●賃下げ・４月遡及に断固抗議　
　　　−−「マイナス勧告」の給与法成立−−

　１１月１５日、参議院本会議において、史上初の本俸に切り込む「賃下げ」、一時金「０・０５月削減」などを内容とする給与法「改正」法が、賛成多数で可決・成立しました。法案の取り扱いをめぐっては衆・参両院の総務委員会で付帯決議がされています。

　労働条件を一方的に切り下げ、その不利益内容の遡及まで行う暴挙は、到底容認できるものではありません。
　国公労連中央闘争委員会は、１５日に４年連続の年収引き下げと、「不利益不遡及」原則を踏みにじる４月遡及に対する抗議声明を発出し、法的対応措置を含めたたかい継続する決意を示しました。
　人事院勧告の社会的な影響に対する国民的な理解と共同は、民間労働者を含めてかつてなく広がっています。官民の「賃下げ悪循環」を断ち切るため、労働者・国民とのさらなる共同拡大が求められています。

●「いのち」「暮らし」脅かす悪法阻止

　政府・与党は第１５５臨時国会において、国民の「いのち」や「暮らし」を脅かす悪法を成立させるため、法案の審議を急いでいます。

〇業務実態を無視した特殊法人改革
　１１月１１日から審議が開始された衆議院の特殊法人改革特別委員会では、業務実態を脇において、数合わせで行われている特殊法人改革の問題点が明らかにされています。
　国公労連は、１２日に衆議院議員面会所で緊急集会を開催し、独立行政法人や国の機関を巻き込み、国家公務員としての身分の剥奪や減量化を押し進める特殊法人改革に反対し、参議院段階を含めた国会行動のとりくみを確認しました。
　集会終了後には特殊法人改革に関係する全通信、全厚生、総理府労連が議員要請を実施しており、また、１１日からは、特別委員会の傍聴を実施しています。

〇国立病院の独法化許すな
　独立行政法人国立病院機構法案をめぐっては、１１月１３日に衆議院厚生労働委員会において提案理由が説明されました。政府・与党は衆議院での委員会審議を１１月２０日と２２日の２日のみで終わらせ、法案の早期成立を狙っています。
　国立病院・療養所の独立行政法人化は、効率優先の運営と職員の労働条件切り捨てにより、地域における医療サービスの後退をまねくものです。
　また、独立行政法人化となった場合の賃金職員の雇用継続の問題について厚生労働省は「検討中」として具体的な方策を示していません。
　国公労連は、独立行政法人化に反対する立場から、衆議院厚生労働委員長あてに十分な審議を求める打電行動に実施するなど、とりくみを強化していきます。

〇有事関連３法案、国民世論で廃案に
　有事関連３法案については、１１月１１日に衆議院の有事法制特別委員会で審議が再開され、政府・与党は野党との法案の修正協議を進め、１日も早い成立への意欲を示しました。これに対し野党は、修正協議も含め、今国会では審議に応じないという対応で一致しています。
　こうしたなか、１２月１日には代々木公園において陸・海・空・港湾労組２０団体などの呼びかけによる「ＳＴＯＰ！有事法制１２・１大集会」が開催されます。
　有事関連３法案の廃案に向け、大集会を成功させるなど、国民世論を大きくしていくとりくみが重要となっています。

日　　時　１２月１日（日）　１５：００開会
場　　所　東京都内　代々木公園サッカー場
よびかけ　陸・海・空・港湾労組２０団体
　　　　　　　平和をつくり出す宗教者ネット
　　　　　　　平和を実現するキリスト教者ネット

●１００万署名、確実に前進　−−ブロック連鎖キャラバンで奮闘−−
　
　国公労連のブロック連鎖キャラバン行動では、全国各地でさまざまな行動が展開され、国民との「対話と共同」と民主的公務員制度確立署名のとりくみが大きく前進しています。
　熊本県国公では、１１月５日にキャラバン行動のとりくみとして、荒尾市議会議長と直接対談を行い、賃下げ勧告完全実施反対、民主的公務員制度の確立などに対して議長は、「皆さんの話はよく分かる。適切に対処していきたい」と前向きな発言をしました。
　また、同日夕方の熊本市内での街頭宣伝では、民主的公務員制度確立署名にとりくみ、短時間で３４筆を集約しています。
　民主的公務員制度確立署名のとりくみ期間は残りわずかです。あらゆる手立てをつくし、国公労連１００万筆の目標を達成しましょう。

　−−−民主的公務員制度確立署名、１００万達成に向け最後の追い込みを−−−

●ＩＬＯ要請団が大奮闘！　　−−結社の自由委員会へ要請−−
　　　労働基本権回復に向け「勧告」の期待高まる

　国公労連は、全労連「公務員制度改革」闘争本部の「第２次ＩＬＯ要請行動」に結集し、１０月２６日から１１月３日までの日程で「ＩＬＯ要請団」（団長＝山瀬副委員長、団員＝宮垣全運輸書記長、東全司法副委員長、盛永人職書記長、津田国公九州ブロック代表の５名）を派遣しました。
　今回の行動は、５月段階の「第１次要請行動」（小田川書記長が参加）に続くもので、全労連、公務労組連絡会、自治労連、全教の代表を含めて２５名もの大要請団となりました。
　その目的は、日本政府による「公務員制度改革」の進め方と内容がＩＬＯ８７号・９８号条約に違反するとして、全労連が３月１５日にＩＬＯに提訴し（連合も２月２６日に同趣旨で提訴済み）、これらの案件が１１月７・８日のＩＬＯ結社の自由委員会で審議されることから、これに先だってＩＬＯに提訴内容にそった「勧告」を要請したものです。

〇内部告発権の現状なども調査
　国公労連ＩＬＯ要請団は、まずイギリス・ロンドンの内閣府・公務庁（ＯＰＳ）やナショナルセンターの労働組合会議（ＴＵＣ）などを訪問し、「公益開示法」による内部告発権の現状、勤務評定制度と不服申立・仲裁制度の運用状況などを独自に調査した後（調査活動の成果は別途報告）、１０月３０日にスイスのジュネーブに入りました。
　そして、翌３１日に全労連ＩＬＯ要請団（団長＝岩田事務局次長・国際局長）としての意思統一を行った後、最初に世界労連ジュネーブ事務所にラモン・カルドナ氏（書記次長・所長）を訪ねて要請しました。
　続く１１月１日にＩＬＯ本部を訪問し、午前は結社の自由部のパトリック・キャリエール氏（上級法律スタッフ）、午後はＩＬＯ理事会労働者グループ責任者のダン・クニヤ氏（国際自由労連ジュネーブ所長）に要請した後、ジュネーブ市内の繁華街に移動し、全員で署名活動のパフォーマンスを行いました。

〇「ＩＬＯの認識と一致」確かな手応え
　このＩＬＯ結社の自由部への要請では、岩田団長や山瀬副団長が、６月の岡山高教組事案の勧告に対する関係者の努力に謝意を表明するとともに、９月中旬に日本政府がＩＬＯに提出した「見解」はまさに「木で鼻をくくった」もので、全労連の提訴内容を真っ向から否定し、ＩＬＯ８７号・９８号条約の国際労働基準に真っ向から挑戦していることなど、具体的な事実をふまえて全面的に反論しました。
　そして、政府が「大綱」にそって２００３年の通常国会に国公法等「改正案」を提出しようとしている事態を重視し、結社の自由委員会が全労連の提訴内容にそって、まさに「目から鱗が落ちる」ような勧告を強く要請しました。
　これに対し、パトリック・キャリエール氏は、「今回の案件は非常に重要なケースと認識」「みなさんの情報は重要な証拠でＩＬＯの認識と一致」「政府の法案動向には委員会として的確に対応」と回答し、盛永人職書記長の人事院職員としての問題指摘にも「新たな重要性を持つもの」と答えるなど、確かな手応えを感じました。

　全労連ＩＬＯ要請団は、１１月２日に帰国の途につきましたが、岩田団長、山瀬副団長と加藤事務局次長が９日までジュネーブに残り、結社の自由委員会の情報収集に全力をあげました。　結社の自由委員会は、１１月７・８日の審議を経て１５日に報告書をまとめ、１９〜２２日のＩＬＯ理事会で承認される予定です。
　審議は非公開で詳細は不明ですが、今回の全労連・連合案件については、新聞報道でも日本政府に厳しい内容となることが報じられ、「大綱」撤回と労働基本権回復にむけ画期的かつ歴史的な「勧告」が期待されます。

●全国一律削減方針に固執　−−退職手当問題で総務省交渉−−

　国公労連は、１１月１５日に退職手当問題の総務省交渉を実施しました。総務省は人事・恩給局川崎総務課長が対応しました。

〇年内に改定方針の決定めざす
　各単組書記長は、「マイナス勧告の状況下での退職手当の引き下げは、退職金をあてにして住宅ローンを組んだり、退職を控えた職員の将来設計の変更を迫るものであり、職場の怒りや将来不安が広がっている。見直しは中止すべきだ」と職場実態をもとに追及しました。
　それに対して、総務省は現段階について「年内に改定方針を決定することをめざして検討中」と回答しました。
　退職手当の水準については、各単組書記長の職場実態に基づく追及により、「職場の大変厳しい受け止めについては理解した」としつつも、「厳しい目や声があることも見ながら対応せざるを得ない。調査による客観的なデータに基づき判断する」と機械的な官民比較に基づく水準決定の姿勢を示しました。
　また、「水準調整は幹部に限らず、一律に引っかかるもの」と、一律水準削減の方針に固執しました。

〇早期退職慣行など見直しを検討
　国民的批判の強い幹部公務員の退職問題を先行させるべきとの主張に対しても、総務省は「早期退職特例措置のあり方については、幹部公務員を念頭に見直し検討している」と回答し、早期退職慣行の見直しや在職出向制度の導入についても、検討をしていることを明らかにしました。

〇予算編成とかかわり重要局面迎える
　国公労連は、退職手当「見直し」にあたっては「実施時期によっては、各省の人事管理や採用に大きな影響を及ぼすことも考慮に」などと各省の実態もふまえた検討の必要性についても追及しました。　それに対して、総務省は、「施行時期、方法については、各方面の状況を聞きながら判断する」とし、明確な回答を示しませんでした。
　２００３年予算編成ともかかわって、退職手当「見直し」が重要局面を迎えています。
　

●＜連載＞　憲法を考える　　Ｎｏ．９　
高齢者を守る最低保障年金の実現を−−全日本年金者組合書記次長　森口 藤子さん

　全日本年金者組合は、１９８９年に結成し、現在、４７都道府県に本部を配置し６７８支部（組合員５万８千人）をもつ団体です。　政府は、物価スライドの凍結解除による受給中の年金の切り下げを計画しており、２００４年には、本格的な年金制度の大改悪をも目論んでいます。
　私たち高齢者は、こうした攻撃を断じて許さないという決意でたたかっています。

〇「保険料が払えない」４割超える現実
　いま、高齢者の生活はますます厳しさを増しています。国民年金では、平均年金額が約５万円。６０万人近くの人が、無年金か全くの低年金です。その中でも女性の低年金は際だっています。
　国民年金の保険料を払うべき人（２１５４万人）のうち、未加入・未納・免除者（８６９万人）が４割を超えます。
　しかも、倒産・リストラ・失業・雇用流動化など、かつてない大波が国民を襲うなかで、保険料を払えない人は増える一方です。このままでは、膨大な数の高齢者がやがて路頭に迷うことになります。

〇国連社会権規約を無視する日本政府
　年金者組合では、だれでも８万円程度の最低保障年金を全額国庫負担で支給すべきだと提唱しています。
　そのよりどころは、憲法第２５条です。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあるのですから。無年金・低年金の人が増え続けるのを放置しておくことは許されないはずです。
　昨年８月に国連社会権規約委員会は、「年金制度に最低年金を導入すること」を勧告しました。
　また、国連社会権規約の規定の多くが日本の憲法に反映されているにもかかわらず、日本政府は、国内法の中で十分な役割を果たしていないと、懸念を表明しました。

〇憲法と生活を守る運動を広げよう
　政府は、社会福祉、社会保障の向上・増進に努めなければならないのに、実際は、改悪に次ぐ改悪を進めていることを、私たちは許すことができません。
　「憲法を守れ」「生活を守れ」の声をもっと大きく広げるため、ともにたたかいましょう。

●政府、中労委委員の不公正任命を決定
　　　−−ＩＬＯ「結社の自由原則違反」の指摘を無視−−

　第２７期中央労働委員会労働者委員について、政府はまたも不公正な任命を行いました。全労連、純中立懇、マスコミ文化情報労組会議で作る労働委員会民主化対策会議が推薦する藤田忠弘・国公労連顧問（国営企業等担当委員候補）と今井一雄・出版労連顧問（民間企業担当委員候補）を選任せず、連合系委員の独占とすることが、両候補の内諾なく公益委員任命の国会同意が議決されたことで明らかになりました。
　前回の不公正任命を受けて、全労連は、ＩＬＯ結社の自由委員会に提訴。その結果、今年６月、結社の自由委員会は、日本における中労委委員選任について、「結社の自由原則違反」とし、是正を求めました。
　日本政府は、これを無視して今回の不公正任命を強行しました。国際労働基準に従おうとしない日本政府という構図がまたも繰り返されました。
　中央労働委員会は、不当労働行為の救済機関であり、かつ国営企業・特定独立行政法人職員のストライキ権剥奪の代償機関です。ところが不公正な委員任命により、機能不全を起こしています。国営企業の賃金仲裁裁定が人勧を唯一の理由として、賃下げを事実上遡及実施することを求めていることもその一例です。
　国際労働基準に沿う公正な委員選任は、労働者の権利を守る上で不可欠です。

〇学者・弁護士アピールなど高まる世論
　今年、６０００以上の団体署名が集約され、幅広い学者・弁護士のアピールが出されるなど、公正任命を求める世論は高まっています。
　こうした声を背景に、国公労連は、労働者委員の公正任命実現へ向けて一層奮闘する決意を新たにしています。


　　　

●人事院「３０歳前後の山に一定配慮」−−昇格課題で最終交渉−−

　国公労連は１１月１２日、昇格課題による人事院・勤務条件局長交渉を実施し、これまでの各レベルの交渉結果を踏まえた最終回答を迫りました。
　大村勤務条件局長は、定数改定の基本方針について「従来と変わらず、職務評価が基本であり、組織の改正や職責の大きな変化がある場合にやるのが原則。ただ、特に悪いところについては、できるだけ先輩との関係で遅れないように配慮する」と従来と変わらない回答をしました。
　ただ、「今回の定数改定作業では、�@３０歳前後に山のあることも考慮し、４級について一定配慮する。�A中堅層（６・７級）は世代間の公平に十分配慮しながら作業する」と国公労連の要求を一定反映した回答も行いました。
　国公労連が昇格課題の重点としている枠外問題について人事院は、「非常に問題がある」としつつも、「若干の手直しではなく、もう少し時間をかけて検討すべきだ。たとえば、１号上位昇格も要因のひとつであるが、それを見直すとか、昇給制度のあり方もどうするのかを含め、議論しながらやっていくべきだろう」との姿勢を示しました。
　国公労連は、「緊急に解決が迫られている課題。枠外は１年１２月で定期昇給がないなど、大きな問題」と要求の切実性と緊急性を主張しました。
　行（二）について人事院は、「部下数制限は、基本的に捨てるわけにはいかない」との姿勢に固執しつつも、「遅れがあれば、個別に相談してほしいと各省に呼びかけている」と実態調査結果に基づく、運用改善に言及しました。

〇男女格差の是正求め追及
　男女格差の是正について人事院は、「定数には、性の区別はない。定数の中でだれをつけるかは、任命権者の話だ」との無責任な回答を行いました。　それに対して、国公労連は、「男女差別について民間では、集団的な観察に基づく問題整理もすすんでいる。（芝信金の例では差別自体が否定されている）そういう民間の動向を公務にどう生かしていくか検討が必要」と追及しました。

●地域で広がるたたかいのうねり

〇広島県国公−−民間・年金者の仲間とキャラバン行動展開
【広島県国公発】
　広島県国公は、自治体・議員要請、行政相談などキャラバン行動を進めています。１０月２９日、広島県労連の公務部隊を中心に年金者組合の仲間の助けも借り、県内１３市と県庁への一斉要請を実施。１１月８日には、県医労連と「医療制度改革」、「公務員制度改革」反対で共闘し、１日総行動を展開。昼休みデモも実施しました。

〇愛知県国公−−賃下げ許すな！寒風のなか１２００人
【愛知県国公発】
　１１月８日、名古屋市内で「民間労働者の賃下げと消費不況、悪魔のサイクルに拍車をかける公務員賃金の引き下げ反対」をテーマに、官民一体での全県労働者決起集会が開催されました。寒風のなか、官民２０単産約１２００人の労働者が結集（写真上）。集会後はデモ行進を行い、「賃下げ・首切りを許すな、暮らしを守れ！」と市民にアピールしました。

〇京都国公−−「５０万労働者マップ」で１００万署名広げる
【京都国公発】
　京都国公は、キャラバン京都総行動で「５０万労働者マップ」を活用し１００万署名の共同を広げています。１１月８日、京都総評と京都公務共闘の「労働者総決起集会」には１５００人が結集し、官民一体で奮闘しました。

〇神奈川県国公−−１週間連続の宣伝行動を展開
【神奈川国公発】
　神奈川国公は、キャラバン行動として、１０月５〜７日、横浜市内で宣伝行動（国公作成ビラを約７千枚配布）を実施するとともに、１１月１１〜１５日の１週間、連日の宣伝行動で１００万署名を訴えました。

●学んで確信を深めよう！あなたも勤労者通信大学へ

　３４年の伝統ある通信教育「勤労者通信大学」で、自分を磨いてみませんか？
　勤労者通信大学（勤通大）は、働くものの立場に立つ「自己教育」で、労働者教育協会が主催し、全労連・国公労連も推薦しています。教科書と月報をもとに、独習や仲間とのサークルを通じて、哲学、経済学、労働運動論などを学ぶことができます。
　勤通大は、基礎コース（社会のしくみと変革の道すじを学ぶ）、労働組合コース（労働組合運動の基本を学ぶ）など３コースがあります。初めての受講では、２万円の受講料が必要ですが、多くの労働組合で、一定額の財政援助が行われています（単組によって違います）。
　いま、働く仲間に対するリストラ「合理化」攻撃が強められ、失業、雇用不安、賃下げ、労働強化など、全面的な生活不安が広がっているなかで、公務員労働者に対する「改革」の名による攻撃もすさまじいものがあります。
　世界第２の「経済大国」でありながら、国民はなぜ苦しめられているのか、学習をしなければ「時代の底を流れている本流」がつかめません。
　国公労働運動に確信をもって活動するためにも、勤通大の受講をぜひお薦めします。

●「あなたの権利Ｑ＆Ａ」の活用を−−国公労働者権利手帳

　職場で働く女性が健康でイキイキと力を発揮するためにも、どのような権利ががあるのかを知ることが大切です。この「国公労働者権利手帳（改訂版）」を読んで、男女ともに働きやすい職場にするために、一緒に考えてみませんか？
★注文は、国公労連女性協まで！　【１部１００円】

●国公労調査時報　１２月号（広告）
　（定価　４５０円、年間購読料　５，８５０円）

・アメリカの内部告発者保護法−−公務員保護法制を中心として
　　　獨協大学法学部教授　右崎　正博
・民主的公務員制度の必要性と課題−−東日本チューター学習会記念講演
　　　行財政総合研究所理事　川村　祐三
・資料：雇用分野の「規制改革」の分析と提言
　　　全労働省労働組合雇用政策プロジェクト

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