●国公労連第４８回定期大会特集号
　雇用・くらし・いのちを守り、憲法がいきる行財政・司法を

　国公労連は、８月２８日から３０日の３日間、東京都内で第４８回定期大会を開催し、全国から３２０名が結集しました。
　大会は、日本の平和と民主主義、行財政と司法のあり方をめぐって厳しいたたかいが展開されているもとで、今後１年間のたたかう方針を確立し、国公労働運動の新たな発展をめざす重要な節目の大会として大きく成功しました。


　大会冒頭のあいさつで堀口委員長は、賃下げ勧告の実施反対や、民主的公務員制度確立、「行政減量化」反対など切実な要求前進のためには「小泉『構造改革』とのたたかいが重要。『憲法のいきる行政・公共サービスの実現』をめざす行政民主化闘争を柱に奮闘しよう」と述べました。
　来賓あいさつでも、労働者・国民の要求前進をめざす運動での国公労働者への期待や、労働基本権を侵すマイナス勧告に反対するたたかいへの期待が語られました。
　続いて、小田川書記長が２００２年度の運動方針案を提案。（１）「構造改革」と対峙した地域からの運動での積極的な役割発揮を重視、（２）民主的公務員制度・「働くルール」の確立を求めるたたかいの重要性、（３）「国民総決起春闘」構築に向けた役割発揮、�C組織強化・拡大のとりくみ、の４点を強調しました。
　方針の実践として、２００２秋闘で、マイナス勧告反対、民主的公務員制度確立の課題を掲げ、５０万国公関連労働者との共闘や、地域から国民世論への訴えを重視したブロック連鎖キャラバン行動などのとりくみを提起しました。
　また、松渕中執が、組織拡大と一体で、国公共済会運動強化の方針を提起しました。

〇広がる地域の共同、国公の役割発揮を
　討論では、「全日検神戸支部の賃金５０％カット反対闘争など、地域での日常的な共同が国公労連への信頼を高めている」、「有事法制と公務員制度改革は、一体の課題。戦争する国づくり阻止に向け奮闘する」、「マイナス勧告は、年金削減や中小企業の賃金など地域経済に与える影響が大きい。共同を広げるとりくみ強化を」など地域からのたたかいに、国公労働者が積極的な役割を発揮する決意が次々と述べられました。
　また、マイナス勧告の効果を４月に遡らせる不利益遡及問題について、「遡及は脱法行為であり、民間に与える影響が大きい。民間のリストラに拍車をかける」など、とりくみの重視を求める意見が出されました。

〇すべての議案を満場一致で採択
　大会論議をふまえた総括答弁の後、行われた採決では、すべての議案が満場一致で採択・承認されました。また、方針の実践・具体化に向けた決意を確認し、３つの決議と、大会宣言を採択しました。
　大会最終日に行われた役員選挙では、堀口委員長ほか２５名の役員が信任され、２００２年度の執行部を選出しました。
　なお、本大会をもって伍前副委員長（全労働）、津田前中執（全建労）、永沢前会計監査委員（全国税）、河野前会計監査委員（全税関）の４名が退任しました。

●大会宣言（要旨）

　国公労連第４８回定期大会は、「雇用・くらし・いのちを守り、憲法がいきる行財政・司法を」をメインスローガンに、東京で開催された。
　大会では、史上初の月例給引き下げと一時金の４年連続マイナスという２００２年人事院勧告に対して、職員の感情をさかなでする「総裁談話」を含めて怒りが噴出し、地域給与問題への対応強化や独立行政法人等への賃金介入批判とともに、国民的な支持のもとで「賃下げ勧告の完全実施反対」の対政府・国会闘争に全力をあげることを確認した。とりわけ、「不利益不遡及」の形式を整え、賃下げ分を１２月期の期末手当で実質「調整」する「脱法行為」に批判が集中し、民間への計り知れない悪影響もふまえ、法的対抗措置の検討を含めて断固たたかう。また、この立場から独立行政法人の賃金確定・協約闘争に全力をあげるとともに、中央労働委員会労働者委員の公正任命にむけた取り組みも強化する。
　国民本位の行財政・司法の確立を求めるたたかいでは、「国民の中へ、国民とともに」を合言葉に、行政相談活動やブロック連鎖キャラバン行動などを通じて、「国公関連５０万労働者」との対話と共同を軸に地域に撃って出る。そして、大会と同期日に開催中の経済財政諮問会議「制度・政策改革集中審議」で、総務大臣が「退職手当削減」方針を一方的に打ち出したことに怒りが集中し、政府・各省当局への機敏な反撃に全力をあげることを確認した。また、「定員削減に最大限努力」として「独立行政法人化等の推進」にも言及しており、国立病院や統計センターの独法化、宇宙３機関の統合、国立大学の法人化、国家公務員共済連合会の宿泊・医療事業「合理化」、非常勤職員の労働条件などへの対応をいっそう強化する。
　昨年１２月の「大綱」撤回と民主的公務員制度の確立をめざすたたかいでは、政府・行革推進事務局が２００３年中の国公法等「改正案」の国会提出を狙って「新人事制度」の検討を先行させ、既成事実を積み上げようとするやり方に怒りが噴出した。そして、「ムネオ疑惑」などを通じて「大綱」や「新人事制度２次原案」への国民的批判が高まるなかで、国会請願署名の１００万筆早期達成と「１万人講師団」の確立、労働基本権回復をめざす国内外の取り組み強化、「天下り」禁止や「働くルール」確立など民主的改革実現のとりくみ強化、一方的な評価制度試行反対の政府・使用者追及強化に全力をあげることを確認した。
　大会では、アメリカ・ブッシュ政権によるイラクへの核兵器を含む先制攻撃の危険性が高まるなかで、１０月中旬にも召集予定の臨時国会にむけ、憲法遵守の義務を負う国公労働者として、「有事関連法案」阻止、戦争反対・平和憲法守れのたたかいの徹底強化が強調された。そのため、国公労連は、小泉「構造改革」と対決し、「雇用・くらし・いのちと平和守れ」の国民的な共同闘争に総結集するともに、組織拡大４カ年計画「チャレンジ３０」の前進と２００３年「国民総決起春闘」の構築をめざし、全国の職場・地域から全力で奮闘するものである。

２００２年８月３０日　

国公労連第４８回定期大会

　いま、政府・財界の基本戦略として戦争する国づくりと公務員制度「改革」による政権政党いいなりの公務員づくり、労働法制改悪による労働者の権利破壊が一体的に進められています。
　切実な要求前進と行財政・司法の民主的発展のためには、小泉「構造改革」とのたたかいが重要です。
　「構造改革」の強行によって雇用・失業情勢の悪化など、国民のくらしは最悪の状況で推移し、デフレ不況が深刻化しています。しかし小泉内閣は、年金や、失業給付、課税最低限の引き下げや消費税率の引き上げなど、いっそうの国民負担と社会保障の改悪を狙っています。
　全労連は、憲法にもとづく人権尊重、健康で文化的な最低限の生活保障、働くルールの確立をめざす国民的運動を呼びかけており、国公労連は、「憲法のいきる行政・公共サービスの実現」をめざす行政民主化闘争を柱に奮闘します。
　国公労連は、臨時国会での有事法成立を阻止し、政治の転換めざして国民共同の発展に全力をあげます。

〇国民生活破壊の突破口「賃下げ勧告」実施を阻止
　国公労連は、４年連続年収マイナス、基本給引き下げの勧告を強行した人事院の責任を厳しく指摘するとともに、次の観点を重視して、賃下げ勧告を実施するな、年金改悪など国民生活破壊の突破口にさせるな、の運動に全力をあげます。
　１つは、「賃金抑制機構」としての勧告制度の役割です。
　公務員労働者の労働基本権制約、公務・民間労働者の賃金決定システムの分断が、労働者全体の賃金抑制のカナメとして否定的役割を果たしてきました。
　また、８２年の勧告が完全凍結されたことや、今年の勧告が政府の賃金抑制方針に沿った内容であることを見るとき、公務員賃金が悪政推進の突破口として政治的に利用されています。これらの事実からも現行制度が「代償措置」たりえないことは明らかです。
　２つは、公務員労働者の労働基本権制約の不当性です。
　賃金など重要な労働条件決定に公務員労働者が直接参加し、労使交渉によって決定されるべきことは憲法の要請であり、国際労働基準の求めるところです。賃金切り下げの不利益を遡及することなど民間の労使関係ではありえないことであり、労働者保護の法理にも反します。
　勧告による賃金切り下げは公務員労働者の人間としての尊厳、生きる権利の否定であり労働基本権確立のたたかいが重要です。
　３つは、国民春闘発展の重要性です。
　財界は春闘を賃下げ・「合理化」を徹底する場に変質させようしており、手をこまねいていれば、賃下げ勧告が民間労働者の賃金引き下げに連動し、「賃下げの悪循環」として、私たちにはね返ってきます。
　国公労連は、全労連が提起するすべての労働者の底上げ要求と国民諸階層の制度的要求を結合した、国民的・社会的な総決起春闘の構築に積極的に結集します。
　４つは、私たちの運動如何で政治の流れを変えることができるということです。
　今年の勧告による国・地方の公務員給与削減は７０００億円を超えるといわれています。政府は公務員賃金の切り下げを利用し、７５０万関連労働者のみならず、すべての国民の所得・社会保障を引き下げようとしており、公務員賃金引き下げ反対、国民のくらしに連動させるな、のたたかいは、不況打開・経済再生の面からも国民的大義を持っています。

〇幅広い共同の前進で公務員制度「改革」阻止
　公務員制度「改革」のたたかいは、運動の反映もあってマスコミ論調や国民世論に一定の変化が生じています。「ムネオ疑惑」などが問題となるなかで、政府の「改革」はキャリア制度の温存や「天下り」の容認など、国民の期待に反するものとの批判が広がり、仕切り直しすべき、「内部告発権」が必要との世論も高まっています。
　６月のＩＬＯ総会では、政府に対し国際的な批判が集中し、１１月の結社の自由委員会では、全労連、連合の提訴に対する審議が予定されています。
　政府は、能力・成果主義の導入、各省当局の権限強化の一方で、労働基本権の制約は現状維持し、人事院の権限・機能は縮小しようとしていますが、労働基本権制約の不当性は誰の目にも明らかです。国公労連は１００万署名の早期達成などに全力をあげるとともに、ナショナルセンターの違いをこえた幅広い共同の前進に向けて誠実に努力します。

〇チャレンジ３０の実践で壮大な組織建設を
　組織拡大計画『チャレンジ３０』は、国公労連の組織基盤をより大きく、より多様なかたちで発展させるための歴史的な大事業です。
　非常勤職員の増大や独立行政法人化など職場が変化しているもとで、要求と職場の民主化を前進させるためには、関連する仲間を視野に入れた組織建設が必要であり、具体的な挑戦を始めます。
　皆さんのご奮闘を期待してあいさつを終わります。

●大会での発言

▼「構造改革」反対　−−有事関連法案の成立許すな、国民本位の行政の実現を−−
　国民の雇用、くらし、いのちを破壊する、小泉「構造改革」に対するとりくみでは、経験報告を含め２１名から発言がありました。
　とりわけ、秋の臨時国会で審議されることとなる「有事関連法案」に関わって、廃案に追い込むため、国民的な運動への結集と同時に、国公労働者がたたかいに立ちあがることの重要性が強調されました。

全建労（大野）
　自治体首長、沿川・沿道アンケートなど地域に出る行動で、対話を進め、政策に対する支持・共感を広げてきた。地方では国民生活重視の公共事業が求められており、国民本位の公共事業をめざしひきつづきとりくみを強める。

兵庫（山本）
　全日検神戸支部は「賃金５０％カット、一時金ゼロ」に対し、地裁で勝利判決を勝ちとった。県国公はこの闘争を積極的に支援するなど、地域での日常的な共同が国公労連への信頼を高めている。地域に出れば我々を支援してくれる労働者、国民が多い。自信を持って大胆な賃金闘争が必要。

全労働（高木）
　有事関連法案の臨時国会での成立を許さず、必ず廃案にするため、国公労連として最重要課題と位置付けとりくむことが重要。全労働は、独自で作成したのぼり旗などを活用し、中央・地方で広範な仲間とともにたたかいを進めていく。

全運輸（市川）
　名古屋でも有事関連法案の廃案を求める陸・海・空・港湾団体が懇談会を結成し、「共同アピール」の採択、街頭宣伝などを行った。今後も、有事法制の危険性を広く訴えるとともに、廃案に追い込むまで奮闘する。

沖縄（金城）
　有事法制や医療改悪反対のたたかいに力を入れてきた。県・市町村議会要請を実施、公務員制度「改革」や人勧制度の問題点について説明、理解が広がった。宿舎改善では、沖縄総合事務局の交渉拒否のビラを配布したことにより、当局の対応に変化が生まれた。

全法務（益子）
　「骨太方針第２弾」でも総人件費抑制が出されているなど、定員削減攻撃は厳しくなっている。要員確保を求めた国会請願署名は２３年連続で採択されており、国民本位の法務行政実現のため要員確保に向けたとりくみを強化していく。

全司法（布川）
　小泉構造改革は、国民全体の権利を侵害するものであり、事前規制から事後規制型社会へと変化するなかで、人権の最後の守り手として司法の果たすべき役割が重要になる。民主的司法実現のチャンスとして全司法大運動などで奮闘する。

愛媛（沖上）
　中小企業のリストラは、やり方、手続ともにひどい。県労連に結集してたたかうなかで、国公労働者の知識、経験が非常に信頼され頼りにされている。地域から信頼される組織、労働者であることが、自らの職場・仕事を守ることにつながる。

全税関（宮応）
　有事法制と公務員制度改革は、政府・財界の基本戦略と一体のものだ。有事となれば、自治体・民間だけでなくわれわれも真っ先に動員される。税関の職場を戦争支援に使用させてはならない。国公労働者の責任を自覚し、戦争する国づくり阻止に向け奮闘する。

北陸（脊戸）
　国立病院、国立大学の独法化反対のたたかいで連絡会を結成し、学習会、自治体要請、春のキャラバンなどとりくみを強めた。医療改悪、有事法制反対の集会では、県医師会長があいさつ、連合の一部が参加するなど運動が広がり、マスコミにも取り上げられた。

厚生共闘（津島）
　国立病院は、他の公的病院と比較して看護師が少ない。採算重視のなかで業務は激化、大阪の国立循環器病センター看護師の過労死事件は特別の現場ではない。医療事故防止、看護師の命と健康を守り、より良い医療をめざし、増員闘争にとりくむ。

厚生共闘（保木井）
　国立病院機構法案は、年内の成立に向け、秋の臨時国会で審議される。独法前に再編成を完了する予定であったが、１０カ所が積み残しの予定。秋田病院の統廃合反対では、労組と住民の共同闘争が前進した。独法移行にあたっては、賃金職員８０００人の雇用確保と正規職員化を最重要課題としてたたかう。

全建労（菅）
　独法の賃金改善は、人勧制度の強い影響を受け、運営費の削減攻撃のもとで厳しい状況だが、国公法の制約がない有利な部分を生かした積極的な運動提起をお願いする。有事法制に対しては、地理支部では、戦争のための地図はつくらないを合言葉にたたかう。

全運輸（宮垣）
　７月１日に自動車検査が独法に移行。労働条件は現状維持させ、特殊勤務手当の単価の引き上げや級別定数切り上げを勝ちとった。非常勤職員の処遇改善は、１９６１年の閣議決定を打破することが重要。政策提起が求められている。

総理府労連（小林　啓）
　統計の職場では、長年のたたかいで、ほぼ６級退職となるなど要求が前進している。来年４月の独法移行では、勤務時間など労働条件の低下をさせないたたかいを進める。公務員制度改悪反対署名では、第二組合との共同も行った。

国共病組（中島）
　賃下げや業務の外部委託などが盛り込まれた、連合会の「新たな再編・合理化計画」が出された。直営病院全体では８年連続の黒字となっている。公務員・地域住民のための病院という観点からも、再編・合理化に反対の立場で、組合として提言していく。

総理府労連（奥山）
　「特殊法人改革」の先頭を切って進められている宇宙３機関の統合については当該労組で対策連絡会議をつくり、情報交換、組合員アンケート、文部科学省交渉などを行っている。懸案は賃金水準の問題だ。総理府労連全体で支えたい。

全法務（冨田）
　「法務行政相談」を全国で開催し、今秋で４年目となり定着化している。福島県では、６カ所で同時開催、組合員の半数が参加するなど組織強化にもつながっている。今後も国民との対話と共同を広げるとりくみとして発展させていく。

新潟（市村）
　くらしの無料行政相談を繁華街のデパートで開き、３８名から相談を受けた。アンケートには、構造改革に対する怒りと不安、行政に対する貴重な声などが寄せられた。国民との対話のとりくみとして今後も開催していく。

厚生共闘（川名）
　国民に痛みを押しつける医療改悪法案が強行採決されたが、実施を阻止するたたかいが重要。政管健保・国保の再編も検討されているもと、憲法に基づく国民のための社会保障のあり方について行政研究を進めていく。

全労働（千葉）
　次の通常国会で労働法制の見直し改悪が出されようとしており、全労働者にかけられる攻撃として緊急の課題となっている。行研活動の推進と働くルールの確立に官民挙げてとりくみを強化すべき。

岩手（種倉）
　全国の国立大学は「筑波大学」化している。副学長を置き、運営諮問協議会は縮小され、トップダウン型になった。独法化されると主務大臣の評価で、統廃合を命じられる仕組みだ。狙いは、企業に役立つ大学づくりである。

▼公務員制度改革　　−−「大綱」は撤回・修正すべき、評価の「試行」は認めない−−
　公務員制度改革に対しては、１２名から発言がありました。
　とりわけ、推進事務局が提起している評価制度に関わっての意見が多く出されるとともに秋のたたかいの重要性が強調されました。
　また、「大綱」撤回・修正をさせるため、外に打って出るとりくみの必要性も出されました。

全労働（原）
　公務員制度改革の評価制度は、職場実態からみて実施には無理があり、強行すれば国民本位の行政サービスが低下するので断固反対する。例えば職務能力基準案は、抽象的すぎて評価不能だし、仕事のチームワークを乱すばかりだ。

全経済（伊波）
　「大綱」は、手続の拙速性、天下りやキャリアの制度化などの点で問題があり、行政のゆがみへの国民批判が強い。評価制度の試行に対しては、富士通の失敗例など示し当局を追及したが、「決定されたら従う」態度だ。「討議素案」を活用して議論を深め、試行の強行を許さないとりくみが重要。

全経済（森井）
　若手を中心に評価制度への幻想がある。学習・討論の強化が重要だ。職場では育児時間取得中の女性が連日１０時まで残業させられている実態がある。近畿経済局支部では、残業規制プロジェクトチームを作りとりくみを強めている。

全建労（唐澤）
　政府の評価制度は、キャリアだけが良い評価をされるもので、評価する側も判断基準が分からず職場に混乱をもたらすと反対してきた。「討議素案」に対して職場からは、条件闘争ではないかという声が出されている。具体的な運動の方向性が職場から見えない。

北海道（池上）
　「大綱」の具体化、強行を許さず撤回・修正を迫るために、２月に６００人の決起集会、４月、５月に学習会を行った。９月には人勧問題を含めた学習会を、１０月には全道の仲間とシンポジウムを開きたたかいの基盤を固める。

大阪（山田）
　４月に大阪労連公務員制度改悪阻止闘争本部を結成、民間労組への請願署名の協力要請などを行った。１０月には闘争本部でシンポジウムを開く予定。今後は賃金闘争などでもローカルセンターで共同を広げたい。大阪の国立病院で起きた看護師の過労死事件に対しては全国から支援を。

人事院職組（盛永）
　政府が進める公務員制度改革は、天下り、採用、「キャリア」制度などの点で問題が多い。各府省当局から反対意見を行革推進事務局に出させることが特に大切。０２人勧の総裁談話に憤りを覚える。執行部見解も発表した。遡及問題を国会段階でも厳しく追及すべき。

全国税（細川）
　国税庁当局も数値目標による管理は弊害があると発言する一方、統括官、「特官」の降格人事が行われており、公務員制度改悪の先取りともいえる状況が職場に表れている。業績評価の問題点を職場で繰り返し主張し、たたかっていく。

近畿（秋山）
　公務員制度改悪も働くルールの破壊であり、民間労働者や国民との共同が重要だ。マイナス勧告に対する民間労組連名の申し入れも検討している。人事院が公平な審理を行うには労働者側代表を入れるべき。学習してたたかうエネルギーをつくり、外に打って出る行動を大きく展開しよう。

東京（三井）
　霞が関における長時間・不払い残業改善のため、毎月の宣伝、ＩＬＯへの要請団の派遣、国会請願署名などにとりくんだ。民主的な公務員制度を確立していくうえで「内部告発権」の保障が重要。

滋賀（吉原）
　昨年１２月に県国公初の行政相談を実施し、朝日新聞など４紙に掲載された。公務員制度改悪反対闘争本部を結成し、民間労組から成果主義の実態報告を聞くなど、学習と闘争の意思統一を強化。９月３日には学習決起集会を開催する。

▼賃金・労働条件　　−−マイナス勧告の完全実施阻止、賃下げサイクルを断ち切ろう−−
　賃金をはじめとする労働条件については、２３名から発言があり、マイナス勧告反対のたたかい強化への意見が集中しました。
　４年連続の賃下げに対する組合員の怒りの声は大きく、実力行使も含めこれまでにないとりくみの必要性があるとの意見も相次ぎました。
　また、マイナス勧告の社会的・経済的影響をふまえた共同のとりくみの必要性も強く出されました。

全国税（本田）
　０２人勧に対する職場の怒りは大きく、全国税の押印署名だけでいいのかという声も出ている。マイナス勧告に対しては、従来にないとりくみが必要。不利益遡及は、官公労全体としてのとりくみ追求や裁判闘争も検討すべき。

全運輸（伊藤）
　マイナス勧告に対して職場からは、実力行使すべきという意見がある。国民の批判をおそれず、大胆な運動の提起が必要であり、今後の国公法改悪のたたかいも含め、組合員に対し、批准投票に準じたアンケートなど実力行使態勢論議を投げかけるべきではないか。

全建労（稲川）
　マイナス勧告には、職場の管理職からも不満の声が出ている。５％条項を活用し、勧告を完全実施するなという要求も成り立つのではないか。また、人事院の民調に対して、情報開示を求め、問題点を明らかにし、不当性を追及すべき。

全司法（岩満）
　地域間給与の見直しに対して、職場では不安感が大きくなっている。マイナス勧告完全実施、退職金の改悪、調整手当の異動保障見直しなどに対しては、職場からたたかう態勢が重要であり、実力行使態勢についての職場討議も必要。

北海道（佐藤）
　勧告完全実施を阻止するためには、当局追及と国民世論を見方にするとりくみが必要。１０月３日には、道労連、道公務労組連が決起集会、デモ行進を予定。また今後、地元選出国会議員への要請ハガキ行動など腰を据えてたたかい抜く。

愛知（伊藤）
　今回のマイナス勧告での遡及は脱法行為であり、民間に与える影響はあまりにも大きい。監督官として指導しずらくなる。勧告の完全実施を許さないとりくみは、民間とともにたたかわなければ、国民と遊離してしまう。

神奈川（鳴海）
　マイナス勧告への職場の怒りはかつてなく高まっており、９月からのたたかいが重要だ。民間の仲間に呼びかけて、賃下げの悪循環を阻止しなければならない。キャラバン行動も重要だが、連日の宣伝、マスコミ、与党への申し入れやポスターの掲示、１０月の中央行動に１万人動員など、あらゆる手だてを尽すべき。

岐阜（中川）
　昨年４月から毎月、街頭宣伝行動を実施している。勧告後の宣伝では、マイナス勧告の不当性と国民生活への影響を市民に訴えた。県国公としてとりくんだ新聞投書が掲載された。マイナス勧告を阻止するためにマスコミ対策も重要ではないか。

東北（佐藤）
　「憲法理念にもとづく人間の尊厳」をキーワードにした国公労連の方針提起に強く共感。今後、地域間給与問題の矛盾を追及するとともに、地方賃金の相場引き上げ、全国一律最賃制など、地方公務員・民間労働者と共同してたたかっていく。

全通信（井上）
　実力行使態勢の確立に向けた論議は必要だが、徹底した大衆行動の強化のうえで検討されるべき。この間、署名も行動も提起されたとりくみをやりきってきた。組合員からの信頼感を高めて、勧告完全実施阻止の運動を地域から展開していく。

全法務（菊地）
　秋闘では給与法「改正」阻止のとりくみ強化とともに、その不当性に対する法的手段の検討を。地域間給与の見直しでは、地方から怒りと不安が出ている。国民総決起春闘成功のためにも、「４・１２国民総行動」の総括を踏まえた運動提起をしてほしい。

全経済（泉部）
　公務員制度改悪や賃下げ勧告は「構造改革」路線の流れ。勧告が中小企業の賃金や年金など日本経済に大きく影響することを国民に訴え、ビクトリーマップを活用した「賃下げの波及効果」を試算した宣伝強化を。

全労働（森崎）
　０２人勧の問題点を冷静に分析することが重要。遡及問題は法的措置を含めた対応強化を。国民総決起春闘実現のためにも、国公労働者の身近な要求と国民的課題を結合すべき。配分問題では「中央優遇」「�T種優遇」を批判する視点が重要。

全建労（山本）
　マイナス勧告と公務員制度改悪がワンセットで行われようとしている情勢のもと、８５年全活会議で議論した「人勧制度打破」についての方針再整理が必要ではないか。春闘期・人勧期要求の２本立てから、一本化に向けた新たな賃金闘争方針を。

全建労（高橋）
　閉塞感の強い公務員賃金闘争だからこそ展望を持ってたたかえる要求組織と職場討議が不可欠だ。世論に訴えるためにも、家計簿調査など実施し、めざすべき生活水準を数字的に明らかにすることが必要。生計費重視の要求闘争が求められる。

高知（川村）
　消費不況打開のため公務員賃金の社会的影響力と、社会保障の切り捨てなど国民生活犠牲の諸施策による負担増の実態を資料にし、商店街・首長・マスコミなどへの申し入れを展開すべき。官民分断を許さず、キャラバン行動など秋闘で奮闘する決意だ。

福岡（古賀）
　公務員賃金切り下げ反対の声は民間から出ている。人事院事務局前座り込みでは、民間の仲間の飛び入り参加にとても励まされた。地方では地域間格差について強い不満と怒りがある。国公労連としてどうたたかうのか、具体的方針提起を。

京都（土井）
　賃下げのサイクルを断ち切るため、どの時期を重点とするのか、官民一体の春闘をどう構築していくかが重要。たとえば春闘期・人勧期のたたかいにメリハリをつけるなど、大胆な発想が必要では。また、民間労組対象に労働相談・行政懇談を実施してはどうか。

全港建（山下）
　職場では「いい仕事をしたい」と思いつつ、不払い残業や在職死亡など厳しい労働実態となっている。その改善のためにも、非常勤の組織化も重要な課題。マイナス勧告に対しては、裁判や行政措置要求を行うとともに、国民へのアピールが大事だ。

全建労（米澤）
　行（二）職員の「部下数要件」撤廃・緩和を求め、上京団、支部独自の署名、交渉など運動を展開した結果、いくつか昇格が実現した。国公労連としても行（二）職員の処遇改善のため、重点的なとりくみ強化を進めてほしい。

総理府労連（小林　昇）
　総理府労連は、内閣府・総務省・文部科学省の共済組合に関係する労組で構成する共済対策委員会の事務局担当として、引き続き年金・共済のとりくみに奮闘していく。また、人間らしい労働と生活をするためにも、労組の文化活動の活性化を望む。

全運輸（石川）
　女性の採用調査で国土交通省はわずか８・３％。転勤が多い運輸の職場では育休が取りづらい実態も問題となっている。女性の採用・登用の数値目標を明らかにし、男女共同参画を進めるため、国公全体の運動としてしっかり位置づけてほしい。

山口（原澤）
　地方では鉄道・バスの廃止、航空便縮小により、公共交通機関を利用した出張が困難になっている。現在の旅費法は実態に合っていないので、自家用車の利用を含めた旅費法の改正を、財務当局に働きかけてほしい。

▼組織の拡大・強化　　−−非常勤を視野に壮大な組織へ、県・地区国公の役割発揮を−−
　組織の拡大・強化については、２６名から発言がありました。
　「チャレンジ３０」のとりくみとも関わって、非常勤職員の組織化の重要性、必要性や全国の連合会宿泊施設での組合結成の意義についての意見が多く出されました。
　また、小泉「構造改革」反対のたたかいを進める上でも、地区国公の組織と、活動の活性化が求められていることが確認されました。

東北（後藤）
　ブロック連鎖キャラバンでは、春闘の教訓を生かし、県労連とも連携し具体化を進めていく。ただ、行政相談などとの連動は、日程的に窮屈、運動を狭めないか。地域間給与問題は、今秋闘の重要な柱として、地域のとりくみを強化していく。

全労働（小柳）
　定員削減と多忙極まる職場実態と、要求実現の困難さから結集が弱くなっている。全労働は組織強化を最重要課題とし、とりくみの効率化、重点化をはかりながら、要求総ざらい運動と、相談員の組織化などチャレンジ３０を推進していく。

厚生共闘（杉浦）
　業務センター支部では賃金職員が組合に加入し、２年間のたたかいで雇い止めを撤回。パート自らが立ち上がり、正規・パートが一体の運動で団結を強めた。生きいきとした職場活動をつくり国民的共同のたたかいとチャレンジ３０をつなげていく。

全港建（大西）
　全港建は省庁再編の激変を乗り切り、新しい支部と地本を立ち上げ、公共事業の民主的転換と国民的課題を結びつけ運動を展開してきた。毎週実施した宣伝行動が県国公・県労連規模に発展している。日常的に職場に組合の風を吹かせていきたい。

全税関（上山）
　２７年余たたかってきた「税関賃金差別裁判」で最高裁勝利判決を勝ち取った。当局の組織破壊攻撃を跳ね返す全税関の姿に、名古屋では組合加入があった。この勝利判決を力に、組織を拡大・強化し、職場の統一を回復するためがんばりたい。

神奈川（鳴海）
　全税関勝利判決のたたかいを過去の歴史にせず、運動前進の出発点にすべきだ。勝利判決１年目には各税関前での全国規模の宣伝行動を展開してはどうか。国公労連が先頭に立ち、税関のたたかいの教訓を活かしてほしい。

厚生共闘（保木井）
　独立行政法人化までに過半数の回復をめざす。とりわけ賃金職員の全員組織化が目標だ。そのため、学習活動を強化し職場ごとの過半数達成を追求する。名古屋での２４月連続拡大の教訓は、目標を明確にし、具体的な手だてをとり、要求と結びつけたことにある。

全建労（浅田）
　この１年、非常勤職員の組織化を重要課題としてとりくんで、集会や個別の話し合いで前進を築いている。最大の要求は雇用期間の延長だが、身近な要求から実現していくことが重要。勤労者通信大学には、積極的にとりくんでいる。

全国税（細川）
　今年加入した６名の青年は、自らの要求をかかげて全国税を選択している。加入に至らない人には、応援団、サポーターとして登録し、情報の交換を通じ、組合員だけでは把握できない職場問題の解決に役立てている。

宮城（昆野）
　全国に４６あるＫＫＲ宿泊施設のうち、労働組合があるのは８施設しかない。一時金１・５カ月カットなど合理化攻撃が厳しくなっている。チャレンジ３０を推進するためにも、当該県国公での支援と組織拡大の力を尽くしてほしい。

宿泊労連（高野）
　連合会の再建検討委員会から定昇・ベアのストップを打ち出された。それに対して組合があれば力になるとＫＫＲ名古屋に働きかけ、県国公、国公労連、愛労連の協力のもとに組合結成ができた。連合会交渉でも成果を挙げている。

宮崎（工藤）
　ＫＫＲ鹿児島や名古屋では労組結成で、支配人によるセクハラ、残業代不払いの問題が解決し、組合員が増えている。各宿泊施設では、「合理化」、賃金抑制など不安のなかで働いている。未組織の宿泊施設に労組を結成するため全国で奮闘しよう。

福岡（伊澤）
　独法化問題で、九州大学教職組と街頭宣伝、パレードなど目を惹く行動に取り組み、シンポジウムも共催した。青年協の組織強化のため、県国公内に実行委員会を作って平和友好祭を成功させた。

全港建（千葉）
　四国地本では９名の女性で女性部づくりを始め、昨年１０月に結成大会を開いた。少ない人数ではできないこともあるが、少ないからできることもある。５月の国公女性交流集会を成功させた現地実行委員会の経験を活かしていきたい。

全労働（渡辺）
　青婦協を青年協と女性部に再編する。女性の要求を全体のものとし、各級の役員にも女性組合員が参画する。女性の大会代議員がなぜ少ないか分析し、労働組合における男女共同参画の指針作成を望む。

新潟（立石）
　県労連と公務関係労組で「公務員制度対策会議」を結成し、県下６地域で学習会を行った。地域実行委員会を作り準備するなかで民間労働者との連携も深まった。それらの中核として、地区国公の結成と運動前進が極めて重要である。

東北（佐藤）
　組合の主人公である一人ひとりの組合員が理解できる内容の方針案作成を望む。女性や青年問題での継続的な呼びかけ、配慮を。連合会の宿泊経理問題への対応と、全国の未組織宿泊施設での組織化、組合員拡大に尽力を。

愛知（空）
　昨年から組織拡大強化推進委員会を作り、学習交流集会を開いている。チャレンジ３０の本格化へ一歩踏み出したい。官民一体の地域行動で、地区国公の参加に力を入れ、愛労連のなかで一番の信頼をかちとっている。単組の援助、協力を。

宮城（安達）
　小泉内閣の合言葉は破壊だ。昔のような組織破壊攻撃もありうる。様々な攻撃をうち破っていくためには、県労連に結集し地方から反撃するしかない。秋のたたかいは、休眠中の地区国公も動かし、全国で世論を動かす力を作ろう。

京都（九後）
　賃金闘争や行政民主化では単組間に温度差がある。地域でのとりくみを重視するなら、県国公組織の強化が重要だ。国公労連の方針決定に県国公が参加できる仕組みや、専従役員、書記局・財政の確立のため、全労連組織拡大基金構想とからめた指導の強化を。

九州（仙道）
　開店休業状態だった青年協を再建した。有事法制、賃金などで「青年としてやるべき」となり、平和行進にリレー旗を出し、５年ぶりに人事院交渉を行った。１０月のチューター学習会は土日での開催となっているが参加が難しいので検討してほしい。

新潟（立石）
　大学の独法化、非公務員化は重要な課題だ。劣悪な職員の労働条件が、固定化される恐れがある。「案待ち」でなく攻勢的なたたかいが必要だが、全大教の具体的な方針が見えない。国公労連の指導性発揮を望む。今後も、国公労連の運動に結集していく。

全司法（沖本）
　全司法中部地連ではホームページやパソコンを活用し、機関紙活動の活性化をはかってきた。身近な職場活動や、当局の政策の矛盾と問題点を伝えた結果、職場総ぐるみで当局を追い込み、要求実現の大きな武器に。今後も組織の活性化と組合員を拡大していく。

厚生共闘（加藤）
　職場新聞は定期発行が命であり、その体制づくりが課題。機関紙活動を強化し、指導性・大衆性をどう紙面に活かしていくかが重要だ。教宣と組織活動は車の両輪。国公労連と単組の連携プレーで共同デスクも実現させてほしい。

石川（桶間）
　石川県国公は２０００年度に組合費を５５円値上げしたものの、定員削減や独法化の影響で納入人員が減っている。書記の処遇改善をしたくても、財政的に厳しい。県国公の検討委員会で議論しているが、国公労連としても検討を。

石川（山本）
　地方に目を向けるためにも、定期大会の議決権行使にインターネットなどが利用できないだろうか。また、予算の執行もメリハリが必要。余剰は地方に還元してほしい。経費節減のため、各種通信手段を活用するなどの検討をお願いする。

●本部総括答弁（要旨）
　地域から「構造改革」とたたかい、国公関連労働者・国民と共同を

　３日間、延べ８２名の熱心な討論で、方針を補強していただきました。
　明日からのたたかいに貴重な意見を活かしていくことを前提に、中心的に論議となった点に絞って、中央執行委員会としての見解を述べます。

〇５０万労働者と共同し積極的な役割発揮を
　第１に、地域・職場からの労働者、国民との共闘追求についてです。
　「構造改革」とのたたかいは、国公労働者の全ての要求課題に共通する国公労働運動の基本のとりくみです。そのことを真正面から受け止めた発言が多くありました。
　国公労連として、７５０万労働者、とりわけ、国公関連５０万労働者との対話と共同を重視しています。
　国公関連労働者との対話と共同を通じてたたかいを支援し、たたかいを組織する役割を国公労働者が積極的に担うことが重要です。県国公と単組、国公労連共同のとりくみとして、前進させることを確認しあいたいと思います。
　当面する臨時国会での焦点が、有事法制になることは明らかであり、最重要の課題として位置づけます。

〇国民世論に訴えて１００万署名広げよう
　第２に、公務員制度改革についてです。
　この秋、国公法「改正」とかかわって、公務員制度改革の骨の部分、能力等級制の導入を許すのか、人事管理での政府・使用者当局の権限が強まる一方で労働基本権制約が維持され続けることを受け入れるのか、などが大きな争点となってきます。
　たたかいのポイントは、公務員制度改革「大綱」が国民の望む改革とは異なるとの世論をどれだけ大きく広げるのか、その世論を背景に、推進事務局・各省追及をどれだけ強めるのかにあります。そのためにも、進めている国会請願署名１００万筆を、なんとしても達成する課題として確認しあいたいと思います。

〇民主的評価制度の論議をすすめよう
　人事管理、とりわけ評価制度について、多数の意見がありました。
　推進事務局が提示している評価制度・人事制度は、評価で賃金、任用など労働条件の基本を全て決定しようとするものであり、断じて認められるものではありません。
　同時に、現状でも評価が悪用され、組合活動への介入や男女差別の助長、現行では何らの制度的裏打ちのない、キャリア特権人事の横行などの現実があります。　これらを民主的に改めていく目的で、使用者・当局の恣意性を規制する仕組みをどう公務員制度に組み込むのか、その視点からの民主的評価制度の論議は不可避です。昨年大会に提起した評価制度にかかわる国公労連の「素案」について、論議のテンポを早めていただきたいと思います。

〇マイナス勧告の社会的影響を訴えて
　第３に、賃金闘争にかかわって述べます。
　本年勧告は、春闘結果さえ大きく上回るマイナス幅や、不利益遡及の問題など、その内容は勧告の名に値しないものです。また、勧告の社会的影響は極めて大きく、この国の経済破綻のきっかけになりかねません。これらの点を、組合員の共通認識として深め、たたかいを組織することが必要です。

〇職場からの追及とたたかう態勢づくりを
　マイナス勧告の完全実施を許さないため、マイナス勧告に対する国民的な批判を広げ高める、職場からの使用者責任追及を強める、たたかう態勢づくりをすすめる、この３点を過不足なく、とりくむ必要があります。
　特に、今日の公務員攻撃の強さを見るとき、国民世論への訴えや民間労働者との共同の追求が重要です。国公労働者が地域からの共闘づくりの先頭に立ち、キャラバン行動とも一体で、秋闘方針の具体化に全力をあげたいと思います。
　なお、マイナス勧告と不利益遡及の２点の課題での法的対応をとの意見を積極的に受け止め、司法の場での違法性（違憲性）を問うとりくみの準備を併行して進めることとします。

〇地域経済守れのたたかいと一体で
　地域の公務員の給与の在り方については、当面、秋闘段階での各県人事委員会の勧告とその確定に向けた地方でのたたかいが重要です。
　地域経済守れのたたかいとも一体で、９月３０日の週のブロック規模での集会などのとりくみを強めます。
　この課題にかかわって、人事院が発足させるとしている研究会への積極的な意見反映をめざすこととします。

〇国民総決起型の春闘を前進させよう
　国民総決起型の春闘構築の必要性と、そのとりくみでの積極的役割発揮の方針提起には、概ね賛同があったと受け止めます。具体的なとりくみは、春闘方針で論議しますが、２００２春闘での「４・１２国民総行動」の教訓を活かし、前進させる方向で論議をすすめたいと思います。

〇チャレンジ３０で組織拡大強化を
　第４に、組織強化拡大にかかわって、チャレンジ３０の方針を実践段階に移していくことの意思統一は概ね図られたと考えます。
　チャレンジ３０にかかわる単組、県国公の各級機関での目標設定をこの秋の段階で終了し、マイナス勧告完全実施反対のとりくみなどと一体で具体的に実践していく、そのための格段の努力を確認しあいたいと思います。
　運動が確実に前進していることが、多くの発言でも明らかになりました。
　引き続き、情勢を変える意気込みで、方針の具体化と実践に全力をあげましょう。

●第４８回定期大会で採択・承認された議案

　第４８回定期大会に、提出された議案・報告はすべて採択・承認されました。以下、採択・承認された議案・報告です。
１　２００１年度闘争総括および２００２年度運動方針、２００２年秋期年末闘争方針
２　２００１年度会計決算報告、２００１年度剰余金処分
３　２００１年度会計監査報告
４　２００２年度財政方針、一般会計・特別会計予算
５　国公共済会２００１年度事業・活動報告及び２００２年度事業・活動方針、事業規約改正、２００２年度役員体制

●財政方針　−−効率的執行と安定収入の確保を−−

　２００１年度会計決算報告及び会計監査報告は拍手により承認され、２００２年度財政方針案については満場一致で採決されました。
　本年度予算は、「国民総ぐるみの運動構築」など国民的共闘に昨年以上の重点をおき、また、組織強化・拡大においてチャレンジ３０の具体的実践を支えるよう配慮しています。さらに、学習教育活動においては、労働学校の８ブロック開催などが計画されています。
　昨年に引き続き月額会費等の値上げは行わず、一層の合理的かつ効率的執行に心がけるとともに、各単組ならびに各県・ブロックでの組織拡大の推進により、安定収入を確保することが確認されました。

　国公共済会２００１年度事業・活動報告および２００２年度事業・活動方針案、規約改正案、新年度役員候補が提案され、いずれも承認・採択されました。
　２００１年度事業報告では、個人生命・団体生命・医療・交通災害・火災の制度に加入している実組合員数が一年間で１０７２人増えて３１１２６人に、掛金収入は７２００万円増の１３億４０００万円余にと、順調に前進したことが報告されました。また、この一年間の助けあいの共済金額は、５億３０００万円にのぼりました。
　以上の結果、剰余金は３億７０００万円を計上することができ、確認された剰余金処分の結果、各種準備金が１０億円を超え、財政基盤が一層安定することとなります。
　この財政基盤の安定化と良好な運営状況をうけ、個人還元金を純掛金剰余の７０％から８０％に増やすことが承認されました。これにより、個人還元金は、過去最高額の２億３千万円になりました。
　今年度方針では、「チャレンジ３０」と結びつけた加入拡大に奮闘することとし、５０００人の拡大目標を確認しました。
　規約改正では、０歳児の加入を認めるとともに、連続しない５日以上の入院も給付対象にするなどの改善が承認されました。
　あわせて、要望のあった自動車掛金の口座引落しの具体化を図ることも確認されました。

●来賓
　全労連事務局長　　坂内　三夫　氏
　公務労組連絡会副議長　　田中　諭　氏
　日本共産党衆議院議員　　松本　善明　氏
　航空安全推進連絡会議議長　　大野　則行　氏
　行財政総合研究所専務理事　　川村　祐三　氏
　顧問弁護団　　竹澤　哲夫　氏

●支援の訴え
　全動労争議団事務局次長　　森　哲雄　氏
　大阪証券労組仲立分会副分会長　　生島　武　氏

●メッセージ（順不同・敬称略）
【労働組合関係】
全教、自治労連、福祉保育労、学研労協、国交省管理職ユニオン、国民春闘共闘委、日高教、水資労、銀行労連、銀産労、検数労連、全厚労、自交総連、全基労、全信労、生協労連、全損保、新聞労連、建交労、全港湾、全日赤、全労連・全国一般、通信労組、医労連、出版労連、民放労連
【民主団体等】
働きたいみんなのネットワーク、革新都政をつくる会、原水協、食健連、じん肺闘争支援東京連絡会、全国じん肺原告団連絡会、全国じん肺弁護団連絡会、全国公害患者の会連合会、治安維持法犠牲者国賠同盟中央本部、日本機関紙協会、国民救援会、日中友好協会、民青同盟、労働弁護団、非核の政府を求める会、労働総研、安保破棄中央実行委、音楽センター、金属機械反合闘争委員会、原発住民運動全国センター、自由法曹団、消費税をなくす全国の会、保団連、民医連、中央社保協、いのちと健康全国センター、ＡＡＬＡ連帯委員会、うたごえ全国協議会、婦団連、日本労協連、全国革新懇、労教協、自治体問題研究所、新婦人中央本部、日本母親大会実行委、農民連、全商連、平和委員会、労金協会、労働共済連、全労済、年金実務センター、あかつき印刷（株）、（株）アルファデザイン、（株）きかんし、（有）陽光堂印刷

▼有事法案を阻止し、平和憲法の発展をめざす決議（要旨）
　小泉政権が成立をめざしていた「有事関連三法案」は、与党による一方的かつ大幅な会期延長にもかかわらず、野党と広範な労働者・国民による国会内外のたたかいによって、先の通常国会で成立を阻止することができた。
　しかし、政府・与党は、秋の臨時国会でその早期成立を狙うとともに、官房長官の「非核三原則見直し」発言や官房副長官の「核兵器使用は違憲でない」発言、沖縄県名護市沖への埋め立てによる米軍新基地建設の基本計画決定のほか、８月１日の全省庁担当局長連絡会議で、自民党国防部会が打ち出した「国民保護法制」や米軍の行動円滑化に関する法制などの法案作業にむけて体制強化を指示するなど、日本を「戦争する国」に変質させ、アメリカの軍事戦略を補完するための動きを着々と強めている。
　憲法遵守の義務を負う私たち国公労働者は、憲法の平和理念を守り発展させ、戦争のない日本と世界を築くため、「憲法・平和学習強化月間」の取り組みと「憲法遵守職場宣言」運動を重視し、職場・地域から草の根の運動の先頭に立って奮闘する。そして、政府・与党の「戦争する国」づくりを断じて許さず、当面する「有事関連法案」の成立阻止とアメリカの対イラク戦争阻止のたたかいに全力をあげるものである。

２００２年８月３０日

国公労連第４８回定期大会

▼「大綱」撤回と民主的公務員制度確立を求める決議（要旨）
　政府は、昨年１２月２５日、私たちの強い反対を押し切って「公務員制度改革大綱」の閣議決定を強行した。そして、行革推進事務局は、４月２５日に「行政職に関する新人事制度の２次原案」を提示するなど、２００３年中に国公法「改正案」の国会提出、２００５年度までに関係法律・政令など下位法令の整備、２００６年度に新制度への移行、という「改革スケジュール」にあくまで固執して作業を進めている。
　また、総務省は、「大綱」にもとづく退職金手当制度の見直しや地公法「改正」の準備作業を進めており、最高裁をはじめ関係省庁では、行政職以外の職種に関する「改正」内容の検討も平行して進められている。
　国公労連は、今秋闘から来春闘にかけて、�@民主的公務員制度確立を求める国会請願署名１００万筆の目標達成、�A労働基本権回復をめざす国内外のとりくみ強化、�B内部告発権保障や公務職場での「働くルール」確立など、民主的改革実現をめざすとりくみの強化、�C一方的な評価制度試行や国公法改正案とりまとめを許さない政府・使用者の追及強化、の４点を重視し、「１万人講師団」の確立を背景に職場・地域からの全国的なたたかいを徹底的に強化するものである。

２００２年８月３０日　

国公労連第４８回定期大会

▼市場原理主義の「構造改革」から公共サービスを守る決議（要旨）
　いま、公務と公共サービスにあらたな危機が迫っている。
　政府の規制改革会議は、この７月の「中間まとめ」で、「民間でできるものは官は行わない」という「官民分担の再構築」として、行政処分の分野も含め、民営化の対象として検討していくことを明らかにした。
　特殊法人改革法案は秋に臨時国会に提出され、また、国立大学法人化は来年の通常国会に法案が提出される。規制改革会議の答申は１２月に予定されているが、すでに具体化が始まり、来年度予算編成でも行政の減量化が進められようとしている。市場原理主義の「構造改革」に反対し、国民本位の行政とそれを支える体制を築くための取り組みの強化がいま求められている。
　国公労連は、広範な国民と連携し、国民の雇用、いのち、くらしを守る行財政・司法の確立を目指し、行政研究など行政民主化の取り組みを抜本的に強めていく。
　当面、有事法制など「この国のかたち」を歪める悪法阻止のたたかいとも結合し、秋のブロック連鎖キャラバンをステップに、国民各層との対話と共同の取り組みを通じて、公務の公共性確保の合意を形成し、日本を憲法が生きる国へと改革する運動を旺盛に進めるものである。

２００２年８月３０日

国公労連第４８回定期大会

　国公労連は、「地域の世話役づくり」を進め、ブロック・県国公で奮闘する機関紙担当者を励まし、地域の機関紙活動の活性化をめざして、「２００２年ブロック・県国公機関紙コンクール」を実施。全体２０紙の中から審査した結果、下記のように１ブロック、７県国公、１地区国公の機関紙を表彰しました。

★最優秀賞　「京都国公」（京都国公）
★優秀賞　　「国公愛知」（愛知県国公）
　　　　　　「長野県国公」（長野県国公）
　　　　　　「県国公」（沖縄県国公）
　　　　　　「石川国公」（石川県国公）
　　　　　　「東海ブロック国公」（東海ブロック国公）
★努力賞　　「神奈川国公」（神奈川県国公）
　　　　　　「国公宮崎」（宮崎県国公）
　　　　　　「西播国公ニュース」（兵庫県西播地区国公）

　国公労連は、「１０人に一人の世話役づくり」の一助及び双方向の情報ネットワークとして、昨年５月から「メール通信員制度」を運用しています（現在、３４０人の「メール通信員」が登録）。今期、全国の仲間を励まし、運動の前進のために奮闘された以下の５名を、「メール通信員優秀賞」として表彰しました。

★優秀賞　　宮城県国公　岩崎仁次
　　　　　　　石川県国公　世戸玉枝
　　　　　　　富山県国公　上田レイ子
　　　　　　　広島県国公　葛西英司
　　　　　　　愛媛県国公　山内哲秀

　大会２日目の８月２９日、国公共済会は、１０周年記念「組織・個人の表彰」を行いました。
　長年にわたって、国公共済会の加入拡大のとりくみなどに携わり、単位共済会等の運営に奮闘・貢献された組織（単位共済会）と個人８５名（役職員）に対し、表彰したものです。
　組織の表彰のみ紹介します。

「組織の表彰」【４９単位共済会】
全経済（特許庁支部）
全医労（肥前支部）
総理府労連（統計局・統計センター職員組合）
全通信（九州支部）
全港建（東北地本、北陸地本）
全税関（東京支部）
全厚生（感染症研究所支部、愛媛県支部）
全建労（近畿地本）
全運輸（九州支部、中部支部本局分会、羽田航空支部成田分会、近畿航空支部関西空港分会）
全労働（岩手支部、茨城支部、佐賀支部、宮崎支部、高知支部、青森支部、山形支部、秋田支部、大分支部、宮城支部、東京基準支部、山口支部、三重支部、福岡支部、大阪基準支部）
全法務（石川支部、大分支部、熊本支部、山形支部、札幌支部、函館支部、高知支部、京都支部）
全気象（九州地本、沖縄地本）
全司法（釧路支部、石川支部、岩手支部、甲府支部、静岡支部、京都支部、広島支部、高知支部、部、熊本支部）
京都国公共済組合

　定期大会最終日に行われた２００２年度の役員選挙において、すべての立候補者が役員に信任され、今期の新執行体制が決定しました。

▼四役
　副委員長の伍氏（全労働）が勇退されましたが、他の四役６名は再任されました。
▼中央執行委員
　津田氏（全建労）が退任し、新任の中央執行委員には、清水氏（厚生共闘）、山谷氏（全司法）が選出されました。
▼会計監査委員
　新任の会計監査委員には、井ノ上氏（全国税）、斉藤氏（全税関）が、選出されました。
　永沢氏（全国税）、河野氏（全税関）が退任しました。
▼顧問・嘱託
　顧問には、前副委員長の伍氏が就任し、大倉氏（厚生共闘）が任期満了により、顧問を退任しました。

　国公労連副委員長の伍淑子さんが、第４８回大会で現役を勇退されました。大会２日目の８月２９日、「伍淑子さんを励ますつどい」を虎ノ門パストラルで開催し、各界から２３０人が参加しました。
　また、中央執行委員の津田さん、会計監査委員の永沢さんと河野さんが退任されました。みなさん、たいへんご苦労さまでした。
　大会最終日の退任あいさつを紹介します。

〇生きていて良かったと思える社会の実現を
〔全労働〕伍　淑子さん
　８年間、本当にありがとうございました。たくさんの方々に支えられ定年を迎えることができたことを感謝しております。今後は顧問の立場で、国公労働運動にわずかでもお役に立てたらと思っています。
　むずかしい舵取りが求められる時代、知恵をめぐらし、職場でひとりぼっちの人をなくし、要求を大切に、生きていて良かったとみんなが思える平和な社会を実現するため、労働組合運動の果たす役割が大きくなっています。
　女性の活躍の場も広がり、男女平等の到達点を確信に、労働組合でも仕事でも女性が力を発揮されることを期待しています。

〇貴重な経験を行政に活かしたい
〔全建労〕津田　久則さん
　４年間の任期を終え九州に帰ります。前半は通勤１時間半の埼玉都民、後半は娘の高校受験のため単身赴任の生活でした。９８・９９年は行革対策部に所属し行革闘争を、２０００年には独法対策部で独法化反対闘争を中心に公務員制度改悪反対闘争本部事務局を掛け持ち、この１年は闘争本部事務局１本で奮闘してきました。
　振り返って見ると、技官出身の私にとってカルチャーショックの連続でした。政府・行革推進事務局を相手に、国会対策に、集会や署名、パンフ・ビラの企画など額に汗し脳みそに汗し、キャラバンでは現場で働く多くの仲間の思いに触れました。この経験を糧にして、引き続き国民本位の行財政司法に向けて奮闘する決意です。

〇健全財政を守って運動の推進・発展を
〔全国税〕永沢　晃さん
　６年間、会計監査をやらせていただきました。その間、行革臨戦態勢など大きな闘争を乗り越えながらも国公労働運動を推進・発展させ、健全な財政執行を継続できたことに対し、各単組、国公労連中央執行委員会、総財部のみなさんのご努力に感謝します。
　賃下げ人勧や公務員制度改悪など、今後、国公労連の役割はますます重要となっています。今後も健全財政を守ってご奮闘いただきたいと思います。
　私も微力ながら国公労連を支えていきたいと思います。

〇組合員を増やして大きなたたかいを
〔全税関〕河野　正典さん
　４年間にわたり会計監査を行い、その任を無事に果たせたことに感謝致します。
　監査は、組合員の貴重な組合費が有効かつ適正に処理されているかを内部から点検する重要な役割を持っています。最近の大企業における相次ぐ不正からも明らかです。
　いま、職場に大きな怒りと不満がわき上がっています。労働組合がその声にどう応えていくか姿勢が問われています。大きなたたかいをするためにも、裏付けとなる健全な財政をつくることが必要です。
　「チャレンジ３０」を合い言葉に、組合員を増やしましょう。