●受け入れられない! マイナス勧告　　−−人事院に怒りの声を集中しよう−−

　史上初の「本俸マイナス勧告」の危険性が高まっています。７月１９日、人事院は「民間給与実態調査の一部」についてマスコミ発表し、各社は「公務員月給・初マイナス勧告へ」（７月２０日・朝日新聞）などとする報道を一斉に行いました。

　７月２３日に行った交渉（単組書記長レベル）で、人事院は、「（発表は）マスコミの執拗な要望に応えたもの」とし、「世論誘導を考えてはいない」と回答しています。

〇人事院は民間の厳しさのみ強調
　しかし、「ベース改定を行わない（本店）事業所が５割」、「賃金カットを行った（本店）事業所が倍増」などの内容は、民間企業の賃金改定の厳しさのみを強調していることは明らかです。
　人事院は、「本俸も一時金も厳しい」、「（マイナスとなれば）本俸だけでなく手当も検討」などとし、「（本俸配分も）傾斜をつけざるを得ない」、「俸給の調整額の経過措置の見直しも必要」、「一時金の３月支給分は６月と１２月に振り分け。期末と勤勉の割合も見直す」などとし、「マイナス勧告」前提の検討を行っていることを示唆しています。

〇人事院に勝手な配分はさせない
　国公労連は、同日の交渉で、「マイナス勧告は認められない」「（国公法第２８条の）５％条項の検討を」、「４年連続の一時金切り下げは受け入れられない」などと追及しました。
　同時に、人事院が検討を示唆している点もふまえ、�@本俸と諸手当の配分比率（現行８６対１４）の維持は必要、�A不利益不遡及原則にたった検討を、�B初任給周辺の改善要求はふまえるべき、�C俸給の調整額は、９６年見直し時の現給保障という経過措置の基本はふまえるべき、などの点を主張しました。
　これは、マイナス勧告反対の追及に加え、人事院が勝手に「配分」を決めることは認めないとする立場を表明したものです。
　人事院は、「上がるときも５％以下で勧告した。その基本は、マイナスでも堅持」、「国公労連の主張は聞いた」などと回答し、「いずれにしても官民較差がどの程度となるかで判断」と述べるにとどまっています。
　マスコミの「マイナス勧告」報道への怒りの声とともに、「すでに支払われた退職金はどうなるのか」との質問も国公労連本部に寄せられています。
　「初のマイナス勧告」の影響は、広範な問題を引き起こします。生活防衛の観点からも、たたかいの強化が必要です。

●７・３１に最大限の結集を　−−８月６〜９日は全国で座り込み−−

　こうした情勢のもとで、国公労連は７月３１日に、全労連、公務労組連絡会に結集して、全国から３０００名以上の結集による中央行動を実施します。
　中央行動では、人事院総裁に「公務員賃金の改善を求める署名」を提出するとともに、政府や人事院に対して、マイナス勧告阻止、これ以上の生活破壊は認めないなどの要求を強く迫っていくこととしています。
　また、人事院勧告の直前では、８月６日から９日まで連続４日間、人事院前の座り込み行動を配置し、職場・地域からの「要求決議」「檄文」などの集中や参加者からの「怒りのリレー発言」なども実施しながら、「マイナス勧告」を行おうとしている人事院を追い込みます。
　この行動にあわせて、各ブロックでも座り込み行動などを予定しています。
　これ以上の生活悪化を許さないため、人事院包囲のこれらの行動に全国の仲間の怒りを集中させ、大きく成功させましょう。

　東北ブロック国公の「賃金切り下げ断固反対！７・１９怒りの総行動」を皮切りに、すべてのブロック国公で、人事院地方事務局を包囲するとりくみが行われており、あわせて交渉も強化されています。
　四国ブロック国公は、２２日に人事院包囲行動を実施、国公近畿ブロックでは、７月２２日から２６日までの５日間、座り込みを行っています。
　また、東海ブロック国公では、２５日に国公北陸地協の仲間とともに昼休み総決起集会などを実施しています。

●採用試験の企画立案は内閣へ　　−−行革推進事務局が改革（案）示す−−

　行革推進事務局は、７月１２日、国公労連や各府省に「採用試験の抜本改革の在り方について（案）」を提示し、１５日にその内容を説明しました。
　「改革案」は、「各府省が人物評価に基づき採用を内々定した者が最終合格せず採用に至らないケースが、�T種事務系を中心に生じている」などと八つ当たりしながら、これまで人事院が行ってきた採用試験の企画立案を内閣の所管に移そうとするものです。
　これに対し国公労連は、翌１６日、（１）中立・公正性確保の観点から内閣の企画立案に反対、（２）採用に関わる内閣・各府省と人事院の役割が不明確、（３）「合格者を採用予定者の概ね４倍」化に反対、（４）公開・平等の観点から司法試験合格者優遇に疑義、を強く申し入れました。

●２００２年国公労連運動方針のポイント
　　−−「構造改革」に反対し、国民総決起のたたかいを−−

　国公労連は、第４８回定期大会を８月２８〜３０日の３日間、東京都内で開催します。政治・経済が大きく変化するきびしい情勢のなかで、国公労連がどんな方針を提起しているのか、小田川書記長にインタビューしました。


〇国公労働運動の再構築を
　――方針で議論してもらいたいことはなんですか？
　小田川書記長
　方針案では、従来より情勢の分析に力をいれました。それは、今春闘で、トヨタ自動車が、史上空前の儲けをあげているにもかかわらずベアゼロで労働組合を押し切ったことに強い衝撃を受けたからです。その影響は大きく、全労連・国民春闘に結集する労働組合でさえ、６月になっても６割の組合が賃金交渉が妥結できていません。先行する組合が一定のベアや労働条件改善で先鞭をつけ、それとの横並びで労働者全体の賃上げなどを獲得してきた春闘方式が崩れています。
　一方で、有事法制や医療改悪などに反対する国民的な共同がかつてなく前進し、小泉内閣を窮地に追い込む状況も生まれました。
　これ以上の生活破壊は我慢できないとする国民的な運動が大きく広がる一方で、労働組合の賃金闘争などが後退局面にあることに率直に目を向け、運動の再構築のために国公労連は何ができるのか、しなければならないか、大会ではそれらのことを率直に論議したいと考えています。

〇「構造改革」対決を基軸に
　――「国公労働運動も転換点」という認識だと思いますが、どのような運動に重点を置いた提起となっているのですか？
　小田川
　「自民党をぶっ壊す」という小泉「構造改革」は、実は国民生活の基盤を支えている社会保障や教育、雇用を「ぶっ壊す」ものであることがはっきりしてきています。さらに、来年度予算編成に向けて、年金、失業給付、生活保護などの給付削減を行おうとしています。
　また、所得控除を切り下げる一方で、法人税率を下げるとも言っています。所得控除の見直しだけで、１兆円をこえる増税です。景気対策や雇用対策はお構いなしで、年金受給者や生活保護世帯を切り捨てる「構造改革」は、この国を破滅に導きかねません。
　経済的な弱者が増加することが、労働者の要求前進の足かせとなっていること、悪政が強まれば強まるほど公務員攻撃が強まることは、火をみるより明らかです。
　国公労働者と家族の生活を守り、職場を守る運動は、国民要求と結合してとりくまなければ前進せず、職場に閉じこもっていては厳しい状況は打開できません。
　そこで、国公労働者の専門性を活かした行政実態の「点検・告発」や政策提言の運動を強め、「構造改革」による国民生活破壊に反対する運動で積極的な役割を担うことに、運動の重点を置いて方針案を提起しています。

〇知恵と力を国民的課題に
　――「構造改革」との対決を運動の基軸におくということですが、具体的には？
　小田川
　２００２年春闘での「４・１２国民総行動」型の運動の発展をめざし、国公労連の役割を発揮したいと考えています。「社会保障の改悪反対・拡充」、「雇用拡大、解雇規制」、「最低賃金制など最低生活保障確立」、「大衆増税反対」、「中小企業の経営を守るとりくみ」の５点を重視し、それらの要求前進のために、国公労働者の知恵と力を結集したいと思います。
　行政研究活動や行政懇談会、政策提言、「働くルール確立署名」とも一体での共同の追求、２００２年秋のブロック連鎖キャラバン行動などを連続的にとりくみ、春闘段階では地域での「国民総ぐるみの春闘」に集中することを考えています。

〇「行政減量化」に反撃を
　――総人件費抑制や公務員制度改革など、国公労働者への攻撃も強まっていますが。
　小田川
　今年の人事院勧告は、史上初の本俸切り下げの危険性が高まっています。勧告に歩調を合わせるかのように、定員削減など総人件費抑制の攻撃も強まっています。
　また、国内外から批判が強まっているにもかかわらず、「公務員制度改革大綱」の具体化に政府は執念を燃やしています。国立病院・療養所の独法化、国立大学の法人化、特殊法人改革の名による新たな独法化の動きなど、「行政減量化」の攻撃も激しさを増しています。
　こうした攻撃をはね返すためには、国民的な運動と一体で署名や宣伝行動とともに、ＩＬＯ対策や、国会対策を強め、「合理化」に反対する職場でのたたかいを飛躍的に強める必要があります。
　行政と職場の民主化、国際的な働くルールの確立を求める労働基本権回復のとりくみも重視しながら、厳しい状況だからこそできることは全てやりきる構えで、たたかいを強化したいと思います。

〇対話と共同でチャレンジ３０
　――組織の強化、拡大も新しい方針が提起されているようですが。
　小田川
　定員削減や組織再編が相次ぐなかで組織減少が続いています。そのことは、国公労連全体の影響力が職場だけでなく、社会的にも低下していくことになりかねません。また、職場の多数を占める状況にまで至っている非常勤職員や委託労働者との組織的な共同を追求することや、特殊法人、公益法人の労働者との共同も要求前進とかかわって重要です。
　「正規の公務員」労働者の組合から、国公関連職場に働くすべての労働者のセンターへの脱皮をめざす「チャレンジ３０」のとりくみを本格的に開始します。
　行政民主化のとりくみや公務員制度改悪に反対する要求の一致点をねばり強く追求し、「５０万国公関連労働者」との「対話と共同」を組織拡大の中心課題に位置づけていきたいと思います。

▼展望を切りひらくため１４万人の英知集めよう
　――大会に向けて、組合員のみなさんに一言お願いします。
　小田川
　有事法制が国会に提出され、失業者も倒産も史上最悪、かつて経験したことのないデフレスパイラルの経済状況など、政治的にも経済的にも、かつて経験したことのない事態が続いています。
　嵐のような状況に翻弄されたままでなく、展望を切りひらくために国公労連はどんな運動ができるのか、全国のみなさんの率直な意見を大会に寄せていただきたいと思います。国公労働者１４万人の英知を結集して大会を成功させ、確信の持てる運動方針を練り上げましょう。

●国民生活犠牲の悪法許すな！　　７・１９全国大集会に３５０００人

　緊迫した国会情勢のもと、すべての悪法に反対しようと７月１９日、全労連・社保協など４団体が「医療改悪反対・有事法制許すな！７・１９全国大集会」を東京の明治公園で開催。猛暑のなか、全国から３万５千人が結集しました。
　集会後、２コースでデモ行進し、「医療改悪・有事法制反対」「すべての悪法を廃案に」の声を元気にとどろかせました。
　この大集会に呼応して同日、北海道、宮城、京都、岡山、高知、鹿児島で県民集会が開かれたのをはじめ、全国各地でデモや宣伝をくりひろげています。
　全国の仲間のたたかいによって、政府・与党は有事法制三法案と個人情報保護法案の今国会成立を断念せざるを得なくなりました。　しかし、与党三党は、７月２３日に有事法制三法案を継続審議にすることで合意し、翌２４日には、郵政関連四法が参院本会議で可決・成立しています。
　秋の臨時国会にむけ、国民生活犠牲の悪法許さず、引き続き職場・地域から運動を強めていきましょう。

●医療改悪法案を強行採決

　７月２５日、政府・与党３党は、参院厚生労働委員会において、医療改悪法案を採決強行。翌２６日、同法案は参院本会議で強行採決されました

　国公労連は７月１３日、第１回非常勤職員交流集会を開き、１０単組４ブロック９８名が参加しました。　これは、「チャレンジ３０」のとりくみ第１弾として非常勤職員の実態について認識を深めあい、労働条件改善のとりくみと組織化を進めるために開催したものです。
　今年３月に国公労連が実施した「非常勤職員実態調査」結果を紹介しながら、小田川書記長が基調報告を行い「非常勤職員は国家公務員労働者。いま政府による公務員制度改革が進められているが、位置づけがあいまいな『非常勤職員制度』の改革は検討すべき重要な課題。今後、制度要求確立と組織化をめざそう」と訴えました。
　特別報告で、全労連パート・臨時労組連絡会の井筒事務局長は「みなさん自身が『主人公』として先頭に立ち、元気にたたかおう」と激励のエール。東京公務公共一般労組・名取書記次長は、地方自治体の非常勤職員（嘱託員）の職場のたたかいについて話しました。
　単組・職場からの報告として、「独法化にあたり賃金職員の雇用継続が最大の焦点。全員の実現めざす」（全医労）、「賃金職員の『雇い止め』撤回のとりくみなど、正規職員と、賃金職員が一緒になって要求を勝ちとってきた。国民のための行政をすすめるためにも、非常勤職員をきちんと位置づける必要がある」（全厚生業務センター支部）、「９５年から毎年アンケートを実施して非常勤職員の切実な声を集めてきた。今年から加入パンフも作成し組織化に全力をあげている」（全建労）、「前日に当局と交渉し、怒りをぶつけた」（全運輸）など各単組の活動と、豊かな経験を交流しあいました。

〇雇用不安の訴えや組合への期待次々と
　それを受けて全体討論では、「交通費が支給されず、しかも雇用不安にさらされている。一人ひとりの声を大事にしてほしい」「働かなければ生活していけない。雇用を継続させるため、これから組合でがんばりたい」「やっと私たちの声を聞いてくれるようになってうれしい」など非常勤職員から切実で率直な思いが語られました。

　７月１３日、９０年代以降では初めての非常勤職員交流集会が開催された。
　国公労連が、１０単組の協力を得て実施した実態調査でも、３月末時点で２４５００人の非常勤職員が各職場で働き、その内の約１０７００人は６カ月以上継続雇用されている。「相談員」「事務補助」などの職種で、多数の非常勤職員が行政の第一線を支えている。
　調査では、驚く事実が明らかになった。１日８時間で６カ月以上継続して働きながら、「時間単価６０６円」しか支払われていない職員がいたのである。地域最低賃金Ｄランクぎりぎりの時給である。給与法第２２条では、非常勤職員の賃金は、「常勤職員との均衡を考慮」と規定している。本年４月時点の高卒初任給（行一・１―３）は１４万１９００円で、時給換算８０６円（月２２日と想定）となる。給与法の規定に従えば、６０６円の時給は存在してはならない。
　集会では、「利用者によろこばれる仕事がしたい」、「１人の職員として扱ってもらえる今の職場が大好き」などの発言があった。率直な発言に、心を打たれた。正規だ、非常勤だとする区分は、その発言にはない。１人の労働者として、精一杯の仕事がしたい、同じ人間として認めてほしい、という人間の尊厳にかかわるメッセージがこめられている。
　正規職員との均等待遇を求めた丸子警報器のパート労働者のたたかいでも、差別されていることへの激しい怒りがあったと言われる。
　非常勤職員の労働基本権の「代償」と考えられる給与法をふみにじられる職場に、憲法は存在するのか。人間の心の痛みに共感しない労働組合に、権利を主張する資格があるのか。この問題をこれ以上放置することは、人間の尊厳をふみにじる以外の何ものでもない、集会はその点を強く認識させる内容であった。

　国公労連は、「政治家の働きかけに関する緊急アンケート」の結果をマスコミに公表しました。
　その結果、７月１８日の朝刊では、毎日新聞が１面に掲載するなど、各紙に大きな見出しで取り上げられ、７月１９日には、日本テレビ系の朝の番組「ズームイン！！　　ＳＵＰＥＲ」で、アンケート結果の一部などが全国に放映されました。

　７月１７日、全労連加盟の公務５単産（国公労連、自治労連、全教、郵産労、特殊法人労連）の代表約３０名が参加して、全労連公務部会の発足総会が開催されました。
　この公務部会は、（１）９９年秋の「公務大産別の新たな組織整備」（公務労組連絡会への一本化）、（２）２０００年７月の全労連第１９回定期大会での規約整備（公務部会を新規追加）、（３）２００１年末からの「発足準備会」での議論、を経て発足に至ったものです。
　発足総会では、小林議長の主催者あいさつ、前川民間部会代表の来賓あいさつの後、岩田事務局次長が経過報告と議案提案を行い、運営要綱、申し合わせ事項、予算、役員体制を満場一致で確認しました。
　今後、公務部会は、公務労組連絡会との連携をさらに強め、民間部会とともに全労連運動の発展に全力をあげます。

　マスコミのマイナス勧告の報道に対し、怒りの投稿が数多く寄せられました。

〇マイナス勧告はとんでもない暴挙　　全法務静岡支部浜松分会の方から
　マイナス勧告が確実なようです。一関係者としてはとんでもない暴挙といわざるを得ません。公務員を取り巻く環境は年々悪化の一途をたどっています。この辺で断ち切らなくてはなりません。

〇手遅れとならない対処を　　全司法鹿児島支部名瀬分会の方から
　マイナス勧告に公務員制度改悪、手遅れにならないうちに対処せねばと痛感する毎日です。

〇人減らしに賃下げでは　　全法務京都支部本局分会の方から
　いよいよ賃下げが現実的になってきました。人減らし、賃下げで真の行政サービスができるのでしょうか。

〇晩酌もすすまない　　全司法甲府支部の方から
　マイナス勧告と聞いて、めまいがします。子供を育てていけるのか不安で晩酌もすすみません。

〇４年連続の賃下げ許すな　　全労働群馬支部太田職安分会の方から
　新規事業増加、失業者増加の中で、努力している職員に対しての４年連続の年収切り下げは絶対に許せない。国民サービスの窓口に職員の増員を！

〇歯医者の請求にびっくり　　全経済特許庁支部の方から
　以前かかっていた歯科医に、久しぶりにかかったら同じ様な治療なのに請求金額を見てびっくり。いったい医療費も何割まで負担させられればいいのか。医者にもかかれなくなる。そういえば、患者の数も以前より妙に少なかったし……。

〇自衛隊の態度に怒りも頂点へ　　全運輸中部航空支部名古屋分会の方から
　先日、平和大行進に参加しました。有事法制反対の要求書をフェンス越しにしか受け取ろうとしない自衛隊の態度には、参加者の怒りも頂点に。お互い日本人なのに本当に情けない限りです。

〇労働者のための労働基本権を　　全法務山形支部鶴岡分会の方から
　７月１日付け国公労新聞「鶏口」のモラルとモラールについて読みました。私も同感です。職員の仕事に対する意欲は、安心して仕事ができる環境によって高まると思います。 現在の経済情勢の悪循環を断ち切るためにも労働者のための労働基本権確立を求めます。