とあるべき姿」をテーマに、国公労連の小田川書記長のコーディネートでパネルディスカッションを行い、国公労連が実施した「政治家の働きかけに関する緊急アンケート」の中間集約も発表しました。
　朝日新聞編集委員の藤森研氏は、ジャーナリストの視点から、統治構造・国民意識の変化、「市民社会化」が進んでいる現状を説明したうえで、「公務員の仕事をもう一度見直し、国民にとって何が一番いいのかを考えていくことが必要」と指摘しました。
　専修大学教授の晴山一穂氏は、「国会のチェック強化を基本に、情報公開・国民参加など内閣を含む行政部門の改善が必要。労働基本権保障とあわせて、民主的な公務の職場づくりが大切」と強調しました。
　日本共産党衆院議員の春名直章氏は、「ムネオハウス」など政・官の歪みを実例にあげ、「公務員が主権者である国民全体の奉仕者として、憲法の精神を発露できる制度改革が重要。内部告発権や天下り禁止も必要」と訴えました。
　国公労連は、今回のシンポを機に、民主的公務員制度の確立めざす運動をさらに強化していきます。

●悪法阻止し小泉内閣は退陣を−−全労連第３１回評議員会を開催−−

　全労連は、５月３０・３１日に第３１回評議員会を東京都内で開き、「国民春闘の到達点と当面する重点課題」などすべての議案を満場一致で採択しました。
　小林議長は、開会あいさつで「小泉内閣は窮地に立たされており、有事法制や医療改悪を阻止し、退陣に追い込もう」と訴えました。
　続いて、坂内事務局長が議案提案を行い、この中で２００２年夏季闘争での公務員賃金改善と民主的公務員制度確立のたたかいを、ＩＬＯ闘争を含めて強めようと強調したのが印象的でした。
　討論では、悪法阻止と「雇用・くらし・いのち守れ」の共同拡大を中心に、各単産・県労連から３１人が積極的に発言しました。
　国公労連の小田川書記長は、「４・１２をはじめ、国民総ぐるみの春闘の発展に向け、総括をきちんとしたい。また、マイナス勧告を許さず、提起された夏季闘争に全力で奮闘する」と決意をこめて発言しました。

●本荘市議会、国立療養所秋田病院の廃止計画、賛否問う住民投票条例案を否決

【全医労発】
　６月３日、本荘市臨時議会は、国立療養所秋田病院の廃止計画の賛否を問う住民投票条例案を１１対１３の小差で否決しました。
　住民投票条例制定の運動は、直接請求署名によってとりくまれ、有効署名１５９７０筆、本荘市有権者の４４％の圧倒的な賛同が得られていました。
　しかし、反対した議員は「住民投票しても秋田病院の存続は不可能」と決めつけ、地元合意なしに廃止決定した国を批判することなく、多数で押し切りました。
　同日、「住民投票を成功させる市民の会」（市民の会）は記者会見を行い、市議会の否決は、廃止計画に対する市民の意思を国に表明する機会を奪い、民意を尊重しない民主主義、住民自治を否定するものだと批判する声明を発表しました。
　議会傍聴には８０人を超す市民が駆けつけ、否決に「どうして反対するのか」「何の努力もせず、存続不可能は否決の理由にならない」などと怒りの声があふれていました。

〇存続の運動強化を
　「市民の会」は、４４％の圧倒的な賛同署名に何とか応えていきたいと、引き続き住民投票の実現、国立療養所秋田病院の存続を追求していきます。

●富山→広島コーススタート　−−平和行進で有事法制反対訴える−−

【富山県国公発】
　６月６日、核兵器廃絶を訴える国民平和大行進（富山〜広島コース）が朝日町からスタートしました（写真上）。
　約６０人の参加者が、「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名を集めながら、「有事法制反対」を訴えました。商店街を歩くデモ参加者にカンパする市民も多く、元気の出る行進でした。平和行進で有事法制反対訴える平和行進で有事法制反対訴える

　各府省の職場には２２万６０００人の非常勤職員が働いています。しかし、その労働条件は、地域最賃ギリギリの低い時間給や不安定な雇用形態など、劣悪な状態におかれています。
　職場でともに働く非常勤職員の労働条件改善と、常勤職員の労働基本権回復を図る観点からも、交流集会への積極的な参加をお待ちしています。

▽主催　国公労連「チャレンジ３０」推進委員会
▽日時　２００２年７月１３日（土）１０：３０〜１６：００
▽会場　交通ビル　地下会議室
　　　　港区新橋５丁目１５−５　国鉄労働会館
　　　　ＴＥＬ　０３−３４３７−６７３３
▽集会内容　
　・基調報告（国公労連）
　・特別報告（全労連パート・臨時労組、自治労連・公共一般）
　・単組報告（全医労、全建労、全厚生、全運輸、全労働など）

　公務員の生活と共済組合は切り離すことができません。年金（長期）、医療保険（短期）については、比較的詳しく知られていますが、共済組合が行う他の事業の実態はあまり知られていません。
　３回シリーズで、各共済組合の共同事業としての、国家公務員共済組合連合会（連合会）が行う福祉事業について、実態と問題点を考えます。

　共済組合の福祉事業は、健康増進、保養、貸付、貯金、物資あっせんなどの事業を、共済組合法（以下法）を根拠として行っています。そして、連合会は、保健施設（グランド）、国家公務員共済組合連合会病院、ＫＫＲ宿泊施設、物資販売などを共同事業として実施しています。
　その事業に必要な費用は、独立採算を基本に、法の定めにより国と組合員の掛金が折半で、標準報酬総額の千分の１．１２相当（２００１年度で約５９億円）を各共済組合から繰り入れています。
　各共済組合からの繰入金は一旦、保健経理で受け入れ、体育大会の経費を先取りし、残りを医療経理と宿泊経理に配分しています。内部診療割引や、合同庁舎診療所経費、宿泊施設への助成などの名目です。

〇特殊法人事業見直しの動きも影響
　昨年１２月、政府は特殊法人の事業で「ニーズが低下し、不採算に陥っているものは整理する」と閣議決定しました。このことが、連合会の事業にも大きな影響をもたらし始めています。（次号へつづく）

　国公労連第１６回労働学校（東北会場）は、５月３１日〜６月１日、宮城県松島町内で開催され、８９名が参加しました。
　「小泉政権と憲法・有事立法問題」「能力実績主義人事管理の実態」「労働組合と社会保障の課題」の３つの講義を通して、情勢の認識などを深めました。また、２つのゼミナールも好評でした。

〇職場新聞づくりが楽しくなる
　全労働（３０歳）
　日頃、組合の新聞を作っているが、なかなか思うように作られないのが現状。今回受けてみて、作成が楽しくなると感じた。（ＤＴＰ職場新聞塾）

〇率直な考えや悩みを聞けた
　宮城県国公（２７歳）
　同年代の仲間の率直な考えや悩みを聞くことができた。こういった意見に応えていけるよう行動をすすめていきたい。（分散会の感想）

　全国各地で行政相談活動がとりくまれています。
　愛知県国公は６月１日、「なんでも行政・健康相談」を名古屋市・金山総合駅前で開催し、６１件の相談がありました。並行して宣伝行動も実施し、公務員制度や医療改悪、有事法制の問題などを街ゆく人々に積極的に訴えました。
　富山国公は、５月１２日、「無料行政相談」を富山市内で実施。事前にテレビやラジオで報道されたこともあり、９１件もの利用がありました。北海道国公は５月１０日、九州ブロックでは５月２６日を中心に、福岡・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島県国公でそれぞれ行政相談を実施。国民との対話を大きく広げました。

　「ナンバーワンよりオンリーワンをめざす」、何気なく聞いていたテレビ番組で、サッカー選手が述べた言葉が妙に記憶に残った。
　ワールドカップでサッカーへの興味をかりたてられていたからか、「トルシエＶＳ中田」の確執を報じた週刊誌に毒されチームプレーとオンリーワンとの軋轢に目が向いたからか、何かの機会に使おうと思ったからか。
　翌日、インターネットで検索してみて、驚き、不明を恥じた。６００件をこえてヒットし、「ＯＮＬＹ　ＯＮＥ」というホームページもある。書籍のサブタイトル、企業広告、宗教団体の主張、講演録、はては高校の卒業式の送辞にも「ナンバーワンよりオンリーワン」の言葉が躍る、この１、２年、頻繁に使われはじめた言葉である。競争関係が激化する中での勝ち残りより、個性に自己の存在価値を見いだそうとする世相と無関係ではないのだろう。それぞれの思いをもって使われ、聞く人によっても受けとめが違う言葉だとも思う。
　ところで、増田れい子さんの「心のコートを脱ぎ捨てて」（岩波書店）が刊行された。その題名ともなったエッセイは１９９３年６月の国公労調査時報に掲載されたものである。ナチズムが吹き荒れる１９４２年のドイツ、政府の非道に反対し、２人の兄妹が「心に着せた無関心という名の外套を脱ぎ給え」とするビラを配布し、ナチへの抵抗を市民に呼びかけたことが紹介されている。民主主義や平和を守るため、身を挺し、命をかけて「オンリーワン」を貫こうとする人が、いつの時代にもいる。　政治も含め自分にかかわることは自分で選択し行動する「オンリーワン」の姿勢を一人ひとりが明確にしなければ。有事法制の成立まで狙われる政治状況から、つくづく考えさせられる。歴史が評価するのは、政治家だけではない。

　◆岩波書店刊　Ｂ６版上製　◆定価（本体１６００円＋税）　絶賛発売中！

　『国公労調査時報』に１５年間連載したエッセイのなかから厳選された３９篇
　心から無関心という名のコートを脱ぎ捨てよう！
　ひとりひとりの心のひだに滲み入る、珠玉のエッセイ集

　身のまわりで、日本で、この地球上で起きている様々なことに、時には怒り、時には涙し、でも希望を決して失わずにいたい。そして、花や木々が、ひそやかに語りかけてくるその言葉に、心の耳をかたむけることがあつてもいいのでは。

【注文方法】
　「組合員特別価格」は１５００円です。単組・県国公単位などで一定部数をとりまとめて、国公労連本部まで注文（別途申込書）してください。

〇出版記念講演会
　　主催　国公労連女性協　　共催　東京国公女性協
　★日時　７月３日（水）１８：３０〜（１８：００開場）
　★場所　東京・虎ノ門　石垣記念ホール（三会堂ビル９Ｆ）
　★講演　増田れい子さん
　　入場無料
　　サインセールも行います！

○特殊法人改革を考える〜なぜ民営化ではなくて、独立行政法人か〜
　　　　日本大学商学部教授　桜井　徹
○独立行政法人の労使関係と中労委
　　　　元中労委労組委員長　土屋三郎
○ＩＬＯが求める公務員制度改革〜岡山高教組事件から〜
　　　　弁護士　牛久保　秀樹
○過労死の業務上・公務上災害の認定基準緩和について
○ＶＤＴ労働から健康を守るために
○新再任用制度の現状と課題
★購読に関する問い合わせは、国公労連教育宣伝部まで
　電話：０３−３５０２−６３６３
　e-mail:jihou@kokko.or.jp

〇強まる賃下げ攻撃
　２００２年春闘での民間企業の賃上げ状況は「賃下げ」春闘といわれる結果で（表１参照）、「ベアゼロ」「定昇凍結・見直し」攻撃などもあり、また、夏期一時金も、６月１０日現在で国民春闘共闘傘下の状況は、前年比７・９％の減という生活をさらに悪化させる状況です。

　５月下旬、竹中経済財政担当大臣がテレビ番組で「公務員賃金カット」に言及し、発言を契機に経済財政諮問会議など、政府機関が、退職金を含めた公務員賃金の引き下げに相次いで言及する状況が続いています。
　企業のリストラ、賃下げなどで痛めつけられている労働者・国民に、さらに激痛を強いるため、その突破口として公務員賃金への攻撃を強めているのです。
　巨額な財政赤字を口実とする民間大企業の賃下げ攻撃に便乗して、景気をさらに悪化させる「賃下げのサイクル」を政府が押し進めることの不当性を訴え、「労働者・国民いじめノー」の世論を拡げるとりくみを強めましよう。

〇公務員制度改革も重要な段階に
　政府が進める「公務員制度改革」に、昨年に引きつづきＩＬＯ総会で、国際的に批判が集中しました。
　日本国内でも「天下り自由化」など強まっている「政官財ゆ着」への批判に背を向ける「改革」内容に反対の声が広がっています。追いつめられているのは行革推進事務局です。
　天下りの禁止や労働基本権確立など、民主的な公務員制度改革を求めるとりくみで、「大綱」の撤回を求める職場内外の世論形成に力の集中が必要です。

▽労使協議が不十分　−−ＩＬＯ総会で日本政府に批判が集中−−
　第９０回ＩＬＯ総会が、６月３日からジュネーブで開催されており、１１日には日本政府が進める「公務員制度改革」について、条約勧告適用委員会で審議・討議が行われました。
　各国の労働代表からは、「実効ある労使協議がないまま、一方的に大綱を決定し、労働基本権の制約を押しつけている」など、日本政府に対する強い批判が集中し、これに対して日本政府は、「ＩＬＯ原則をふまえて引き続き関係する職員団体と誠実に交渉・協議する」と表明しています。

〇国民的な運動と人勧期のたたかいを結合
　小泉内閣は、いま、国民の批判の前に立ち往生しています。
　景気や雇用対策は何ら行わず、憲法違反の有事法制などの成立を重視する姿勢への批判です。
　政府は国会の会期を７月末まで延長し、医療改悪法案などの成立を目指し、その勢いで、国民いじめの予算編成に進もうとしています。
　有事３法法案の廃案、医療改悪断固反対の国民的な運動と、人勧期のたたかいを結合し中央・地方で旺盛に運動を広げましょう。

〇２つの署名を武器に対話と共同広げよう
　２００２年夏期闘争では大きく３つのとりくみで要求前進をめざします。
　１つは、公務員賃金や民主的公務員制度確立要求への国民的支持の拡大をめざし、「国民の中へ国民とともに」のとりくみを重視します。特に、組織的な共闘や拡大も念頭におきながら「人勧準拠の７５０万労働者」、とりわけ「公務関連の５０万労働者」との対話と共同を本格的にとりくみます。
　対話と共同の武器は、「民主的公務員制度確立」国会請願署名と人事院宛「賃金改善要求署名」です。
　署名の成功に向けて、６月段階で支部・分会などでの十分に意志統一を行います。署名の推進のための企画や目標を設定し、県国公では、「７５０万労働者マップ」の作成など、準備段階でのとりくみも重要です。「民主的公務員制度確立」国会請願署名のスケジュールは下記のとおり。

▽政府・人事院包囲のとりくみも重要
　２つは、７月３日と３１日の中央行動、７月中下旬での人事院地方事務局前行動や、勧告の山場をむかえる時期の中央・地方での人事院前座り込み行動です。こられの行動に署名を持ち寄り、政府・人事院を包囲することも重要となります。
　３つは、すべての職場で要求書を提出、上申や当局交渉を積み重ね、各省当局から「人事院勧告への要望」を集中させるとりくみです。
　これらの大衆行動にすべての組合員の参加を追求し、「賃下げは断じて認めない」とするたたかいの態勢を確立しましょう。