●マイナス勧告の完全実施に反対

　人事院は８月８日、国会と内閣に対して、一般職国家公務員の給与改定に関する勧告等を行いました。
　内容は、月例給与について「２．０３％、７７７０円」の官民逆較差が生じたとして、本俸（基本給）に切り込む史上初の「賃下げ勧告」となっただけでなく、一時金についても、４年連続の引き下げとなる「０．０５月削減」という最悪の勧告となりました。人事院勧告の影響を受ける７５０万労働者や来春闘への悪影響を考えれば、今回の「マイナス勧告」を断じて受け入れることはできません。
　また、４月以降の賃下げ分を「１２月期の期末手当で調整（精算）」するとしたことは、民間にも例がない「不利益遡及」の脱法行為そのものであり、断じて認めることはできません。
　国公労連は、勧告が出される直前まで、人事院前で座り込み行動を行うとともに、勧告日の昼休みには抗議集会を開催し、人事院を厳しく追及しました。

〇全職員・家族の署名を集約し、政府・当局追及を強化しよう
　国公労連は、９月の第１週を２００２年秋闘の第１波全国統一行動週間に設定し、所属長に対し、「民主的公務員制度確立」、「マイナス勧告の完全実施反対」の要求書を提出し、１０月３日までに上申を貫徹させることを提起しています。
　また、職場の全職員と家族を対象に「賃下げ勧告完全実施反対署名」（９月２５日最終集約）をとりくみ、この署名を背景に中央段階での各省当局、総務省との交渉を強化していきます。
　「賃下げ勧告」を年金改悪など国民生活破壊の突破口にさせないためにも、公務員制度改悪反対のたたかいや小泉「構造改革」反対の国民的課題とも結合させてたたかうことが求められています。組織の総力をあげ、これ以上の生活悪化を阻止しましょう。。

●全国から怒り噴出　−−「賃下げ勧告」だれのため−−

〇良心のかけらさえない人事院　　全労働新潟支部の方
　人事院勧告が出た当日、退庁時職場集会を開いたところ、緊急のとりくみにもかかわらず、当日出勤していた分会の組合員全員が結集しました。
　集会では、本来の役割を放棄した人事院や今回の賃下げの事態を招いた政府当局の無能さに対して仲間の怒りの声があがりました。また、民間労働者へのさらなる賃下げを懸念する意見も出されました。
　今回の勧告で人事院はその役割を放棄したばかりか、良心のかけらさえもないことがはっきりしたと思います。

〇人事院は政府の御用聞きになったのか　　全建労前橋支部の方
　俸給表を定めるには「生計費」も考慮しなければならないことが国家公務員法にあるにもかかわらず、民間給与の調査結果を公表し、「民間準拠」ばかり繰り返し、政府の顔色をうかがいながらマイナス勧告を出すなんて……。
　政府から強い独立性を認められた行政機関であるはずの人事院は、いつから政府の御用聞きになったのでしょうか。
　人事院はあくまでも公務員の労働基本権制約の代償機関であるということを忘れないで欲しいと思います。

〇こんな人事院なら「いらない」　　全厚生愛知県支部の方
　人事院は、小泉政権と国民のどちらに向いているのだろう。このマイナス勧告は、給与が国家公務員に準じて決められる人達への影響はもちろんのこと、それ以外の民間労働者にも「賃下げは当然」との言い訳に使われるだろう。さて、それで一番喜ぶのはいったい誰……？
　さらに、社会保障も改悪となれば頼みの綱は自分の貯蓄だけ（金利もつかないが）となり、消費を控え、ますます不況に拍車がかかる。
　好景気の頃にはなかなか上がらなかったのに、下げる時だけ世間並みで、デフレを促すような勧告しかできない、そんな人事院なら、いらない！

〇生活を根底からゆるがす大改悪　　全司法福岡支部の方
　人事院は、政府の意に沿うことにより存在をアピールしようとするあまり、合理的根拠を欠くきわめて短絡的な給与勧告を出しました。
　民間準拠を基本に据える以上、賃下げ勧告もあり得ることは理解できないわけではありません。しかし、それは調査手法が合理的であることが大前提となるものです。
　バブル期に、公務員の生活はどれほど改善したでしょうか。にもかかわらず、不況を理由に、生活の根底を揺るがす大改悪を強行しました。政府の顔色ばかりうかがい、公務員の生活実態から目をそむけるような人事院は、もういらない。

　霞国公（霞が関国家公務員労働組合協議会）では、本府省等で働く公務員労働者の勤務実態を把握するため、今年も第１０回残業実態アンケートを実施しました。
　現在集計中ですので、中間的な集計結果の主な特徴を紹介します。

【霞国公発】
　アンケートの回収数は、１２単組（霞国公には支部単位等での加入もあり、組織としては１４組織）、５０６６名であり、集計中の現在の段階でも昨年を約１０００名、２割以上も上回っています。

〇年３６０時間以上の残業者が６割占める
　この一年間の月あたりの平均的な残業時間数は、５０．９時間（回答の加重平均時間数）であり、昨年（５１．１時間）とほぼ同水準となりました。この結果からは霞が関の慢性的な長時間労働の改善を見ることはできません。
　過重労働による公務災害の認定要件とされる「（残業時間）月８０時間以上」の回答が、ほぼ２割（１８．９％）に達する結果となっており（図１）、また、人事院が示した（「超過勤務の縮減に関する指針」２００１年１月）残業の上限目安時間である年間３６０時間（月当たり３０時間）を超える回答も約６割（５９．８％）となっています。


　
〇緊急に求められる過労自殺防止対策
　霞が関の職場では過労死、過労自殺が頻発しており、霞国公では、残業の改善と合わせて職員の健康対策強化を政府・人事院に求めてきました。
　この運動を強化するため、今回のアンケートでは「過労死の危険」に関する設問を設け、実態の把握をめざしました。
　アンケートでは、３６４名（７．２％）が過労死の危険を「現在感じている」と回答を寄せており、深刻な実態が浮き彫りとなりました（図２）。また「過去に感じたことがある」（２５．７％）と合わせ、業務遂行に伴い過労死の危険を感じたことがある回答者は３人に１人にのぼります。
　私たちは、この実態を政府・人事院に認識させ、もうこれ以上ひとりの犠牲者も出さないように、過労死防止対策の早急な策定を要求していきたいと考えています。


〇超勤手当全額支給はわずか１割
　実際の残業に対して超勤手当が何％程度支給されたかを聞いた設問では、「全額」支給されたとする回答は僅か１０．４％に留まり（図３）、７割以上回答が不払いがあると回答しています。
　また、残業に対する超勤手当に実際に支給された割合を見るために、回答の過重平均を出すと５０．７％となります。このアンケートでは、超勤手当の約半分が払われていない結果となっています。



〇７割近くが家族と夕食ほとんど取れず
　今回も昨年と同様「週の平日に家族と一緒の夕食を取ることができるか」との質問を行いましたが（同居家族がいる人のみ）、「全くない」が３６．７％（昨年３４．７％）、「１〜２日程度」の回答が３０．９％（昨年２９．７％）と、７割近い労働者は平日に家族との夕食をほとんど取ることができない実態が、昨年に続いて明らかになりました（図４）。
　霞国公では、このような実態を改善し、「人たるに値する」勤務条件を実現するため、引き続き奮闘する決意です。

●国公労連・残業アンケートに寄せられた家族の悲痛な訴え

　国公労連は７月から「国家公務員の残業アンケート」を実施しています。これは、東京近県（東京・千葉・埼玉・神奈川）の公務員宿舎を中心に配布したもので、現在国公労連に４００通を超える返信はがきが次々と寄せられています。今号は、組合員家族の訴えを掲載します。

▽新婚当初から夕食を共にすることは滅多になく、平均４〜５時間の睡眠時間という不規則な生活が続き、本人はもちろん家族も、健康に対し不安な日々を送っている。人間らしい生活のできる徹底したルールを作ってほしい。
▽子どもが小学生ですが、父親の帰宅が毎日夜中なので、平日は会話が全くなく、土日しか父親と子どもの時間がもてない。せめて、８〜９時に帰る「人間らしい生活」をさせてほしい。ただ働くだけで、残業手当も各省庁によって違うようで、うちはほとんどない。よく過労死せずに、がんばっていると思う。どうにかしてほしい。
▽毎日帰宅が０時を過ぎ、休暇も取れないので体調が心配です。残業手当が支給されているわけでもないので、改善されればと思っています。
▽上司に変える意思がないと無理だと思います。毎日寝に帰る夫、それを待っている息子（９カ月）どちらもかわいそうです。
▽小泉首相が「行政改革」を断行し、その影響もあり、主人の仕事量はとても増えている。合理化推進の影に、職員の血のにじむような努力があることを知ってほしい。もっと人間的な生活をさせてあげたい。睡眠時間をもう少し確保できるよう、帰宅時間を早くしてほしい。中央省庁の人たちのサービス残業は限度を超えていると思う。ぜひ改善していただきたい。

●藤田さん、今井さんの選任を　−−中労委労働者委員を厚労省に推せん−−
　
　労働委員会民主化対策会議（全労連、純中立労組懇、ＭＩＣで構成）は、８月９日、早朝宣伝行動と中央労働委員会第２７期労働者委員の推せん手続きを実施しました。
　厚生労働省前での宣伝行動で、国公労連の山瀬副委員長は「公正な任命がされれば、国営企業等担当委員に藤田さん、民間企業担当委員に今井さんが任命されるのは当然です。私たちの立場に立った労働者委員の選任を勝ちとるため、皆さんとともにさらにとりくみを強めていきます」と決意表明しました。
　また、全医労の保木井委員長は、「国立病院・療養所が独法化されようとしています。労使交渉が行われないなど、厚生労働省当局との異常な労使関係を改善する上でも、藤田さんの選任が絶対に必要です」と訴えました。
　厚生労働省に対する推せん手続きでは、国公労連傘下の７つの独法労組と郵産労が藤田さんを、また、民間労組２２単産が今井さんをそれぞれ推せんする書類を提出、受理されました。
　交渉では、最初に民主化対策会議議長の西川全労連副議長が「連合独占の委員の選任に対して疑念を抱いている労組もある。偏りのない任命をお願いしたい」と発言、候補者としての決意表明で藤田さんは、「労働行政に長くかかわってきた。全労連側から選任をするという英断をのぞむ」と述べました。
　これに対して労政担当参事官室の小林補佐は、労働者委員の任命について「労働委員会の役割をしっかり理解し、申し立てに対し、適切かつ迅速に対応できる人を選任していきたい」と回答しました。

●歳出抑制は「くらし」の分野にしわ寄せ　−２００３年度概算要求基準など示される−

　政府は８月７日、２００３年度予算概算要求基準を閣議了解し、機構・定員要求基準に関する総務大臣発言を了承しました。
　これらの基準は、歳出抑制をくらしの分野にしわ寄せし、国民サービスを担う国家公務員を一層削減しようというもので、到底容認できるものではありません。

〇社会保障関係の歳出を圧縮
　２００３年度概算要求基準は、一般歳出を今年度予算以下に抑制することを目標として、公共投資関係費は３％減、裁量的経費は２％減、法律や制度で義務づけられている義務的経費は、伸びを９２００億円に抑制するとしています。
　公共投資関係費は、当初、１０％の削減も考えられていましたが、景気対策を理由に大幅に緩和した基準となっています。　その一方で、義務的経費の分野では、社会保障関係費の増加額を２０００億円圧縮するため、公的年金の給付額の引き下げ、失業給付の減額、児童扶養手当や生活保護手当などの減額、教育費関係では、義務教育教員の人件費補助（半額を国が負担）や私学助成を削減、総人件費の抑制などが打ち出されています。
　定員要求については、「前年度の増員要求数を相当程度下回る水準」とするよう求め、「審査過程において、要求をより一層厳正に精査」し、さらに、「国の行政組織等の減量化・効率化を計画的・積極的に推進」するとしています。
　今年度の定員は、前年度から９２００人余りの純減という過去最悪の数字でしたが、このような方針の下では、定員の純減圧力はさらに強まることとなります。職場では、長時間残業の横行で職員の健康破壊は深刻さを増しているなど、定員削減はもはや限界となっています。

〇国民生活重視の予算編成を
　こうした予算編成は、国民のくらしを直撃すると同時に、将来不安を増大させ一層の景気後退を招くこととなります。また、厳しい定員削減は、国家公務の職場と行政サービスに破壊的な影響をもたらすものと言わなければなりません。
　国公労連は、２００２年秋期年末闘争において、国民本位の行財政を実現する予算編成をめざし、１０〜１１月に予定されている全労連キャラバンと連携した「ブロック連鎖キャラバン行動」などにとりくみ、「雇用、くらし、いのち」を守るたたかいに全力を挙げます。

●［鶏口］　−−５７回目の夏−−

　５７回目の夏が、ヒロシマ・ナガサキに巡ってきた。「９月１１日」からはじめての「あの日」は、特別の意味があったように思う。
　広島市の秋葉市長は「平和宣言」で、被爆の悲惨な記憶が「世界的に薄れつつある」ことを指摘し、核戦争の危険性や核兵器が使用される可能性の高まりに警告を発した。そして、アメリカを名指しで批判し、ブッシュ大統領に、広島・長崎を訪れ人類としての記憶を呼び覚ますことを呼びかけた。
　長崎市の伊藤市長も「平和宣言」で、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を一方的に破棄するなど、国際社会の核兵器廃絶への努力に逆行するアメリカの「独断的な行動」を断じて許せないと批判した。そして、日本政府首脳の非核三原則見直し発言を「被爆地ナガサキの心を踏みにじった」と糾弾した。
　インド、パキスタンの国境で、パレスチナで、イラクで、テロと報復の連鎖がくり返され核兵器使用の危険性が高まっている状況に、ヒロシマ・ナガサキの被爆者とその家族が平常心でいられる筈がない。二つの「平和宣言」には、その切なる思いの「平和のメッセージ」がこめられている。
　ところで、両市の平和式典に参加した小泉首相は、そのようなヒロシマ・ナガサキの願いに、どう応えたのだろうか。「被爆者代表から要望を聞く会」に欠席し、アメリカの核戦略の変更やテロと報復の連鎖の危険性には一言も言及しないまま、帰京したと伝えられる。そればかりか、アメリカの戦争戦略に組み込まれている「有事３法案」の成立への執念を長崎市内で述べたとまで言われる。ブッシュ大統領にせき立てられて「構造改革」に邁進する首相には、核兵器の非人道性や戦争の深い傷跡は、目にも耳にも入らないのであろうか。その冷血さには、恐ろしさを感じる。

　繰り返すな！ヒロシマ・ナガサキ　−−非核の世界へ国際的連帯と共同を−−

　陽炎（かげろう）が立ち昇る炎暑のなか、原水爆禁止２００２年世界大会が８月２〜９日、「核兵器のない平和で希望ある世界を−−国際連帯と共同を広げよう」をメインスローガンに、広島、長崎で開かれました。

〇草の根のたたかいで核兵器廃絶めざそう
　国際会議（２〜４日）では、米国の核兵器戦略が世界の深刻な脅威になっていることを指摘し、核保有国に「核兵器廃絶の約束を実行せよ」と迫る国際会議宣言を採択しました。
　広島総会（４〜６日）には全国から７０００人が集まり、特に１０〜２０代の青年の参加が多かったのが印象的でした。
　総会では、広島市長からのメッセージに続き、被爆者を代表し、日本被団協の山口仙二さんがあいさつ。咳き込みながらも「原爆は悪魔です。世論・共同の力で核兵器廃絶を一刻も早く実現しましょう」と、渾身の力をこめて訴えました。
　さらに、平和行進の大勢の参加者による元気あふれるあいさつや、作家の早坂暁さんが、被爆者が描いた絵を陶板にして広島の街中に残す運動を訴えるなど、青年や女性も含めた平和と核兵器廃絶をめざす力強いとりくみが紹介されました。
　長崎総会（８〜９日）には２５００人が集まり、地球上のいかなる地にも核の地獄を繰り返さないとする「長崎アピール」を採択。「アメリカの独断的な行動を断じて許さない」と厳しく批判する長崎市長のメッセージや、地域からの草の根のたたかいが次々に報告されました。

〇平和を求める青年のエネルギーと大歓声
　５日の青年分科会では、アメリカ、韓国から参加した青年と基地問題や平和活動について討議し、４月にアメリカの「国内外で戦争をやめさせよう！ワシントン大集会」に参加した日本代表が報告しました。日本と海外の青年は、拍手と歓声で互いの意見や活動をたたえ合いました。
　同日、「核兵器なくそう女性のつどい」と同時並行で開催された「ピースジャム２００２」には、１８７０名の青年が参加し、各地域・団体の活動や平和に対する思いを交流。
　参加者の多くが大学生、高校生ということもあって、会場は終始「平和」を求める若いエネルギーと大歓声に包まれていました。

〇有事法制反対！戦争を許すな！国公平和のつどいを開催
　広島県国公・国公労連は８月５日、「国公労働者平和のつどい」を開催し、全国の国公職場から９１名が参加しました。
　「つどい」の講演では、被爆体験を語り継ぐ活動を行っている寺本貴司さんが、学童疎開や灯火管制など戦時中の生活や被爆時の惨状を語りました。その生々しい「８月６日」に参加者は息をのみ、１時間があっという間に過ぎていきました。
　今後、国公労働者として有事法制に反対し、いかなる戦争も許さない運動を職場・地域から強めようと、参加者全体で決意を固めあいました。
（国公労連・青木、後藤）

〇小泉内閣に言いたい「もう限界だ！」　　全労働愛知支部名古屋南職安分会の方から
　国会議員の不祥事が続くなか、聖域の議員歳費には手をつけずに、人勧のみがマイナス勧告されようとしています。国民に痛みばかりを押しつけている小泉内閣。皆が言っている「もう限界だ！」と。

〇「退職金５千万」の記事、メディアってイジワル　　全経済東北支部の方から
　先日、日経新聞１面に掲載されていた「国家公務員の退職金が『５千万円』……」という記事を読んでいて、メディアって本当にイジワルだなぁ…とつくづく感じました。テレビは、もっと凄いですが、編集者の意図でもって、なんとでも編集できるもんなぁ……。

〇額の大きさに愕然！これでは生活できない　　全運輸九州航空支部奄美分会の方から
　マイナス勧告は覚悟していたが、額の大きさに愕然とした。家族を抱え、ローンがあり、単身赴任で、これでは本当に生活できなくなる。政府・与党が、国家公務員をはじめ人事院勧告の影響下にある７５０万人の生活を考慮するはずがないとは思っていたが、これはあまりにひどすぎる。
　人事院のマイナス幅を大きくするための恣意的な調査方法は許せないが、これからさらに人事院がねらっている、賃金体系を破壊する地域間格差の導入だけは、なんとしても阻止しなければならない。

〇食費や教育費は上がる、どないせえっちゅうねん　　全司法三重支部津分会の方から
　私が職場に入った頃はバブルの時代で、年齢を重ねるごとにお給料は上がっていくと信じて疑っていませんでした。
　しか〜し！ここんとこ毎年毎年下がっています。　子どもは年々大きくなり、食費や教育費は上がる一方…。どないせえっちゅうねん！

〇総理の発言にますますヒートアップ　　文労水沢分会の方から
　ついにマイナス勧告が出されました。アップの時は実施時期を遅らせたり、凍結したりしましたが、今回はそういうことはせず、素直に実施するという総理の発言。この暑い時期に、ますますヒートアップしそうです。断固たたかいましょう！

・現代日本の経済・財政危機と国民生活
　　　神戸大学教授　二宮　厚美
・司法制度改革推進本部　労働検討会の状況と課題
　　　弁護士　鵜飼　良昭
・人事院の個別承認の基準化等（事後チェック）の動きについて〈解説〉　　　　　　　　　　国公労連調査部
・利用者・国民本位の法務行政をめざして
　　　全法務中央執行副委員長　小渕　和幸
　　　　　国公労連公務員制度改悪反対闘争本部事務局
　・特集　２００２年度予算と国公労働者の労働条件
　　　　　　国公労連調査部・独立行政法人対策部

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