●大企業の横暴を許すな! 共同の力で生活危機打開へ
日本経団連抗議行動を展開
03春闘が本番を迎えました。国民の暮らしが危機にあるなかで、暮らしと雇用を守る要求はひときわ切実です。
1月21日、国民春闘共闘は「第一波全国統一行動」として、内部留保をため込みながら労働者に犠牲を転嫁するトヨタ、NTTをはじめとする大企業の社会的責任を追及・告発し、大企業の横暴規制へ世論喚起をはかるとりくみを全国で展開。
中央では「1・21賃下げ許すな!リストラやめろ!日本経団連抗議行動」を実施し、600人(国公は100人)が参加しました。
〇財界はILOの国際労働基準を遵守せよ
行動は、寒風吹きすさぶ金融庁前からスタート。行動参加者からは、中小企業を倒産に追い込み地域経済を破壊する小泉「構造改革」の金融政策と、不況をいっそう深刻にする消費税アップのたくらみに対する怒りの発言が相次ぎました。
つづいて、厚生労働省前要求行動および労働法制の改悪反対、国の責任で雇用拡大を求める個人請願行動を実施。また、国立病院賃金職員の雇用継承を求める全医労の座り込みとも合流しました。
昼休みには、大企業の集中する東京・丸の内近辺から、大手町にある日本経団連に向け元気にデモ行進。
日本経団連前抗議行動で決意表明に立った国公労連・山瀬副委員長は、「日本経団連が発表した『経営労働政策委員会報告』では、『春闘終焉』『賃下げ』をとなえ、定昇凍結、サービス残業合法化、解雇規制反対などと言っている。財界がグローバルスタンダードを口にするなら、ILOの国際労働基準も遵守せよ」と怒りをこめて訴えました。
〇NTTは違法リストラするな
1・21抗議行動の最後は、NTT持株会社前行動を展開。NTTは、50歳以上の全社員に「退職・再雇用」を迫り、通信労組の組合員460人が退職強要を跳ね返してNTTに残りました。しかし、残った労働者に異業種・遠隔地配転など「見せしめ・嫌がらせ」配転を強行。
通信労組は、違法・脱法を繰り返すNTTを社会的に告発するために、全国7カ所で裁判を起こしています。
〇内部留保37兆円、「リストラ太り」の大企業
3月期決算を前に、大企業の利益は「V字型回復」、国民の暮らしは最悪という二極化が著しいことが明らかになっています。
名目賃金は4年連続でダウンし、雇用は「失業地獄」にあり、企業倒産は戦後2番目の高水準です。一方で、財界・大企業は、不況下でも大儲けを続けています。日立、トヨタ、NTTなど主要企業20社の連結決算だけを見ても、この一年間に5000人近い人減らし「合理化」、中小・下請けいじめを強行して、内部留保は2307億円も増加。内部留保の合計は37兆1278億円にもなっています。まさに利潤の集中、大企業の「リストラ太り」が強まっています。
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〇通常国会が開会「構造改革」に反撃を
1月20日、第156通常国会が開会しました。深刻な国民の暮らしと経済危機の打開、イラク問題など、平和・外交が大きな焦点です。そして、国民に激痛をもたらす小泉「構造改革」との対決も、今春闘の重要な柱です。
社会保障の改悪と庶民増税による負担増は4兆円以上にのぼるうえ、財界が先頭に立ち消費税の16%への引き上げを主張しており、国民の暮らしは根底から脅かされています。
〇「行政の専門家」として国民的運動の一翼担う −− 2・20国民総行動に結集を
国公労連は、2月12〜14日を第2波全国統一行動として職場集会を開催し、要求の確認と行動の意思統一をはかり、すべての支部・分会組織で各当局に要求書を提出します。
2月20日には、国公労連は国民春闘共闘に結集し、小泉「構造改革」に反対する国民的な運動の一翼を「行政の専門家」として担うため、「国民総行動」の成功をめざします。
春闘要求の前進は、国民の暮らしを守るだけでなく、日本経済の再生をはかるためにも不可欠です。
国民共同の力で生活危機を打開し、職場・地域から、03春闘の前進を切り開きましょう。
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