●２・２０「国民総行動」などを成功させよう
　第１１６回中央委員会　−−国公労連春闘統一要求を決定−−　　　　　　　　

　国公労連は、１月３１日に第１１６回中央委員会を開催し、２００３年春闘統一要求を決定するとともに、昨年１２月の第１１５回拡大中央委員会で決定した２００３年春闘方針についても、その後の情勢変化をふまえて必要な補強を行いました。

　中央委員会の冒頭、堀口委員長は、「最近の情勢を見る時、全労連が提起している『国民総行動』の重要性が一層明らかになっている。世論の力で政治の流れと歴史を変えるため、国公労働者として全力をあげよう」と力強くあいさつ。
　つづいて、小田川書記長が、統一要求と０３春闘をめぐる情勢と行動の具体化について提案し、３月段階までの「国民総決起」をめざす運動の焦点を、
（１）医療費の健保本人３割負担の凍結、
（２）アメリカのイラク攻撃ゆるすな！有事法制反対
の２課題とし、集会など地域で具体化される行動に結集していくことも確認しました。

〇３・４中央行動は３０００名の参加で
　とりわけ、「２・２０国民総行動」「３・４中央行動」「３・１３全国統一行動」の３つの行動を一体として展開すること、これらの行動を多くの組合員の結集で成功させる決意を固めました。
　「２・２０国民総行動」では、全国各地の駅頭やターミナルで「目に見え、音が聞こえる宣伝行動」を実施し、医療本人３割負担への引き上げ凍結法案が野党４党から提出されることもふまえ小泉「構造改革」との対決を広く国民に訴えていきます。
　また、「３・４中央行動」では、国公労連として全国から３０００名の結集により、官民一体で霞が関、国会周辺が騒然となるよう、さまざまな行動を展開していきます。
　「３・１３全国統一行動」では、官民ともに強まっているリストラ攻撃や小泉内閣の悪政に対して職場・地域から怒りの声をあげるとりくみとして「早朝時間外職場集会」を開催すると同時に、大企業に対して社会的責任を追及する立場から、ＮＴＴの横暴とたたかっている通信産業労働組合のストライキ支援にとりくみます。

〇すべての職場から要求書を提出しよう
　０３春闘国公統一要求のうち、賃金要求額について全建労から修正案が提出され、修正案を含め討議を行い、採決の結果、全建労修正提案は否決され、「平均１２０００円（３．２％）引き上げなどの春闘統一要求を賛成多数で決定しました。
　春闘要求書は、２月１２日から１４日までに提出し、３月１０日までの期間で上申行動を追求します。

〇賃下げ・不利益遡及の怒りを裁判に
　「不利益遡及」裁判闘争については、３月初旬の提訴に向け、全国から１００名以上の原告団を組織するとともに、全組合員からのカンパ集約に向けて奮闘することを確認しました。
　また、３月５日に開催される「国公労働者決起集会」では、「不利益遡及」裁判闘争も含め、職場からの権利闘争強化の重要性について意思統一を図ります。　

●国公労連の当面の行動展開
　
▼２月１２〜１４日　第２波全国統一行動
　　　職場集会の開催、春闘要求書の提出、
　　　３月１０日まで上申闘争
▼２月２０日　第３波全国統一行動
　　　「国民総行動」への結集、宣伝ビラ配布
▼３月　４日　中央行動（３０００名規模）
▼３月　５日　労働基本権確立「国公労働者決起集会」
▼３月１２日　政府回答指定日
▼３月１２〜１４日
　　　職場から地域にアピールする「目に見えるとりくみ」
▼３月１３日　第４波全国統一行動
　　　早朝時間外職場集会の開催
　　　通信労組支援行動

〇１・３１緊急中央集会
　「戦争反対、平和を守れ」「アメリカはイラク攻撃するな、有事法制反対」と３１日夜、東京・日比谷野外音楽堂で「１・３１緊急中央集会」が開かれました。寒風をついて３５００人が参加し、世界の世論と連帯しながら運動をひろげ戦争をくいとめよう、との決意があふれました。

〇２・３国民集会
　国民春闘共闘委員会と日本高齢者運動連絡会、中央社保協が呼びかけた「許すな！　３割負担　医療・年金・介護の改悪ストップ！　２・３国民集会」が２月３日午後、東京の日比谷公会堂で開かれました。
　全国から４２００人が参加し、会場に入りきれない人がロビーも埋め尽くし、外にまで人と旗があふれました。

●ＮＯ　ＷＡＲ　ＯＮ　ＩＲＡＱ　−−ＳＴＯＰ有事法制２・１４大集会−−
　　平和を願う　日本の良心を　いま世界に

　０３春闘では、すべての労働組合が「もうこれ以上の雇用・生活破壊は決して許さない」との強い決意を固め、全労働者の賃金底上げ、最低賃金の確立と改善、非常勤職員（パート労働者）の時間給などの「最低基準闘争」を土台に、官民一体で反転攻勢の春闘を展開することが求められています。
　全労連は、０３春闘における賃金引き上げ要求目標として「誰でも月額１００００円以上」の要求を掲げています。
　この要求目標は、財界の賃下げ攻撃をはね返してすべての労働者の賃金底上げをはかるために、（１）圧倒的多数の労働者・国民の支持と共感、（２）医療、年金、介護、雇用保険をはじめとする社会保障改悪や増税などの生活防衛、（３）不況克服・日本経済の再生、（４）春闘要求アンケートなどを総合的に勘案して、ナショナルセンターである全労連がすべての労働者に呼びかける要求目標です。
　国公労連も賃金底上げの立場から、初任給改善を重視し、１８歳モデル賃金要求として本俸改善要求額１４８６００円（６．５％）を掲げます。また、パート・アルバイト等を含めた非常勤職員の時間給を１０００円以上に引き上げることを要求しています。
　全労連は、全国一律最賃制の確立に向け、最賃体験活動の組織化や自治体における決議運動などを提起しています。
　国公労連は、初任給改善、非常勤職員の時給単価引き上げと、最賃闘争とを結合してたたかいます。
　５〜６月の最賃闘争のヤマ場には、非常勤職員の労働条件改善を求める政府宛署名を展開します。また、春闘期から初任給改善を重視し、政府・使用者追及を強めます。

　昨年１２月８日から１８日まで、全労連リビングウェイジ訪米調査団に参加しました。訪問した都市は、ロサンゼルス・ワシントン・ピッツバーグなど、労働組合・市民団体・大学・市役所など１０数カ所に及び、運動の現状を直接学ぶことができました。
　アメリカでは、９０年代初頭から今日にいたるアメリカの社会・労働運動の分野で、もっとも注目されるべき運動の一つだと言われ、すでに１００を超える都市・郡で条例化されています。しかし、日本の自治体では条例化されていません。
　私は、自分より若い学生たちがこれらを研究課題とし、追跡調査と検証をしていることや、他人のことなのに自分のことのように熱心にとりくむ姿勢に、言葉の壁・海を乗り越えた、同じ気持ちでとりくむことの必要性を感じました。
　マサチューセッツ大学の先生と学生とともに、和やかに懇談。滞在中、イラク攻撃反対の市民団体と合流。日米合同反戦デモとして、地元テレビの取材も受けました。

〇リビングウェイジって？
　「生活保障賃金」＝生活できるだけの賃金という意味。
　この運動は、自治体など公共団体と契約、下請け、または補助金を受けている業者に対し、「これ以下の賃金で労働者を働かせてはならない」というとりくみです。

　国立病院・療養所には、看護師など定員職員とまったく同じ免許・資格をもつ９０００人の賃金職員が働いています。昨年１２月に成立した「独立行政法人国立病院機構法」には独法に移行する７５００人の賃金職員の雇用継承は盛り込まれず、国会審議でも坂口厚生労働大臣は「賃金職員の雇用は新しい法人の長が決めるもの」と答弁し続けました。労働者の生活の基盤である雇用が、非常勤というだけで軽々しく扱われることは、人権上の問題です。
　全医労や国立闘争委員会の粘り強いとりくみもあって、厚生労働省は１月２３日、「雇用継続を希望する賃金職員については、２００３年度に限り原則として全員雇用する」としました。しかし、独立行政法人移行時の問題は継続協議となっています。
　労働条件も劣悪、雇用も不安定という非常勤職員の労働条件改善は、公務の働くルール確立の最大課題です。当該の仲間を組合に迎え入れ、ともにたたかうことが求められています。　　

　地域最低賃金Ｄランクぎりぎりの「時間単価６０６円」という低賃金も明らかになっている非常勤職員。
　非常勤職員の労働条件改善のため、職場からのたたかいが求められています。　

〇「生活が苦しい」「常勤で働きたい」
　全建労が、非常勤職員から集約した「賃金・労働条件アンケート」結果は、要求の切実さを示しています（非常勤職員約２７２０人のうち９９３人から集約）。
　生活実感について、約半数の４５・６％が「苦しい」と回答しています。



　職場の不満・不安については、「常勤職員で働きたい」３１．８％、「職場や仕事がなくなるのではないか」３１．１％、「常勤職員との賃金・労働条件の格差」２６％と続きます。
　また、労働組合の必要性については４０．５％が「必要」と回答しています。



〇賃金・休暇など職場段階で要求を
　相談員、事務補助などの職種で、多くの非常勤職員が行政の第一線を支えています。
　各職場での、非常勤職員の賃金の単価引き上げ、休暇制度の改善、通勤手当の全額支給、社会保険の加入などは、職場段階でも前進が可能な要求です。また、日々雇用という雇用の不安定さの改善は、制度的な最重点課題です。
　今春闘で、非常勤職員の労働条件改善のために、力をあわせましょう。

　政府・総務省は１月３０日、通常国会での退職手当改悪法案提出を明らかにしました。
　予算関連法案であるため、２月上旬に提出し、早期成立をめざすとしています。退職手当の改悪に反対する国会段階のとりくみが求められます。
　退職手当の改悪法案の内容は、（１）退職手当支給水準の見直し（図１参照＝退職手当法付則第１項に規定されている調整率を１００分の６ポイント引き下げる）、（２）実施時期は０３年１０月１日（ただし、当初１年間は１００分の３ポイントの引き下げ）、（３）早期勧奨退職特例措置の見直し（図２参照＝外局の長官クラス以上は割増を不適用。局長クラス以上は、現行割増率２％を１％に半減）、（４）国家公務員が国等への復帰を前提に、独立行政法人等の役員に就く場合には、退職手当を国等への復帰後の退職時に支給（いわゆる役員出向制度）となっています。




〇組合との交渉ないがしろ、一方的に閣議決定
　今回の退職手当「見直し」は、幹部公務員の高額退職金や、「天下り」による退職金の「二重取り」など、特権的な運用実態への国民からの批判を契機にしています。
　それを口実に、賃金引き下げに上乗せする退職手当の切り下げを全公務員に押しつけることは、くらし破壊の重大な問題です。しかも、労働組合とのまともな交渉も終わらないままに、一方的に閣議決定されたことも問題です。
　これらの点を国会審議でも追及するとりくみを強めていきます。

　司法制度改革は、司法制度改革推進本部での具体化作業がヤマ場を迎えつつあります。
　すべての裁判で２年以内に判決を出すとする裁判迅速化促進法案がこの通常国会に提出される予定であり、労働検討会も制度の具体的検討に入っています。
　一方、弁護士費用の敗訴者負担を導入しようとする政府サイドと、日弁連や労働組合・市民団体の反対運動とがせめぎ合っている状況となっています。

〇裁判の迅速化のため求められる体制確立
　裁判の迅速化は、国民の裁判を受ける権利を保障する上で重要な意味を持ちます。同時に、拙速に陥り、当事者の権利を侵害し、刑事裁判ではえん罪を生まないよう、裁判官、弁護士、検察官や裁判所職員等の抜本的増員による体制の確立、証拠に関わる情報開示を徹底するなど適切な手続の保障を行い、当事者の正当な権利、利益を保障することが求められます。
　乱訴防止を名目にした弁護士費用の敗訴者負担問題ですが、大企業や行政を相手にした訴訟では、国民の側がほとんど敗北している現状においては、正当な訴訟を抑制することになるのは必至です。敗訴者負担の方向は、司法制度改革審議会意見書に盛り込まれています。国民的運動によって、逆転させることが必要です。

〇労働参審制の実現求める世論大きく
　労働事件では、労使の代表が裁判に関与する労働参審制を実現するかどうかが焦点です。裁判官代表を除いて、検討会メンバーの多くは何らかの形で労使の関与に賛成しています。労働参審制実現の世論を大きくすることが求められます。
　司法制度を、規制緩和の後始末役として、拙速で二流の正義しかもたらさないものとするか、国民の権利救済の役割を拡充するか、これからが勝負です。
　民主的改革実現へ、広範な国民や労働組合、日弁連など法曹団体と共同を強めることが必要となっています。

△日時　　２月２７日（木）１８：００〜２０：４０
△会場　　弁護士会館　クレオホール
△主催　　国公労連　　協賛　全労連
△目的　　労働紛争の実態や、全労連の政策、労働検討会の議論をふまえ、民主的司法制度実現のための運動の方向を確認します
　　　◇シンポジスト
　　　　　・弁護士　鵜飼良昭氏
　　　　　・全労連　井筒百子氏
　　　　　・全労働　森崎　巌氏
　　　◇「第一次提言案」発表　国公労連
　　　◇特別報告　全司法・布川委員長
　　　　　　「民主的司法改革を実現するための職場課題」

　１月末、カンボジアで、隣国のタイ国大使館などを焼き討ちする暴動が発生したことが伝えられた。発端は、タイの有名女優が、「アンコールワットは、もとはタイのもの」と発言したとする報道にあると言われる。発言の真偽は定かではない。
　アンコールワットは、世界文化遺産にも指定される東南アジア最大の遺跡である。その建設は、１１１３年、アンコール王朝・スールヤヴァルマン１世の即位によってはじめられたと言われる。カンボジアを支配していたアンコール王朝は、１４３１年、シャム（現在のタイ）の侵攻で、アンコールワットを中心とする都を放棄、その後も、タイ、ベトナム両国の攻撃を受け続けた。カンボジアは、１８６３年、フランスの保護国となり、ほぼ旧来の領土を確保したが、１９４１年には、日本の介入で、再びタイ領に編入された。第２次世界大戦後も、クメールルージュの内乱など政情不安が続き、１９９２年、日本の自衛隊がはじめて参加した国連平和活動（ＰＫＯ）の対象となったことでも知られる。
　そのような複雑な歴史的背景にあって、先の女優「発言」をきっかけに、タイ国籍企業のカンボジア進出などへのカンボジア国民の不満が吹き出したと報道されている。
　ことの善悪はさておき、文化が異なる国家間のつき合いは、歴史的な事実と真摯に向き合うことの必要性を改めて感じる。
　発言の影響力では一女優より重たいと考えられる一国の首相が、「死んでも許さないというのは日本人になじまない」、「外国の方には理解してほしい」とする内向きの「主張」で靖国参拝をくり返すことが、国と国との摩擦と緊張を高めていないか。歴史に目をつむる首相の発言を問題ともしない国民にも冷ややかな目が向けられてはいないか。
　国際化時代といわれるほど歴史の事実と重さが気にかかる。
　

　全労連は１月２３〜２４日の２日間、第３２回評議員会を都内で開催し、０３国民春闘方針を採択しました。
　冒頭あいさつした熊谷金道議長は、１月２０日に開会した通常国会に関わって、「いま、圧倒的多数の労働者・国民が政治に強く求めているのは景気対策であり、雇用や老後の不安などを解消することにある。２００３年度政府予算案は、国民生活と景気をますます悪化させ、デフレをさらに深刻化させるものといわなければならない。くらしや雇用、老後生活など国民生活改善につながる予算の実現のために奮闘したい」とあいさつしました。
　坂内三夫事務局長からの０３国民春闘方針を提案を受けて討論に入り、各単産・地方組織からは、生活危機を打開するために奮闘するとの決意が相次ぎました。
　国公労連小田川書記長は「国公労働者にも労働条件改悪や雇用破壊が進行している。国立病院の独立行政法人化では、７５００名を超える賃金職員の雇用が危機にさらされている。厚生労働省は賃金職員の雇用問題は独立行政法人が決定するとの無責任な態度である。国公労働者への攻撃に対し、今後たたかいをすすめていくうえで、県労連、単産の協力をお願いしたい」と支援を求めました。

　国公労連青年協は２月１〜２日、２００２年度拡大代表委員会を３８名の参加（１０単組、１ブロック、１２県国公）で開催しました。春闘の具体的行動として「３・７春季中央行動」「賃上げ署名１０万筆集約」「イラク攻撃阻止、各国大使館要請行動（３月７日予定）」が決定され、６月６〜８日に開催する「国公青年協交流集会ｉｎ長野」の成功に向け、財政・宣伝活動の強化が意思統一されました。
　討論では、「賃金に対する職場議論が必要」「到達点や効果がわかる方針の確立を」「青年の暮らしに照らした情勢分析を」「民間青年と統一要求の確立を」「情勢が厳しいと立場の弱い労働者へ目が向けられる。だからこそ、団結している労働者の議論が必要」など、延べ６８名から活発な発言が出されました。
　最後に、賃上げの実現、イラク攻撃阻止などの要求をかかげた春闘アピールを採択し、閉会しました。

　「２・５つくば総行動」に２００人以上の仲間が結集
　２月５日、産業技術総合研究所つくばセンター正門前において、国公労連と全経済・産業技術総合研究所労組の主催で、「産総研における労使関係確立と民主的運営を求める２・５総行動」を開催しました。
　この行動には、当該の産総研労組の組合員はじめ、支援にかけつけた各単組・独法労組、学研労協、茨城県国公の仲間を含め、総勢２００名を超える参加で行われました。
　今回の行動は、全経済・産総研労組が要求にもとづく賃金改定と正常な労使関係確立を求めて行った中労委調停申請で、申請項目の賃金課題については「当局の回答どおり」としながらも、「財務諸表等経営状況・給与等人件費に係る資料を提示する等して、労使交渉を今後とも誠実に行うこと」などを求めた調停案と、その具体的な中身にふれた調停委員長の口頭要望が１月１６日に示されたことをふまえ、産総研当局に対し、誠実な労使交渉と民主的な研究所運営を求めて実施したものです。

〇厳しいときだからこそ元気を出して　　全港建近畿地本大阪支部の方から
　先日、全港建近畿地本の春闘学習会が行われ、参加しました。講師に全日検裁判の羽柴弁護士を招いて「厳しいときだからこそ元気を出して」と題した講演を受けました。全日検裁判では１６７名の原告が１人もかけることなく１年４か月もの間たたかったこと、また、地域の労働者の支援があったからこそたたかえたこと、なにより家族との信頼関係がつらい裁判闘争を支えたことが語られました。自分と家族の関係をもう一度見直してみようと思う気持ちになりました。　
　羽柴さんは学習会の後の懇親会にも出席してくださり、交流しました。「こんなに若い方が大勢いるところで講演したのは久しぶりです」といわれていました。ある意味、労働組合の現状を表している言葉だと思いました。春闘では微力だけれどもがんばりたいと思います。

〇毎日賃金不払いの相談者が　　全労働山形支部鶴岡基準分会の方から
　景気悪化の影響で、毎日賃金不払いの相談者が職場につめかけています。なかには事業の運営資金を労働者に立て替えさせる悪質な例もあるようです。

〇どこに集まるたくさんのお金は　　全気象北海道地本浦河分会の方から
　お金をたくさん持っているところ（大企業）には、さらにお金が集まるような時代が、永遠に続くのでしょうか。

▽推薦　国公労連中央執行委員長　　堀口　士郎
　政府がすすめる改革は「何を目的とし、誰のためのものなのか」｜　　公務員制度改革を考える時、国民の生活と権利を守り、民主主義を発展させる立場に立っているのか、という点は最も重視される点です。
　ブックレットはそのことをごく常識的な視点でわかりやすく解説しているのが特徴です。
　いま、憲法とＩＬＯ勧告に基づく民主的公務員制度を確立するためには、国民的な世論の高揚が大切です。
　ブックレットを職場や国民との対話活動にぜひ活用しましょう。

▽申込先：連合通信社
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