●５人に１人が政治家から「働きかけ」　−−公正な行政執行ゆがめる実態明らかに−−
　　　　　　政治家の働きかけに関する緊急アンケートの結果

　現在の法制度だけでは、行政の公正・中立性を確保できません！

　過去３年間に、仕事にかかわって、政治家からの「働きかけ」を受けた経験を「５人に１人」がもっている。国公労連が、５月に実施した「政治家の働きかけに関する緊急アンケート」の結果です。
　「ムネオ事件」など、政治家が行政執行に「介入」し、その見返りに「政治献金」などを業者から受け取る−−これは公正・中立の行政執行をゆがめる重大な問題です。今回のアンケート結果は、その実態の「氷山の一角」を浮かびあがらせました。


〇１府６省の３６４２人から回答
　アンケートは、今年の５月１３日から６月３日の３週間、５０００名の集約を目標に実施しました。結果は、１７単組（１府６省）・３６４２人から回答を得ています。


◇上司の関与、５割が「感じた」
　実際にかかわった過去３年間の業務のなかで、「政治家（国会議員や地方議会議員）からの働きかけを受けた経験」をたずねた結果、２０．４％が「あった（経験あり）」と回答しています。また、年に１回以上の働きかけを７割弱（６８．３％）が経験しています。



　さらに、上司が働きかけに関与していることがうかがえる「上司から明言して指示」、「上司等の言動から感じた」があわせて４８．５％にものぼっています。
　「働きかけ」の半数（５２．０％）は、政治家の秘書から行われていますが、政治家本人も３分の１（３４．２％）を占めています。



◇許認可など「行政権限の行使」に働きかけ多い
　どのような機関で受けたかの問いに対して、回答は、地方出先機関（４８．１％）、管区機関（２４．７％）、府県単位機関（１５．８％）、本省庁（８．７％）の順となっています。
　働きかけを受けた業務の内容では、許認可（２３．３％）、審査・適用（１３．７％）、補助金等（１２．０％）、行政処分（１１．７％）、公共事業の執行（８．５％）の順です。補助金や公共事業の執行など、政治的な圧力を受けやすい業務を上回って、許認可など行政権限の行使そのものの業務への働きかけが上位にある点が注目されます。



◇４分の３が「行政執行に影響」
　働きかけの行政執行への影響について、「影響はなかった」とするのは２６．１％で、４分の３が何らかの影響があったと回答しています。その内容は、「慎重に処理した」（３５．９％）、「処理が早くなった」（１８．２％）とし、１５．６％は「結果が変わった」と回答しています。



◇「不正告発の『機関』など制度保障が必要」は６割
　このような行政第一線の状況もふまえ、不正を告発する「機関」の設置や告発したことによる不利益取り扱いを禁止する制度について、「（必要だと）思う」（５８．８％）、「思わない」（１０．６％）と、６割が制度化を求めています。



〇「政と官」のルールづくり、内部告発の権利保障を
　今回のアンケート調査で、（１）行政執行にかかわって、「政治家からの働きかけ、介入」が相当数あり、（２）その介入も、「許認可」や「審査・適用」、「行政処分」など行政権限の執行にも向けられ、（３）政治家の介入で「結果が変わった」と思われるものが一定数あること、などの点が明らかになりました。
　このことは、現在の法制度だけでは、行政執行の公正・中立性を確保しきれないことを意味しています。
　結果をふまえ、国公労連は、（１）行政執行分野への政治家（大臣など行政内部にいる政治家を除く）と公務員との接触を禁止するルールの確立、（２）行政内部から、行政執行をチェックするため、内部告発の権利を保障する制度の確立、を求めたいと考えます。
　そして、そのような民主的改革の内容がない「公務員制度改革大綱」の撤回・修正を、政府に迫る必要があります。とりくみを進めている国会請願署名の重要性が、今回のアンケートでも明らかになりました。

●「構造改革」の流れ止めよう　−−すべての悪法は廃案に−−

　１月２１日に開会した第１５４通常国会は、すでに半年経過しました。この間、わたしたちの奮闘と共同のとりくみの広がりによって、小泉内閣が進める「構造改革」が、労働者・国民の雇用、暮らし、いのちをさらに危機にさらすものであることが明らかにされてきました。
　こうしたとりくみが、「医療改悪法案」「有事３法案」「個人情報保護法案」「郵政公社化関連４法案」などの悪法を、これまで成立させていないという状況を生みだしています。
　７月１２日には、全労連や中央社会保障推進協議会などが、「医療大改悪反対、有事法制を許すな、すべての悪法の廃案」をめざし、東京都内主要１１駅頭などで宣伝行動を実施しました。
　国公労連は、有楽町マリオン前で宣伝行動を実施、“有事法制反対のぼり旗”持参でかけつけた全労働の仲間１０人をはじめとする３０人が、市民へ宣伝ビラを配布、署名行動にとりくみました。

〇国会は最終盤とりくみ強化を
　国会は会期末まであと１０日あまりとなり、医療改悪法案、有事３法案など悪法をめぐってギリギリの攻防が展開されています。
　医療改悪法案については、７月１６日に参議院において参考人質疑が行われ、全労連から坂内事務局長が「医療制度改悪反対」の意見表明を行っています。また、２６００万筆の反対署名にみられように反対の世論は広がっています。
　有事３法案をめぐっては、きわめて短期間のうちに４６０を超える地方議会が法案の撤回・慎重審議を求める決議を採択するなど、法案や政府答弁への批判が広がっています。
　中央では、会期末まで連日の国会前での座り込み行動などを展開します。「医療改悪反対、有事法制許すな」の世論を大きく盛り上げ、悪法すべてを廃案に追い込むため、中央・地域でのとりくみに全力をあげましょう。

　国公労連は、総務省に対して概算要求期の要求書を提出し、交渉を実施しています。これまでの交渉では、「男女共同参画」については、各府省が作成した「計画」を実効のあるものとするよう求めるとともに、「高齢者雇用」では、新再任用制度の運用実態に基づき、再任用者を定員、定数の枠外とするなどの運用改善を求めました。

〇不当なマイナス勧告許すな
　２００２年人事院勧告をめぐっては、今春闘の厳しい民間賃金の動向や政府関係者の賃金抑制発言に見られる政治的圧力などから、厳しい勧告が想定されています。加えて「人勧マイナス見通し」（７月１２日、東京新聞）など、「マイナス勧告」の世論づくりの攻撃も強まっており、このような局面だからこそ、「マイナス勧告」を許さないたたかいの強化が求められています。
　個人消費の向上による景気回復と「賃下げの悪循環」を断つためにも、公務員賃金の改善が必要であることを訴え、人事院総裁あて「賃金改善署名」を武器に、公務員賃金切り下げ反対の支持を広げていきます。
　国公労連は、７月１６日参事官交渉、２３日職員団体審議官交渉などの交渉を積み上げ、人事院に対して賃金改善と働くルールの確立などを要求していきます。
　各ブロックによる人事院地方事務局包囲行動や、山場である７月３１日の第３次中央行動を過去最大の結集で成功させ、「マイナス勧告」を阻止しましょう。

●必要な要員の確保を求める　−−総務省行管局交渉を実施−−

　国公労連は７月９日、２００３年度定員要求基準について、総務省行政管理局と交渉を行いました。
　冒頭、定員要求基準策定のスケジュールを質すとともに、いのち、くらし、雇用の分野を重点に、国民の望む行政サービス水準を維持し、職員に犠牲を押しつけることのないよう、必要な要員を確保することを求め、続いて各単組から定員不足による厳しい職場実態を強く訴えました。
　これに対し行管局は、定員要求基準策定は国会終了後、概算要求基準とともに決定すると述べ、厳しい国家財政の状況を踏まえ、スリム化に努めるとの回答に終始しました。
　今後、定員要求基準の策定が予想される８月上旬に向け、各省当局に対し、行管局への働きかけを迫るなど、必要な要員確保に向けたとりくみを強化することが必要となっています。

●独法労組、国公労連、各単組が一体のとりくみを

　独立行政法人の労働組合（独法労組）は、２００２年春闘で初めて実質的な賃金改定のたたかいにとりくみ、国公労連統一要求にもとづく要求書を各法人に提出、交渉に入りました。しかし、各法人の当事者能力の問題から、基本的に「人勧準拠」の回答にとどまっています。
　特定独立行政法人と同じ労働関係におかれている国営企業労働組合の賃金調停が難航し、事実上「人勧にらみ」となっていることもあり、今年の人勧へ向けて、非現業国家公務員労働組合と力を合わせて、とりくみを強めることが重要になっています。
　一方、いくつかの法人で、６月の一時金に業績反映が強行されています。個人目標の達成度を上司が評価するとしていますが、基準が明確ではなく、恣意的な評価による賃金決定も行われています。
　労働組合としては、実態把握を行ったうえで、問題点を明確にし、基準の明示を求めるとともに、苦情処理の活用を進めていきます。また、概算要求へ向けて、行政サービスと労働条件が確保できる予算確保を求めていきます。
　宇宙３機関（航空宇宙技術研究所、宇宙開発事業団、宇宙科学研究所）の統合や特殊法人改革に関わっては、身分・雇用、労働条件を維持することが重要であり、夏期闘争で、これらのとりくみを国公労連、単組、独法労組一体で進めていきます。

●自動車検査労組が発足

【全運輸発】
　７月８〜９日に東京都内において、自動車検査独立行政法人労働組合（略称、自動車検査労組）結成大会を開催しました。　結成大会には、各支部から代議員１７名、オブザーバー３名、全運輸本部から６名が参加しました。
　大会では、自動車検査労組の基本構想や運動方針、役員体制の提案がされ、全会一致で可決しました。
　全運輸の福田中央執行委員長から、橋本勲自動車検査労組中央執行委員長（全運輸中央執行副委員長）に真新しい組合旗が授与されました。
　翌日、自動車検査独立行政法人本部において、労働条件を担保する労働協約・協定の調印式を行い、橋本委員長と橋口自動車検査独立行政法人理事長との間で、８本の労働協約・協定及び「３６協定」を締結しました。
　しかしながら、まだ私たちの要求からはほど遠い内容のものもあり、これからは「組合員が主人公」をモットーに労働条件のさらなる向上を求めたたかっていきます。

●＜シリーズ＞　職場はいま…１４　　関東総合通信局
　　Ｗ杯サッカー大会を陰で支える　−−不法無線局を取り締まる電波Ｇメン−−

　アジア初開催のワールドカップサッカー大会（Ｗ杯サッカー大会）は、日本チームの決勝トーナメント進出もあり、大いに盛り上がりました。
　このＷ杯サッカー大会では、各国の報道機関や大会関係者などから、多数の無線機が日本国内に持ち込まれ、関東総合通信局（千代田区大手町）は、これらの無線機に免許を与えるなど、情報通信の面から大会の運営を支援しました。
　大会が終了して３週間。全通信関東支部をたずね、お話をうかがいました。

　Ｗ杯サッカー大会に備えて、関東総合通信局では、２００１年４月に「情報通信対策本部」を設置、国内に持ち込まれる無線機の周波数の事前検討や迅速な免許処理、大会期間中の競技会場や周辺地区における電波監視の実施などの対策を１年かけて検討してきました。
　外国と日本では周波数体系が異なるため、事前に十分な周波数調整を行わなければ、警察や消防、携帯電話などの重要な無線に影響を与えかねません。たとえば、外国の無線局と警察無線の周波数が同じであれば双方が使えなくなり、大会運営に支障を来すこととなります。そのため、外国から持ち込まれた無線局の免許や電波監視が重要となります。

〇外国無線局、１台ごとに免許
　外国から持ち込まれた無線機は、１台ごとに周波数や出力の測定などを確認し、無線局の免許を与えました。
　実際に外国からの無線局の免許を行っていた無線通信部私設第２課の藤井聖主さんは「無線の使用を希望する場合には、事前に申し出るようにしていたのですが、競技会場内に無線機を持ち込み『使用を許可してほしい』ということもありました。このような場合は、その場で周波数測定などを行い、周囲の無線局に混信を与えないものは免許しました」と語ります。
　また、藤井さんは、「私設第２課では、１年以上前から通常の業務も行いながら、Ｗ杯サッカー大会に関わっての業務を行いました。限られた人員のなかで、休日出勤や変則勤務もあり、非常に忙しかったです」と職場の状況を話しました。

〇特別体制で妨害電波に備える
　Ｗ杯サッカー大会で、関係機関が使用する無線局を不法無線局から守ろう−電波監理部が大きな役割を果たしました。
　電波監理部では、２００２年４月に横浜、埼玉、鹿嶋の３会場周辺で電波法違反防止の呼びかけと不法無線局の取り締まりを実施し、不法行為の未然防止を図りました。
　試合当日は、不法無線局による妨害電波が発生した場合の即応体制のため、�@千代田区大手町の電波監視施設、�A競技会場内、�B競技会場の周辺での移動監視車（受信設備を備えた自動車）の３つのチームが２４時間態勢で電波監視を実施。警察、消防、大会運営、放送関係などに使用される無線局が、不法無線局などによる妨害を受けていないかをチェックし、良好に電波が利用できる環境を確保しました。

〇大会期間中は電波監理部フル回転
　試合当日の２４時間体制を含む大会期間中の電波監視体制では、これまでの定員削減が影響し、大変な苦労がありました。
　電波監理部監視第２課の金井洋さんは「試合当日は３チームでの２４時間体制ということで、限られた人数の中ではチームの人数制限を余儀なくされました。２会場で試合という日もあり人のやりくりは大変で、大会期間中は電波監理部はフル回転。許可されていない周波数の発射を確認した時は、直ちに電波の発射源を探し出し、停波させる措置をとりました。結果として大きな事故もなく無事終了できたことがなによりです」と振り返ります。

〇不法無線局対策、知識と経験が必要
　２００２年３月末現在の無線局数は、約７４００万局。国民の生命や財産を守るための警察、消防、防災、航空などの重要無線、テレビ・ラジオ放送、趣味のアマチュア無線、急速に利用が進んでいる携帯電話など、あらゆるところで電波が利用されています。
　これらの無線局が妨害電波で使用できなくなることにより、国民生活に影響が出ないように、全国１１か所で、日々電波監視が行われています。
　金井さんは、「電波は目に見えないもの。不法無線局を探し出すのは、専門的な知識と経験が必要であり大変です」と苦労を語ります。


〇週刊「かんとう」で情報を伝える
　金井さんと藤井さんはともに、全通信関東支部の執行委員も務めています。
　金井さんはレクリェーションを担当。３月には組合員を対象にボウリング大会、６月には組合員の家族も含めた潮干狩りを実施するなど、レクリェーションを通じての組織強化も活発に行われています。
　藤井さんは、機関紙「週刊かんとう」の編集を担当。執行委員会からの情報を毎週、組合員に伝えています。「Ｗ杯サッカー大会への対応では、休日出勤や勤務時間の変更などが数多く行われましたが、すべて労働組合と当局の間での確認がされています。Ｗ杯サッカー大会への対応に限らず、職場では、さまざまな仕事が増えていますが、労働条件を守るため今後もがんばっていきたい」と藤井さんは決意を語りました。

　総合通信局とは

　中央省庁再編により、旧郵政省の地方電気通信監理局は、総務省の総合通信局となりました。
　総合通信局は、情報通信行政を行う機関で、関東総合通信局など全国に１０か所あり、沖縄には沖縄総合通信事務所があります。
　総合通信局では、ＮＴＴなどの電気通信事業者や放送事業者の監督、無線局の免許・検査、電波監視などの業務を行っています。
　関東総合通信局は、関東の１都７県（茨城・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨）を所管しています。

　平和でなければ生協活動は発展しない
　　　全国生協労働組合連合会（生協労連）書記次長　　盛本達也さん

　生協労連は１９６８年に結成し、今年で３４年になります。全国の地域生協労組、大学生協労組、学校生協労組など１７７単組の連合会で、組織人数は約７万人（内パートが４万３千人）の労働組合です。
　生協は、組合員さんに安全・安心の食料品を中心に商品を供給することが主な仕事で、組合員さんとの信頼関係を大切にしています。

〇平和なくして暮らしはない
　「平和とよりよい生活のために」…１９５１年日本生協連設立総会のスローガンです。このスローガンをめぐって「よりよい生活を先にしたほうがいいのではないか」という意見に対して、当時の専務・中林貞男さんが「平和なくして、暮らしはないんだ。平和が先だ」と反論し、決定したというエピソードは、今でも語り継がれています。
　以来、生協は平和課題と生協活動をしっかり位置づけ、「ご飯を食べるように」日常的な平和運動を積極的にとりくんできました。
　そして、私たち生協労連は、「生協組合員とともに」を合言葉に、平和行進や原水禁世界大会をはじめ、生協と共同して運動をすすめてきました。

〇有事法制で生協商品は自衛隊に供給される？
　この間の国会論戦のなかで有事法制３法案の危険な内容が明らかになりました。　とりわけ、（１）アメリカの戦争に参戦協力し、海外での自衛隊の武力行使に道をひらく、（２）国民の自由と権利に制限を加え強制動員する、などは特に問題だと思います。
　自由法曹団の弁護士によると、「生協のような組織は政令で指定公共機関として定められ、自衛隊の食糧を優先的に確保する可能性は十分ある」と指摘しています。保管というのは、許可なしに移動させてはいけないので、組合員に供給できない可能性は十分にあり、代金は保障されるものの、それも有事が終わった後の支払いだそうです。そうなると事実上、生協は事業を行えない事態も発生します。

〇憲法の息づく平和で住みよい日本を
　このような有事法制３法案は、この国会できっぱり火種も残さず、廃案にする以外にありません。
　私たち生協労連は、有事法制反対の署名（３万４千筆・７月２日現在）や、生協理事会との「共同アピール」、宣伝・署名などの共同行動、「全国で生協労連の旗を通そう」と呼びかけた平和行進、沖縄基地・戦跡めぐり（６月２０〜２２日）などのとりくみをすすめています。
　生協労連は、有事法制を廃案にするために、そして、憲法の息づく平和で住みよい日本の建設に向けて、全国の仲間とともにたたかいます。

【長野県国公発】
　長野の平和行進は、６月３０日に新潟県から引き継ぎ、７月７日に群馬県、１２日に山梨県へ、それぞれリレー旗を渡しました。７月３日、長野県国公として６０人が参加し、原水爆禁止と有事法制反対を訴えました。

【兵庫県国公発】　−−台風にもマケズ元気に行進！−−
　台風６号の接近で風雨の強まる７月１０日、国民平和大行進の元気な一団が神戸にやってきました。核兵器の廃絶を願い、そして有事法制を廃案に追い込み平和憲法を守ろうとの強い決意をこめて、この日は約５０名の国公労働者が行進に加わりました。今後、兵庫県下を１６日まで行進し、岡山県にバトンタッチするまで、多くの仲間が行進を盛り上げます。

　原水爆禁止２００２年世界大会が近づいています。（※日程は、８月２〜４日＝世界大会国際会議、４〜６日＝世界大会・広島、８〜９日＝世界大会・長崎）
　日本においても有事立法の画策や福田官房長官の「非核三原則見直し」発言など、アメリカの「核態勢見直し」政策に追随する日本政府の姿勢に、内外からきびしい批判が高まっています。
　今こそ、核兵器のない２１世紀をめざし、職場・地域から草の根の行動と共同を広げ、世界大会を成功させましょう。

国公労働者・平和のつどい
◇と　き　８月５日（月）１６：００〜１７：３０
◇ところ　中特会館
　　　　　広島市中区幟町３−５７
　　　　　ＴＥＬ　０８２−２２１−０５１８
◇内　容　「語り部」による被爆体験など
　　　　　（企画内容は検討中です）
◇参加費　無料
◇共　催　広島県国公・国公労連

　（定価　４５０円、年間購読料　５，８５０円）

　・いま日本を読む─政官財癒着の構造
　　　公務員制度改革シンポジウム記念講演
　　　　　　経済評論家　佐高　信
　・「政治家の働きかけに関する緊急アンケート」の結果
　　　　　国公労連公務員制度改悪反対闘争本部事務局
　・特集　２００２年度予算と国公労働者の労働条件
　　　　　　国公労連調査部・独立行政法人対策部
　★購読に関する問い合わせは、国公労連教育宣伝部まで
　　電話：０３−３５０２−６３６３
　　e-mail : jihou@kokko.or.jp　

　★８月１９日　小林つとむ弁護士事務所
　　　　　　　　（大阪市中央区石町）
　★９月２４日　林　健一郎弁護士事務所
　　　　　　　　（福岡市中央区大名）
　・相談時間　１３：００〜１５：００
　　　　※面接　１人３０分以内　３人
　　　　※電話　１人１０分以内　３人
　・お申し込みは必ず電話で予約を！
　・お急ぎの場合は、ご遠慮なくご相談ください
　　　　国公共済会　０１２０−８８−９０３１