●１０・２２第２次中央行動を展開　−−つくろう！国民のための公務員制度−−
　「この署名　取ってみようぞ　１００万名」

　国公労連は１０月２２日、秋期年末闘争の第２次中央行動を実施し、全国から９５０人が参加しました。
　スタートのとりくみとなった総務省前要求行動で、国公労連・堀口委員長は、「政府は１８日にマイナス勧告完全実施の給与法案を閣議決定した。職場からのとりくみを強化し、国会闘争を強化しよう」と呼びかけました。
　人事院前と行革推進事務局前で要求行動を実施した後、日比谷野外音楽堂で中央総決起集会を開催。全労連・西川副議長は「国民犠牲の小泉改革に、国民的な運動で反撃しよう」と激励しました。　
　続いて、『１００万署名推進マン』の軽妙な司会で「各単組パフォーマンス」を展開。それぞれの単組が要求川柳、コント、漫才などユーモアあふれる演出で１００万署名達成を中心に秋年闘争強化の決意表明を述べ、大いに会場を盛り上げました。最後に、国会請願デモと国会議員要請行動を実施し、民主的公務員制度確立などの要求前進に全力をあげる決意を固め合いました。

〇２００万署名達成めざし全力を
　公務労組連絡会は１０月２５日、「２００万署名達成にむけての各単産委員長連名アピール」を発表しました。公務員制度改革大綱の具体化に反対し、民主的な公務員制度を確立するため、残されたあと１カ月、署名の目標達成のため、職場・地域で全力で運動をすすめていきましょう。

●総務省「年内に基本方向を固める」−−退職手当「見直し」法案通常国会に−−

　国公労連は１０月２５日、要求提出交渉後はじめての退職手当問題の総務省交渉を実施しました。
　交渉では、「年内には具体的な見直し方針を固めたいと検討作業を進めており、法案を次期通常国会に提出する」との「見直し」スケジュールを明らかにしました。
　また、退職手当の労働条件性については、「長期の勤続に対する報奨が基本性格」「国民の負担で支給されるので、法律により定められるもの」との認識を示しつつも、交渉参加者の「退職手当は賃金そのものであり、勤務条件だ」との追及に対して「職員一人ひとりの重要な関心事項であり、ビス低下を招きかねない」との追及に対しては、「国民の負担で支給されるものであり、支給水準の官民均衡をはかるのが、国民の納得、信頼の確保から重要」との態度に終始し、使用者責任について明確な回答を行いませんでした。
　国公労連は、引き続き総務省交渉を強めることにしています。

〇職場から引き下げ反対のとりくみ強化を
　退職手当引き下げ反対のたたかいは、（１）政府宛の要求署名（１１月末まで）、（２）中高年層を中心とする「自筆はがき」行動、（３）職場段階からの「該当者」交渉や上申行動などをとりくみ、使用者責任を徹底的に追及することが必要です。

【福岡県国公発】
　福岡県国公は１０月２４日、福岡県労連・福岡地区労連・福岡県公務共闘共催の「１０・２４一日総行動」に結集し、全国網の目キャラバンの具体化として要請行動・宣伝行動などにとりくみました。
　早朝からの駅頭宣伝行動、労組訪問、県庁要請に続き、県人事委員会には、賃下げ勧告への抗議を集中しました。昼休みは、人事院九州事務局がある第一合同庁舎に仲間が結集し、「マイナス勧告糾弾、労働基本権回復を要求する決起集会」を開催。緊急なとりくみにもかかわらず、全体で３５０名が参加しました。
　午後は、人事院九州事務局前で５０名が座り込み行動を実施し、人事院九州事務局と総務省の出先である行政評価局に要請をしました。
　晴れ渡る天気のなか、これ以上の生活悪化を許さないため、ともにがんばろうという気持ちがひとつになり、まさしく官民一体となった行動でした。

●政府・行革推進事務局−−「新たな人事制度の設計の考え方」を提案−−
　
　１０月１６日、政府・行革推進事務局は、「新たな人事制度の設計の考え方について（議論のたたき台）」（たたき台）を提案してきました。
　「たたき台」は、「内閣主導の人事管理」「（人事管理における）各府省大臣の主体的責任発揮」と同時に、労働基本権制約のもとでの「人事院の適切な役割発揮」を制度化するという相矛盾した課題を整理する上での「考え方」を示したものだと推進事務局は説明しています。

〇個別制度ごとに人事院の関与を整理
　「たたき台」の中心の内容は、労働基本権制約の「適切な代償措置」確保におかれています。人事制度（公務員制度）の設計・運営は「政令で定める」ことを基本に、個別制度ごとに「職員の利益に及ぼす影響」を判断した人事院の関与を整理するとしています。
　具体的には、個別制度を、（１）給与、勤務時間等の勤務条件、（２）勤務条件ではないが、個々の職員の勤務条件決定の基準となるもの（例えば、能力等級への格付け、職務遂行能力基準の設定など）、（３）勤務条件決定の基準ではないが、勤務条件に関係する可能性があるもの（例えば、職務分類の基準）の「三つの類型に整理」し、（１）については人事院規則に委任、（２）については政令で定めることを基本に人事院の「特別の関与（事前協議など）」を制度化、（３）については、政令で定めることを基本に人事院による「人事行政改善勧告」や行政措置を整備、などを提案しています。

　この時期に、推進事務局が、「たたき台」を提案してきたのは、国公法「改正」に向け、人事制度の基準（給与、勤務時間、能力等級への格付け基準など）を「誰がどのよう」に決定するのかを「確定」する時期にきたからです。そのことは、労働基本権制約の「相応の措置」についての推進事務局の考え方を明らかにすることにほかなりません。

〇内閣が勤務条件基準を策定
　「たたき台」では、「人事院の適切な関与」が規定されれば「代償措置」は確保されるとして、内閣・各府省の人事管理権限を拡大しながら、労働組合の関与は制限し続けるという、「労働基本権の形骸化」提案です。
　内閣が勝手に勤務条件の基準を策定し、各府省が労働組合との協議もなしに労働条件を決定するという内容は、ＩＬＯなどが求める改革方向にも真っ向から対立するものです。
　公務員労働者の権利を守り、行政の反動化に反対するためにも、「民主的公務員制度確立署名」の目標達成などの運動を背景にした政府追及がいよいよ重要になっています。

●条約批准に向けたとりくみ強化を
−−全労連が「ＩＬＯ対策・学習交流集会」ひらく−−

　１０月１６日、全労連会館において、各単産・単組から８６名が参加して「ＩＬＯ対策・学習交流集会」が行われました。
　この集会は、２６日からのＩＬＯ要請団派遣を目の前にして、国際労働運動への認識を深めるとともに、各組織のとりくみの交流と、今後の国内での運動強化の意思統一を図るために開催されたものです。
　集会では、始めにＩＬＯ理事の伊藤祐禎氏から「グローバル化時代の労働基本権とＩＬＯの今日的課題」と題して、ＩＬＯの任務や役割、今日的課題と日本の課題について記念講演が行われました。
　続いて、全労連岩田事務局次長から「ＩＬＯ条約批准と全面実施をめざす全労連のとりくみ」と題し基調報告が行われ、ＩＬＯが示した「意見」「勧告」の正確な評価、それらの活用や運動的位置付け、連合や各国労働組合などとの連携・調整といったＩＬＯ対策の強化と、２００３年に行われる９１回総会に向けた準備の必要性が述べられました。
　各単産からのＩＬＯ活動の報告では、国公労連山瀬副委員長が、政府が進めている公務員制度「改革」の問題点をあげながら、今年３月に行ったＩＬＯ結社の自由委員会への「提訴」の内容、この「提訴」に対する政府の「見解」の問題点を発言しました。
　また、全医労渡辺副委員長からは、３月に公表された全医労の意見書に対する条約勧告適用専門家委員会の報告の内容とこれまでのとりくみを中心に報告がありました。
　最後に、牛久保秀樹弁護士が、ＩＬＯ条約批准に向けたとりくみや学習の強化、勧告後の監視活動の強化、国際会議の活用が必要、の３点を強調したコメントをしました。

●０３春闘に向け新たなスタート　−−国民春闘共闘が発足総会−−

　１０月１８日、東京・労働金庫会館において、２００３年国民春闘共闘委員会の発足総会が開催されました。
　総会には、２５単産・団体・１０地方から６８名の代表が出席、折しも、臨時国会の開会日にあたり、昼休みの国会請願デモから駆けつけた参加者も多く、その場の熱気をそのまま持ち込んだような熱い議論が交わされました。
　全労連坂内事務局長は、「このままでは、日本経済は破滅する。安全と安心も破滅する。何よりも労働者の雇用と生活、健康が破滅する」と述べ、厳しい状況下でたたかわれる２００３年春闘構想（案）を提起しました。
　討論では、各産別から、「国民的な世論となるような大きな春闘にしていきたい」という積極的な補強意見が出され、小泉内閣の中小企業や労働者などの弱い者いじめを加速させる政策に対峙し、これ以上の賃金破壊を許さず、リストラ、生活破壊に歯止めをかけていくことが確認されました。
　代表幹事には、熊谷金道（全労連）、中沢善治（純中立労組懇）、佐原忠連（東京春闘共闘）の３名が選任されており、国公労連は小田川書記長が常任幹事となっています。

●昇格改善を求め人事院交渉
　　 −−行（一）４人に１人が枠外、部下数制限維持は崩さず

　国公労連は９月１９日、人事院に対して昇格改善の要求書を提出し、職務の複雑・困難性が増しているなかで、正当な評価を求め交渉を行ってきました。
　行（一）７級では、在級者の４人に１人が枠外となっており、俸給表として成り立たない状況になっています。人事院は、「枠外問題については、放置できないことも理解している。何らかの解決策が必要と思っている」など、問題意識を表明しています。
　しかし、その解決策については、「俸給表を考える上で解決したいと思うが、公務員制度改革の流れのなかで、検討が遅れていることを理解してほしい」などと、問題先送りの姿勢に固執しています。
　省庁間・機関間格差については、「差があれば是正すべき方向でとりくむ」として、具体的な回答はさけており、男女間の格差については、「格差があれば是正する必要がある。人事院としても力を入れており、いろんな機会に各省を指導している」と回答しています。
　行（二）については、６月の交渉で「部下数要件による処遇の遅れが明らかな部分については、個別承認緩和を今年度の昇格者から実施したい」と回答しており、今年度は一定の改善が図られています。
　しかし、抜本的改善要求である部下数制限の「撤廃」については、「４級以上は民間の部下のいる長と比較しており、部下数制限をなくした場合にどのように官民比較をするのか、今の水準に影響がないかという問題がある」として、「部下数制限維持」の姿勢を崩していません。
　国公労連は今後、職員団体審議官、勤務条件局長との交渉を配置しており、昇格改善要求の前進に向けてたたかっていきます。　

●青年協中央行動　−−不利益遡及は脱法行為、街頭宣伝で国民に訴える−−

　国公労連青年協は、１０月１８日に人事院、総務省交渉を行うとともに、東京・虎ノ門周辺で「不利益遡及は脱法行為」「憲法９条こそ平和の武器」を訴えたビラ配布、街ゆく人に「公務員賃金の引き下げに賛成か、反対か」を求めるシール投票にとりくみました。投票結果は「賛成１６、反対５」で、賛成派は「民間が厳しいから」、反対派は「民間に悪影響」が主な理由でした。
　総括集会で青年協後藤議長は「賃金引き下げ賛成の意見が多いのは、政府・財界の公務員攻撃によるもの。もっと多くの人たちに公務員賃金引き下げによる民間への影響を知ってもらうため積極的に地域に足を出そう」と呼びかけました。

　　　

●女性協中央行動　−−昇任・昇格の男女差別反対、人事院前行動に１６０名−−

　秋の気配も感じられる１０月２３日の昼休み、国公労連女性協と東京国公女性協の共催での人事院前行動がとりくまれ、１６０名を超える仲間が集まりました。
　行動は、東京国公女性協中村事務局長の司会で始められ、最初に国公労連堀口委員長から、「女性の果たす役割が大きくなっている」と激励のあいさつを受け、国公労連女性協阿部議長が情勢報告。続いて、全労働宮澤さん、全運輸桑原さん、東北ブロック永田さんから、昇任・昇格における男女差別をなくすため、職場・地域から奮闘するとの決意表明がありました。
　最後に、人事院に向けてシュプレヒコールを行い、国公労連女性協清水事務局長の閉会あいさつで集会を終えました。

●読者のひろば

〇退職手当改悪はひどい中身　　全港建大阪支部の方から
　緊急特集号に出ていた退職手当改悪については、本当にひどい中身であることがよく分かります。一方的な見直し改悪は何としてもやめさせねば！

〇退職手当は「雀の涙」ぐらい　　全法務高松支部の方から
　退職手当の見直しは、職場でも話題となりました。私たちが退職する頃は、「雀の涙」ぐらいじゃないのか？って。人生まだまだなのにもう老後の心配をしなきゃいけないのは、何とも寂しいかぎりです。せめて子どもの世話にならずに生きて行きたいです。

〇思いもしなかったお給料の減額　　全司法京都支部地裁分会の方から
　裁判所の交換手となって２１年。入所当時には思いもしなかったお給料の減額。今後、行われようとしている公務員制度改革。退職まであと１９年、将来がとても不安です。退職の時には公務員であって良かったと思えるようになりたいのですが……。

　昭和初期、１９２９年１０月１５日、浜口内閣は官吏減俸の閣議決定を行った。閣議決定が行われるやいなや、反対、非難がわき起こり、驚いた政府は、１週間後の１０月２２日に「（減俸）取り止め」の声明を発表し、閣議決定を撤回している。その時、反対運動の先頭に、検事、判事がたっていたことを１９２９年１０月１７日付けの朝日新聞が報道している。
　１９３１年５月２６日、第２次若槻内閣は、深刻な不況を理由に、最高２割から最低３分の減俸を閣議決定した。この時も、激しい反対運動が記録されているが、政府の姿勢は強硬で、６月１日から実施された。なお、司法官（判事）については、「裁判所構成法」との関係から、判事個人の自由意思による寄付に任されることとされた。
　第１次世界大戦後の不況に、関東大震災の影響が加わり、さらには、１９２９年にアメリカに端を発した「大恐慌」が追い打ちをかける状況下での緊急避難的な「措置」であった。同時に、１９３１年９月１８日、中国瀋陽北部の柳条湖付近で勃発した満州事変前夜、閉塞感が広がる時代背景のもとでの出来事でもあった。
　官吏減俸への反対論として、「官吏減俸で節約される経費は年額わずか７〜８００万円。他に財源を求めることが困難ではない」「生活関連の物価は下がっていない」「民間労働者の賃下げの先鞭となる」等であったと記録されている。「マイナス勧告完全実施」に反対する我々の主張と酷似している。
　判事の減俸反対理由として、「裁判所構成法」第７３条（意に反する減俸禁止を含む身分保障規定）が主張された。これに対する政府の主張は、「（規定は）個々の判事の保障規定で、一般的な減俸は含まない」とするものであった。勧告後、報道された最高裁裁判官会議の「結論」と変わらない。この政府見解には学者等からの批判が強く、先にふれたように、判事について別扱いが行われる結果となったと考えられる。
　歴史は繰り返す、主張、争点も変わらない、しかし結論には差が生ずる。その違いがどこから生ずるのか。公務員が労働者となって半世紀、直面する「本俸切り下げ」を前に、深く考えさせられる歴史の一幕である。

　「まもれ！雇用・くらし・いのち　許すな！イラク攻撃、有事法制」を掲げ１０月２２日夜、東京都内で「１０・２２中央集会」が開かれ、３０００人が参加しました。小泉内閣の悪政阻止に向け、「国民的な大きなたたかいとうねりをつくりだそう」とのアピールを採択し、国会にむけてデモ行進しました。

〇許すな！イラク攻撃、有事３法案を廃案に
　いま、世界の平和を危機にさらす、米ブッシュ政権のイラク攻撃の動きが重大な局面にきています。日本政府は、イラク攻撃に反対表明をしないばかりか、アメリカの戦争に日本を参戦・協力させる有事法案の成立を狙っています。
　１０月２３日には、政府が有事関連３法案の「修正」案を１１月中にも野党側に提示する方針を決めています。今臨時国会では、「戦争をする国」への改革を許さないたたかいの強化が一層求められています。
　緊迫した情勢のもと、１１月２１〜２４日、東京都内で開かれる日本平和大会の成功も重要になっています。平和、安全、くらしを脅かす根源になっている日米軍事同盟をなくし、平和憲法をいかしてアジアと世界の平和に貢献する日本への転換が重要になっています。

〇１１月は「憲法・平和学習強化月間」−−自らの仕事と結びつけ学習を−−
　国公労連は、１１月を「憲法・平和学習強化月間」に設定し、職場からの憲法学習を呼びかけています。
　有事法制や「個人情報保護」法案など、国民の基本的人権制約につながる諸法案の問題点、国公労働者の仕事・権利との関係などを議論し、職場段階から憲法学習を深めましょう。　

　独立行政法人労組は、１０月１６日に要求書を提出し、賃金確定闘争を展開しています。１１月２０日の回答日に向け、人勧準拠攻撃をうち破るため、協約闘争を徹底して強めることが求められています。
　政府は１０月１８日、給与法改正案を国会に提出しました。こうした動きをうけ、独立行政法人通則法５７条３項にある「給与法適用職員の給与を考慮しなければならない」という規定を根拠に、独立行政法人に対し、賃下げ改定・不利益遡及をせまる動きが強まっています。　独立行政法人での労働条件は、法的には個々の職員と法人との労働契約であり、労使交渉で月例賃金水準・一時金を決めることが原則です。
　また、最高裁判例でも、「具体的に発生した賃金請求権を事後に締結された労働協約や就業規則の遡及適用により処分又は変更することは許されない」（香港上海銀行事件・８９年）としており、賃下げなどの労働条件、不利益変更を一方的に就業規則で行うことは違法行為としています。労働組合及び職員全体の合意を求め、法人当局を追及することが必要です。
　政府は、「予算の圧力」などで非現業横並びを強制する姿勢であり、それを打破するためにも産別統一闘争への結集が求められています。独法労組の交渉と運動はヤマ場を迎えています。力を合わせて、賃下げ・不利益遡及を阻止しましょう。

〇全運輸　「国民総決起」の共同進め、民主的な交通運輸行政を
　全運輸（全運輸労働組合）の第４１回定期大会は、９月１９〜２１日、全運輸結成４０周年を記念し、沖縄県那覇市で開かれました。
　大会では、公務労働者の労働基本権回復を求めるとともに、公務・民間の「賃下げの悪循環」を断ち切るため、民間労働者と「国民総決起型」の共同行動を一層すすめることを確認しました。また、学習によって自らの運動に確信を持つとともに、組織の強化と日常活動の活性化をめざすことを意思統一しました。沖縄の「命どぅ宝」を心に刻み、有事法案廃案に向け平和運動の発展と、国民のための民主的な交通運輸行政を確立するため、総力をあげてたたかうことを確認しあいました。

▼選出された四役
委員長・福田昭生（再）
副委員長・橋本　勲（再）、武田　修（新）、伊藤　靖（新）
書記長・宮垣　忠（再）
書記次長・安藤高弘（新）

〇全通信　行政研究のとりくみ強化で、国民のための情報通信行政を
　全通信（全情報通信労働組合）の第６０回定期大会は、９月１８〜２０日、神奈川県箱根町で開かれました。　大会では、「賃下げのサイクル」を断ち切るたたかいを強める運動と公務員制度改悪阻止の運動を結合し、労働基本権の完全回復に向けたとりくみの重要性を確認しました。また、国民の視点に立ち、利用者のニーズを的確にとらえた情報通信行政を確立するため、行政研究のとりくみの強化と、職場から日常的に業務課題の改善の追求を決定しました。
　自らの要求と国民的要求を結合させ、対話と共同を広げるとともに、国民から信頼される行政・研究を職場で実践することを参加者全員で確認しあいました。

▼選出された三役
委員長・大谷啓二（再）
副委員長・早坂　薫（再）、田中敏晴（新）
書記長・狩野成明（新）
　　　　　　　　
〇全経済　「ノーペイ・ノーワーク運動」で不払い残業根絶めざす全経済
　全経済（全経済産業労働組合）の第６７回定期大会は、９月１８〜２０日、東京都内で開かれました。
　大会では、組織拡大、公務員制度改革問題、不払い残業根絶をめざす「ノーペイ・ノーワーク運動」を中心に討議を行いました。組織拡大では、この１年で４５０名をこえる組合員拡大を図り増勢をめざすことを決定しました。
　また、公務員制度改革問題では、行革推進事務局がめざす評価制度の危険性と限界が組合員に理解されつつあることなどが報告されました。
　ノーペイ・ノーワーク運動では、各人が自分の勤務時間を正確に記録し、不払い残業を明らかにし、違法状態を放置する当局に、残業改善、業務見直しを迫ります。

▼選出された三役
　委員長・泉部芳徳（再）
副委員長・熊谷正伸（新）、澤田浩之（新）
書記長・伊波政昇（再）

○「能力・成果主義」人事管理の実態とたたかい
　　　前ＪＭＩＵ副委員長　小林　宏康
○社会保障の後退が意味するもの
　　　専修大学教授　唐鎌　直義
○国公労連第１回非常勤職員交流集会について
　　　国公労連チャレンジ３０推進委員会
○対談：「永田町だより」の３年間をふり返る
　　　ジャーナリスト・大川正志／国公労連書記長・小田川義和

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