●国民いじめの小泉「構造改革」に反撃を
　−−重要法案が目白押しの臨時国会−−

〇緊迫した国際情勢有事法案を廃案に
　１０月１８日、臨時国会が召集されました。
　この国会は、アメリカが国連への圧力も強めながら、イラク攻撃の機会をうかがい続け、北朝鮮との国交回復問題が具体的な課題となるなど、緊迫した国際状況のもとで開かれます。
　それだけに、戦争をしない国から戦争をする国への「改革」をめざす「有事法制３法案」の廃案をめざすことが重要になっています。政府は、「法案の修正」や国民総動員法にほかならない「国民保護法制」を先行させるなど、「変化球」をまじえつつ、機会があれば一気に成立させる構えでいることは明らかです。

〇雇用破壊進める不良債権処理
　今ひとつの重要課題が、「構造改革」の柱ともいえる不良債権処理の問題です。株価の下落などもあって、「退場すべき企業には退場してもらう」（竹中経済財政・金融相）の発言にみられるように、不良債権処理は政府による「企業つぶし」にほかなりません。
　１０月１１日、ＵＦＪ総合研究所は、不良債権処理の加速で、失業者が１６５万人増え、国内総生産（ＧＤＰ）は２％押し下げられるとしています。不況とデフレを加速し、日本経済を破綻に追い込む危険性を持っています。

　臨時国会開会日の１０月１８日、全労連、国民大運動、中央社保協などが国会請願デモを行いました。「医療・年金・雇用保険改悪反対」「雇用とくらしを守れ」「有事法案を廃案にせよ！」と参加者のシュプレヒコールが霞が関、永田町一帯にこだましました。

〇給与法「改正」案を閣議決定（１０月１８日）−−「賃下げの悪循環」に反対しよう
　また、１０月１８日には、給与法「改正」案が閣議決定されました。地方公共団体や特殊法人などで、「国準拠」の人事委員会勧告や賃下げ提案が相次いでおり、「賃下げの悪循環」が現実に起き始めています。
　公務員賃金の社会的影響を国民世論に訴え、国民いじめの小泉「構造改革」に反撃する国民運動と結んで、給与法「改正」法案の成立反対の国会闘争を強めていきます。
　さらに、国立病院等の独立行政法人化の法案や、特殊法人等改革関連法案の審議も予定されており、行政サービス切り捨ての「行政減量化」攻撃の不当性を追及する国会闘争も、重要な段階を迎えることになります。
　これ以上の景気後退、生活悪化を許さないためにも、「雇用、いのち、くらしを守れ」のたたかいと、国公労働者の要求実現のたたかいを結合させ、悪法の成立を阻止しましょう。

●全力ダッシュ！１００万署名
　　国民のための公務員制度確立を−−署名・宣伝行動を全国で展開しよう−−

〇公務労組連絡会、第２次中央行動を展開
　公務労組連絡会は１０月１６日、「賃下げの悪循環を断ち切れ！」「国民のための公務員制度確立を」をかかげ第２次中央行動を実施。東京・日比谷野外音楽堂に１２００人が参加しました。中央決起集会で司会をした国公労連・先水中執は、署名用紙を体に貼って「体をはった署名のとりくみを！」と、「民主的な公務員制度確立を求める署名」の推進を参加者に呼びかけました。

〇国公労連、第１次中央行動
　民主的公務員制度確立を訴え、雨のなか都内２カ所で街頭宣伝行動を実施しました。

●公務員制度改革シンポジウム
　−−大阪・京都で熱い議論−−
　
【大阪国公発】−−国民・住民の立場にたった制度確立を
　１０月５日、大阪労連と大阪公務共闘主催で「国民のための行政と公務員のあり方を考えるシンポ」を開き、民間労組も含めて１３７名が参加しました。シンポジストの毎日新聞論説委員・山路憲夫氏、市民団体「大阪市民ネットワーク」代表・藤永のぶよ氏、神戸大学教授・二宮厚美氏、国公労連・山瀬副委員長が、国民・住民の立場にたった公務員制度のあり方について熱い議論を展開しました。

【京都国公発】−−２１世紀に期待される公務員像を語りあう
　１０月１２日、「公務員制度改革と２１世紀に期待される公務員像・府民シンポ」が京都公務共闘主催で行われました。パネリストから、期待する公務員像として情報公開の重要性など率直な意見も出され、民主的な公務員制度確立の必要性に確信が持てたシンポでした。

●通信総研の公務員身分剥奪の方針
　−−政府、特殊法人等との統合理由に−−

　政府は、特殊法人等と統合することを理由に、通信総合研究所など３特定独立行政法人を中期目標が終了する３年半後に強引に非公務員型独法にする方針です。
　政府の進める特殊法人等改革は、４９の特殊法人・認可法人を、８民営化法人と３９の独法とする内容です。この一環として、通信総研が認可法人通信・放送機構と統合させられることを理由に、非公務員型を押しつけようとしています。正規職員は、通総研が約４３０人に対し、通信・放送機構は６０人にすぎません。
　また、独法通則法３５条で、中期目標が終了した時点で、身分変更を含む組織・業務全般の見直しを行うと規定しているとはいえ、あくまで中期目標の達成状況の評価によるのが制度設計です。にもかかわらず与党サイドの政治的決定により、ふってわいたような統合計画により、何の評価も受けることなく公務員身分を剥奪しようとしています。
　特殊法人改革を担当する行革推進事務局特殊法人等改革推進室は、「（身分変更に当たり）良好な労働関係に配慮する」とした中央省庁等改革推進法４１条の規定を無視し、「特殊法人改革での独法は非公務員型が基本」、「特殊法人改革の中で考える」という一方的主張に固執しています。

〇独法を減量化の道具にするな！
　これでは、独法は単なる減量化の道具となってしまいます。国公労連は、独法を減量化の手段とさせない立場で、全通信とともに推進事務局への申し入れや、方針撤回を求める全単組要請打電行動にとりくんできました。
　非公務員化方針は、１８日に決定されていますが、国公労連は引き続き全通信と協力し、方針を撤回し公務員身分を維持させることなど、通信総研が担ってきた公共的役割を維持・発展させるためのとりくみを進めていきます。

●退職手当−−一律・機械的な切り下げは許さない−−総務省との交渉を開始

　国公労連は１０月１０日、総務省に対し退職手当引き下げに反対する要求書を提出するとともに、政府との交渉をスタートさせました。
　交渉では、
（１）公務員の退職手当については、幹部公務員の高額退職金や「わたり」による退職金の二重取りなどに国民的な批判が集中している。にもかかわらず、今回引き下げが全体に及ぼされることは納得できない
（２）史上初の「マイナス人勧」という状況の下で、さらに追い打ちをかける退職手当の引き下げは、職員の働く意欲にも影響する
（３）公務員の退職手当の性格や民間との制度の違い、雇用慣行や退職慣行の違い、身分保障や服務規律などを踏まえ、機械的な民間準拠による見直しをおこなうべきではない（４）定員管理の問題もあって６０歳まで働くことができない現状を放置したままでの勧奨退職特例措置の見直しは問題、
などと国公労連の基本的な要求を主張しました。
　人事・恩給局長は「９月２７日に人勧取扱い決定の一部で退職手当の水準の項目が入った。民間の退職金実態調査結果を踏まえて検討していくことになった。今検討を進めている。組合とも機会を設けて十分意見を聞いていく」と回答し、手当の水準引き下げは「閣議決定事項」とする姿勢を強く示しました。
　国公労連は、退職手当は労働条件そのものであり、交渉を尽くすよう強く求めました。
　２００３年度予算編成作業ともかかわる課題であり、一方的な手当切り下げを許さない職場からの政府追及を早急に強める必要があります。

●全職種の「能力等級表」提示　−−矛盾深める新人事制度原案−−
　　 「大綱」は撤回しかない！

　政府・行革推進事務局は、９月２４日、「一般の行政職員以外の職員に対する新人事制度の適用について」とする文書を提示し、１０月４日にその説明を行ってきました。
　今回の提案は、２００３年中の国家公務員法改正の前提として、すべての職種に（１）能力等級制を適用する、（２）能力評価と業績評価の新評価制度を導入する、（３）�T種試験のある職種については本省庁幹部早期育成制度を導入する、ことの３点が柱となっています。

〇矛盾だらけの能力等級制度
　提案された内容は、見逃せない矛盾をもっています。もともと能力等級制度は、「職務中心の人事管理の発想を転換」（新人事制度２次案）することを目的に、各省共通の人事管理の基準としての導入がめざされたものです。
　各省の業務の違いや、職種による複雑困難性の違いなどはできる限り考慮に入れず、「職務を簡明な基準で大括りに区分」し、個々人の「能力」を給与、任用の基準に置こうというものです。
　国公労連は、そのような能力等級制度は、明確に職務が区分される公務にはなじまない、とする主張をくり返し行ってきました。提案では、たとえば、専門行政職表が適用されている職種について、検疫専門官、植物防疫官、審査官、航空管制官など、省庁別・職種別に区分けした１０の能力等級表を「イメージ」として示しています。
　その他の職種をみても、職種に着目した個別の能力等級表がしめされています。この間の「説明」とは矛盾し、むしろ国公労連の主張を裏付ける提案になっています。
　そればかりではありません。職種の違いに着目して、目標管理制度を前提とする業績評価制度の「弾力的な制度設計」にまで言及しています。給与制度は同じでも評価制度はことなるというのです。

〇「キャリアのための改革」進める
　職種毎、省庁毎の検討が進めば、それぞれで違った人事管理制度となる、そのことを明らかにしたのが今回の提案です。行政現場に目を向けず「キャリアのためのキャリアの改革」をすすめてきたことの矛盾です。
　統一性も共通性も公正さもない人事管理への転換が、公務員制度改革ではたまりません。「大綱」は、撤回、修正しかありません。

●政府、「公務員制度改革」に関わる「見解」をＩＬＯに提出

　全労連は、３月１５日、政府の「公務員制度改革」に関わって、政治主導による強権的な進め方と「大綱」そのものの内容がＩＬＯ８７号・９８号条約に違反するとして、ＩＬＯに提訴しました（連合も同趣旨で２月２６日に提訴済み）。
　これに対し、政府は、１１月７〜８日のＩＬＯ結社の自由委員会を前にして、全労連と連合の提訴に対する「見解」を同委員会に提出しました。
　しかし、その内容は、まさに��木で鼻をくくった�≠烽ﾌで、労働組合の主張とＩＬＯの国際基準に真っ向から挑戦しています。

〇「十分誠実」と強弁し言い逃れに終始
　例えば、「進め方」について、これまでの「交渉・協議」で国公労連などの主張に何一つ応えず、既成事実の積み上げにやっきになってきただけなのに、「大綱決定に至るまでに７７回、約６６時間の交渉・協議を行った」のは「十分誠実」だと強弁しています。
　また、「内容」についても、何の論拠も示さずに、「現行の労働基本権制約の下でも…日本の公務員の権利は十分保護されている」だとか、「今回の改革で代償機能が低下したり、不十分になることはない」などと強弁しています。
　さらに、「労働基本権についてのＩＬＯの見解は理解しているが、…我が国の国民感情その他の個別事情を考慮に入れると、その取扱いには慎重にならざるを得ない」などと言い逃れに終始しています。

〇国公労連から５人のＩＬＯ要請団を派遣
　国公労連は、こうした政府「見解」を断じて許さず、提訴内容にそったＩＬＯ結社の自由委員会「勧告」を求めて、全労連規模の代表団に結集し、１０月２６日から９日間の日程で「ＩＬＯ要請団」（団長＝山瀬副委員長、団員＝宮垣全運輸書記長、東全司法副委員長、盛永人職書記長、津田九州ブロック代表の５名）を派遣して奮闘します。

　　　

●単組大会の主な特徴

〇全港建　国民本位の公共事業確立を、有事法制など悪法許すな
　全港建（全運輸省港湾建設労働組合）の第１８回定期全国大会は、９月７〜９日、仙台市内で開かれました。
　大会では、「国民・住民本位の公共事業の実施と、安全かつ国民経済・社会の発展に役立つ社会資本の整備をすすめる責任」と「自らの労働条件・処遇改善のたたかいの任務」の立場をあらゆる運動の出発点とすることを確認しました。
　また、有事３法案をはじめとする平和と基本的人権を脅かす諸悪法の成立阻止、賃下げ反対のたたかい、労働基本権の回復を盛り込んだ民主的な公務員制度の確立をめざす運動を、全支部一丸となって展開することを決定しました。

▼選出された四役
　委員長　　　後藤英輝（再）
　副委員長　 下元幸夫（新）、小濱三寛（再）、福嶋　実（再）、山下雄生（新）
　書記長　　　高橋幸成（新）
　書記次長 　伊藤正人（再）

〇全気象　職場論議を原点にして国民の期待に応える気象事業を
　全気象（全気象労働組合）の第４６回定期大会は、９月９日〜１１日、静岡県において開催されました。
　大会では、史上初のマイナス人勧をめぐる賃金の課題や、公務員制度「改革」などの重要課題のほか、「気象事業のあるべき姿」について活発な議論が行われました。政府による「行革」路線のなかで、気象庁の職場も例外なく「定員削減」や「業務の切り捨て」という攻撃にさらされています。国民の期待に応えられる気象事業を実現するためには、このままでいいのか、まずは原点に立ち返った議論を職場で行ったうえで、「気象事業整備拡充運動」（国会請願署名や政策提言などを柱とする）をさらに発展させるべく、これまで以上に奮闘する意思統一がなされました。

▼選出された三役
　委員長　　　竹鼻藤吉（新）
　副委員長 　西新三郎（再）、藤田真樹（新）、鯉川浩司（再）
　書記長　 　丹藤英司（再）

〇全法務　仲間の力で攻撃を打破し国民本位の法務行政を
　全法務（全法務省労働組合）の第５７回定期全国大会は、９月１０〜１３日、三重県伊勢志摩において約４００人の参加で開かれました。
　今大会では賃金、昇格、増員、行革、公務員制度、情報化、職場対策などの主要課題について発言があり、とりわけマイナス勧告が出されたことに伴い賃金の課題に意見が集中しました。文書発言を含めると１６９本の発言があり活発な討論が行われました。
　そして、様々な攻撃を「全国一枚岩」のとりくみで打破し、国民本位の法務行政確立、賃金・昇格改善、増員確保、労働条件改善を実現させるため、組織の総力を挙げ、たたかうことを確認しました。

▼選出された四役
　委員長　　　岩波　薫（再）
　副委員長 　実川和明（再）、浅野龍一（再）、小渕和幸（再）、齋藤明良（新）
　書記長　　　菊地　豊（再）
　書記次長 　西山義治（新）

〇全労働　民主的な労働行政を行政研究活動で推進
　全労働（全労働省労働組合）の第４５回定期大会は、９月１１〜１３日、千葉県内で開かれました。
　討論では、定員問題やマイナス人勧、雇用保険制度の見直しや保険料追加徴収などが焦点となりました。また、本部に女性部を設置し、男女ともに働きやすい職場を確立するために全体でとりくむことなども確認しました。
　雇用・労働分野における「規制改革」の動きが強まり、労働行政のあり方が問われるなかで、今こそ労働者・国民の視点で労働行政のあるべき姿を探求することを参加者全員で固く意思統一し、９５年以来７年ぶり２２回目となる労働行政研究活動を行うことを確認しました。

▼選出された四役
　委員長　　　新宮峰男（再）
　副委員長　 高木博文（再）、木下秀人（再）
　書記長　　　森崎　巌（再）
　書記次長　 林三喜男（再）

〇全税関　勝利判決を確信に「対話と共同」広げよう
　全税関（全国税関労働組合）の第６５回定期大会は、９月１３〜１５日、東京都内で開かれました。
　大会は、２７年６カ月に及ぶ「税関賃金差別裁判闘争」について、職場の仲間の団結と国公労連や地域の仲間の支援のなかで、幾多の困難を乗り越え、画期的な最高裁勝利判決を勝ち取ったことを全体で確認しました。
　この勝利判決を確信として、生活破壊の「賃下げ勧告」や「公務員制度改悪」反対の取り組みや「有事３法案」等の平和を守る運動、港湾２４時間オープン化に伴う「通関体制」の変更等、職場の要求を職場の仲間や地域の人たちと「対話と共同」を広げながら、全力を挙げて奮闘することを参加者全員で誓い合い大会を終了しました。

▼選出された三役
　委員長　　河野正典（新）
　副委員長　宮応勝幸（再）、斉藤忠範（新）
　書記長　　古木名正信（再）

〇全厚生　憲法が生きる社会保障行政、民主的な公務員制度を全厚生
　全厚生（全厚生労働組合）の第６６回定期大会は、９月１３〜１５日、熱海市内で開かれました。
　大会では、「憲法２５条が生きる社会保障行政と民主的な公務員制度を確立しよう！」のスローガンのもとに、社会保障の拡充、厚生労働行政の民主化をめざすたたかいを重要課題とした闘争方針を決定しました。
　さらに、「痛み」を押しつける構造改革を推進するための従順な公務員づくりとなる「公務員制度改革」に反対するたたかい、「マイナス勧告」の完全実施反対のたたかいに全力をあげ、賃下げの「悪魔のサイクル」を打ち破るために奮闘することを確認しました。

▼選出された四役
　委員長　　　杉下茂雄（再）
　副委員長　 飯塚　勇（再）、鈴木　徹（再）、藤巻一世（再）、山本三郎（新）
　書記長　　　杉浦公一（再）
　書記次長　 川名　健（再）

●熱気あふれるチューター学習会
　　−−公務員制度問題を学び確信深める−−

　国公労連は、「公務員制度改悪反対闘争チューター学習会」を開催しました。１０月５日の東日本（東京）には２３０名、１０月１２日の西日本（大阪）には２２３名と両会場とも席が足りなくなるほどで、熱気あふれる学習会となりました。
　参加者は、政府が進める公務員制度「改革」をめぐる現状や問題点について認識を深め、今後、職場や地域で「網の目学習会の核」となって奮闘するとともに、当面のたたかいの軸となる「民主的公務員制度確立署名」の１００万筆の目標達成のため、全力を挙げる意志を固め合いました。

〇講義で学んだことを職場・地域の運動へ
　行財政総合研究所の川村祐三理事による記念講演では、公務員制度の歴史的背景をていねいに説明しながら「政権の奉仕者」ではなく、「全体の奉仕者」としての公務の役割の重要性が訴えられました。
　国公労連からは、「民主的公務員制度に向けたたたかい」と「新人事制度２次原案の問題点」の講義を行い、東京会場は浦　登氏（東京都教職員組合前書記長）、大阪会場では、新堰良昭氏（全日本教職員組合副委員長）から、教育現場での評価制度の問題点やたたかいの教訓について講義を受けました。
　今回の学習会を受け、１１月６日には愛媛県国公で、１１月７日には京都国公で学習会の開催も計画されているなど、各級機関において、「１万人講師団」の養成に向けての具体化が進められています。
　職場段階からの学習を強化し、地域から公務員制度改悪阻止の大きなうねりをつくりましょう。

〇チューター学習会・参加者の声
【東日本会場】
▼公務員制度の概要から、詳細、実際の状況が含まれており、とても充実した内容で良かった。今後はできる限り、学習内容を地元の仲間に伝達していきたい。
▼内容が濃かった。大変参考となった。今回の会議でいただいた資料を活用して、職場で勉強会を行いたい。
▼公務員制度改革をめぐる現局面が十分理解できた。まさにキャリアのための支配権力維持の改革であり、公務の民主化を妨げる許されない内容である。ぜひ職場に広めたい。
▼秋闘オルグ直前で、今オルグ要綱を作成中。うまく伝えられるよう職場にあてはめ、みんなで学習したいと思う。チューター学習会、ありがとうございました。
【西日本会場】
▼記念講演の公務の歴史的背景や現状の説明などは、すべて分かりやすかった。自分はまだ採用後わずかなので、今日の話を聞いてオルグに活かすことは難しいが、職場で日常的に話す時などに活かしたい。
▼人事評価制度の狙いや問題点については、分かりやすくためになった。今回の学習会を受け、支部で学習会の開催を予定しており、今回の資料を大いに活用したい。
▼今回の学習会は、大いに意義があるものと思う。職場オルグに十分活用できる内容の講義と資料をいただき、ありがとうございました。

　○清水　美穂中執（全厚生出身）組織部・女性協事務局長
　　感性豊かな「情熱」の人
　いつも明るい笑顔が印象的。４人姉妹の末っ子として青森で生まれ育った「おしゃまさん」。
　８０年から社会保険業務センターに勤務。「同じ職場に働く仲間なのに、一方的に解雇されるのはおかしい！」と業務センター副支部長として、２０００年３月から賃金職員（現在は事務補佐員）の「雇い止め」の撤回を求めるたたかいに加わる。職場全体を巻き込んで、連日の庁舎前朝ビラ、集会、所長への嘆願書などを積極的に展開した。賃金職員が、たたかいとともに「組合の主人公」「職場の仲間」となっていく姿に感動し、多くのことを学ばされたと語る。
　時には泣きながら３人の娘を懸命に育て仕事をこなしてきた。「男女ともに、普通に生活を営みながら働き続けられる職場をつくりたい」という願いから、現在は、国公労連女性協事務局長として情熱をそそぎたいと意欲満々。趣味はガーディニングとピアノで、自分自身を解放している。

　○山谷　修中執（全司法出身）公務員制度プロジェクト
　　体力と熱意は負けないゾ
　とにかく地道にコツコツの努力の人。生まれは葛飾・柴又で、千葉でのびのび育った。
　８８年に東京高等裁判所へ。９１年には全司法千葉支部書記次長。以来、支部書記長、副委員長、全司法東京地連書記長・副委員長（９５〜９７年に専従）をこなしつつ、千葉県国公副議長（９８年から４期）も兼任する超多忙な日々。
　仲間の処遇改善に力を尽くすとともに、「裁判ウオッチングの会」など地域の司法活動を積極的に応援し、裁判所を国民と地域住民の視点から見る姿勢を常に忘れない。
　分会長だった前期は、職場新聞を週２回発行し、定期的に新聞を発行・配布する苦労と、多くの組合員が参加できる職場活動の重要性を痛感したという。
　このような超人的な活動ができるのも、中学時代から続けている水泳のおかげ。年３回はダイビングを楽しむため沖縄へ。いまは沖縄の酒と文化にはまっており、パートナーも募集中！

★２００２年人事院勧告総特集号
○座談会　「史上初のマイナス勧告、人勧の機能と役割を問う」
○２００２年人事院勧告の分析と批判
○国公労連の人勧期要求と勧告の対比　　ほか

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　電話：03-3502-6363　e-mail:jihou@kokko.or.jp