●マイナス勧告・公務員制度改悪、　いのち削る悪法は許さない！
　　７・３中央行動に１２００人結集

　公務労組連絡会は７月３日、延長国会と人事院勧告に向けて、有事法制・医療改悪などの悪法廃案、賃下げ勧告阻止、民主的公務員制度の確立などをかかげて７・３第１次中央行動（国公労連は第２次中央行動）を実施しました。東北・近畿ブロック、愛知国公など地方の仲間も加わり、１２００人（国公労連は８００人）が奮闘しました。

〇賃下げ悪循環を断ち切ろう
　この日の行動は、昼休みの総務省前と行革推進事務局前要求行動を並行してスタート。「行政をゆがめる公務員制度改悪を許さず、国民生活と職場を守ろう」と参加者からそれぞれ力強い決意が述べられました。
　続いて人事院前に全体が結集し「公務・民間労働者の賃下げ悪循環を共同の力で断ち切ろう」と、要求行動を実施。国公労連堀口委員長は、政府が６月２５日に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針第２弾）にふれ、「いま公務員賃金にかかわり総人件費抑制などの攻撃が打ち出されている。これは公務員と国民を分断し、公務員の生活悪化を突破口にしながら、国民生活関連予算の削減と消費税の引き上げなどを狙うものだ」と訴えました。
　最後に、日比谷野外音楽堂での総決起集会と国会請願デモを行い、「公務員賃金切り下げ反対」「すべての悪法は廃案に」とシュプレヒコールを響かせました。
　夏季闘争はいよいよ正念場です。マイナス勧告を断じて許さず、すべての悪法を火種残さず廃案にするために、職場・地域からエネルギーを結集し、国民との対話を大きく展開していきましょう。

●ＩＬＯ総会　「大綱」決定は国際労働基準に違反

　１１月に向け国内外の運動強化を

　６月３日から２０日までスイス・ジュネーブで開催されていたＩＬＯ第９０回総会では、公務員の労働基本権と公務員制度改革問題がとりあげられました。日本の労働者代表団の一員として参加した、全労連坂内事務局長（公務員制度改革対策本部長）にインタビューしました。

−−ご苦労さまでした。総会の様子を聞かせてください。
坂内事務局長
　全労連は２０００年からＩＬＯの場で、日本の公務員労働者の労働基本権が制約されている不当性を主張してきました。
　今総会では、「基準適用総会委員会」で、ＩＬＯ９８号条約（団結権と団体交渉権）にかかわり、「議長集約」を表明しました（７月１日付・国公労新聞参照）。これは、政府の進める「大綱」が公務員を含むすべての労働者の労働基本権を認めた９８号条約に適合しないとする、一歩踏み込んだものとして全労連は評価しています。また、全医労にかかわって団体交渉の促進を政府に求めたことも重要です。

−−日本政府の対応は？
坂内事務局長
　とにかく言い訳に終始していました。昨年の総会で「職員団体と誠実に交渉・協議する」ことを「国際公約」したにもかかわらず、実行していない日本政府に対し、私たち代表団や、アメリカ・韓国・フランスなど各国から強い批判が集中しました。「経済大国日本の役割を果たすべき」、「日本の公務員の労働基本権の保障なくして、アジア全体の労働条件は守れない」といった各国労組代表の発言が印象的でした。
　春闘段階で、全労連と連合が同じ趣旨で「ＩＬＯ結社の自由委員会」に、「大綱」が条約違反であるとする提訴を行い、共同歩調で政府の不当性を追求したことも今総会の特徴です。
　また、今年５月、公務３単産書記長がＩＬＯに要請行動を実施したことが、今総会で非常に大きな役割を果たしています。

−−この到達点を、今後の運動にどういかすべきでしょうか。
坂内事務局長
　日本政府が一方的に決定した「大綱」が、いかに国際労働基準に反しているかが明白になりました。ＩＬＯは、１１月にも提訴への結論を出す予定になっています。
　今後、ＩＬＯ要請のとりくみとともに、「大綱」を撤回・修正させるため、国内での世論喚起が重要であり、そのためにも、国会請願署名の成功が運動のカギを握っています。全労連としても、民主的公務員制度確立にむけて全力をあげます。
−−ありがとうございました。

　日　時　　７月１９日（金）１８：３０開会
　場　所　　東京・明治公園（集会後デモ行進）
　主　催　　社保協、国民大運動、全労連・春闘共闘など

●公務の「働くルール確立」が重要

　「国民・住民にとっての公務労働者の権利とはなにか」をテーマに、公務労組連絡会主催による第１１回権利討論集会が、６月２７日、単産・地方から５５名の参加により、全労連会館で開催されました。
　神戸大学二宮厚美教授による講演「新自由主義的構造改革と公務労働」では、「新自由主義は市場原理の徹底を理念としている。公務部門の公共性を尊重するか、市場原理とするかは、最終的には利用者である国民が評価し決めることとなる。国民多数に公共業務の必要性を認めてもらうことが重要である」として、国民との対話が不可欠であることが強調されました。
　全労連・岩田国際局長は、第９０回ＩＬＯ総会について、「公務員制度改革に対する日本政府への批判と、公務員の労働基本権回復を当然とする声は、国際的な世論となっている」と報告を行いました。
　討論では、東京国公から、霞が関の異常な長時間・サービス残業の実態が報告され、国連社会権規約委員会の「最終見解」に沿って、政府は労働時間短縮と労働基本権の回復など、「働くルール」の確立を速やかに行うべきと指摘しました。全税関からは、賃金差別裁判の最高裁での勝利判決が、さっそく他の裁判で引用され、労働者側の勝利につながってきていることが報告されました。
　その他、自治体や学校などの参加者からは、能力評価、成果主義の導入による職場の実態が報告されました。
　最後に、「民主的公務員制度確立」国会請願署名を手に、幅広く国民・労働者との共同を強めることを確認しました。

●春闘の到達点と当面のとりくみを確認　−−悪法阻止に全力を−−
　　国民春闘共闘第３回総会

　２００２年国民春闘共闘委員会は、７月２日、全労連会館で第３回幹事会総会を開き、春闘の到達点を確認するとともに、悪法の成立を阻止するための当面の方針を決めました。
　春闘の到達点について坂内事務局長（全労連事務局長）は、「賃金闘争では困難を余儀なくされたが、労働者・国民が一体となってたたかった４・１２国民総行動など総ぐるみの運動が大きく前進し、小泉内閣を追い込む力となっている」と総括。当面の共同行動として、延長国会の山場に向け、有事法制、医療改悪法案、個人情報保護法案、郵政関連法案などの悪法を一つも通さないたたかいに全力を上げることを強調しました。
　討論では、国公労連岸田書記次長が公務員賃金闘争に関わって、「春闘でのベアゼロ、賃下げなどの結果から公務員賃金も厳しいたたかいとなっている。公務員賃金は７５０万労働者の賃金に直接影響するものであり、賃下げのサイクルを断ち切るためにも「マイナス勧告」を絶対にゆるさない。公務労組連絡会規模での賃金改善署名など夏期闘争に全力を上げる」と決意表明しました。
　また、通信労組の岩崎委員長は「ＮＴＴ１１万人リストラで広域の人事異動が強行されている。ＮＴＴの不当なやり方に対して裁判でたたかっていく」と発言。その他の単産からも「人減らし」「賃金引き下げ」などに対するたたかいの報告が相次ぎました。

●《シリーズ》医療・宿泊事業を問う　Ｎｏ．３
　　−−健全な福祉事業をめざして−−

　国家公務員共済組合連合会の運営審議会や各種委員会では、事務主管者側の委員を中心に「赤字の施設は直ちに廃止すべき」との意見が根強くあります。
　しかし、単独で赤字に陥った施設を単に廃止するだけでは、全国で勤務する共済組合員への福祉事業としてのあるべき姿に疑問が残ります。また、病院では地域医療との関係も軽視はできません。
　宿泊事業では施設を廃止すればするほど売上げ（日銭）が減少し、それだけ借入金を返済する能力も減少します。まして、事業を全廃することは、直ちに長期借入金の焦げ付き、すなわち年金積立金の毀損につながります。
　連合会は、これらの状況に対し、基本的に「赤字施設・部門の大幅な合理化」で乗り切ろうとしています。しかし、今日に至った原因の科学的な分析と責任の所在の明確化なくして、ただ「合理化」のみを進めることは、労働者・共済組合員への「痛み」の押しつけにほかなりません。

〇連合会の福祉事業、総合的議論が必要
　公務員をとりまく状況が変化し、共済組合が行う福祉事業も変革が求められています。共済組合員の掛金を投入する福祉事業のあるべき方向性について、広く議論を始める時期に来ています。それだけに、福祉事業の現状について総合的な論議が必要です。
　国公労連は、経営の失敗を共済組合員や施設に働く労働者に転嫁させない立場を基本に、引き続き、連合会の経営責任を明らかにさせるとともに、事業全体の経営改善に向け、積極的な対応ととりくみを進めます。
　　（連載終了）

●アフガニスタン難民支援カンパにご協力ありがとうございました

　　カンパ総額　３，５７２，１６２円
　集められたカンパは、下記のとおり各団体にお渡ししました。アフガニスタン難民の生活支援の活動に活かされます。

　７月３１日の第３次中央行動で人事院に署名を提出します
　マイナス勧告、地域間の賃金格差の拡大を許さず、生活改善できる賃上げなどの要求実現を目指してとりくんでいる署名の集約を急ぎましょう。