●２・２０「国民総行動」をバネに３・４「中央行動」の成功を
　−−雇用、くらし、いのち、平和をまもろう−−　　　　　　　　

　２月１３日、電機大手と造船重機の主要組合が０３春闘要求を提出しました。各労組は、ベースアップ要求を見送り、賃金水準の維持を掲げています。これに対し経営側は、「デフレ下では賃下げも当然」との姿勢を示しており、労働者にとって厳しい状況となっています。
　小泉首相は１３日、北朝鮮によるミサイル発射実験の可能性が指摘されたことに関わって「常に脅威というものは存在している。だから有事法制は必要だ」と有事法制関連３法案早期成立を目指す考えを示しており、イラク攻撃とも関わって「戦争する国づくり」の動きが強まっています。
　こうしたなか、国民春闘共闘・全労連は、０３春闘では「誰でも月額１万円以上」賃金底上げ要求を掲げ、「国民総決起」で雇用、くらし、いのち、平和の安心を取り戻すたたかいを展開することとしており、３月４日には０３春闘での最大規模の官民一体の「霞が関中央行動」（全体１００００人以上）を実施します。

〇３０００名の結集で霞が関を騒然にしよう
　国公労連は、「霞が関中央行動」を大きく成功させるため、全国から３０００名以上の結集を呼びかけています。
　国公法「改正」案などの国会提出の動きが強まるなかでとりくまれる中央行動では、行革推進事務局要求行動や、総務省要求行動、人事院要求行動を実施し、日比谷野外音楽堂での総決起集会など、終日、霞が関が騒然となるようなとりくみを展開します。

〇労働基本権確立めざし決起集会で意思統一
　３月５日には、労働基本権確立「国公労働者決起集会」（全体５００名）を開催します。集会では、「『大綱』に基づく国公法改正反対」「不利益遡及裁判の勝利」「職場の権利闘争強化」の３点を、当面の労働基本権確立の追及課題とすることを確認し、「有識者アピール運動」、「自治体、地方議会意見書採択運動」、「全国連鎖キャラバン行動」の成功に向け意思統一を図ります。　
　また、「不利益遡及裁判」の勝利をめざして、原告団の確認と決意表明、弁護団の紹介などを行うこととしています。

〇労働基本権確立「国公労働者決起集会」
　日　時　２００３年３月５日　９：３０〜
　場　所　社会文化会館
　　　　　　千代田区永田町１−８−１
　　　　　　地下鉄永田町駅下車　３分

●０３年国公労連統一要求書を提出　−−ＩＬＯ勧告受け止め、誠意ある対応求める−−
　
　国公労連は２月１３日に、政府（総務省人事・恩給局）と人事院に対し、０３年度統一要求を提出、交渉を行いました。交渉には、国公労連からは堀口委員長以下四役を中心に６名が参加し、０２年１１月に出されたＩＬＯ勧告が公務員制度改革や現行制度についてその問題点を指摘したことを踏まえ、誠意ある対応・回答を求めました。
　今後、３月１２日の回答日に向けて交渉を積み重ねていきます。　

〇公務の職場に働くルール確立を

　具体的な要求では、平均１２０００円（３・２％）の賃金引き上げ、「同一労働同一賃金」の原則による全国共通の賃金制度の堅持、公務の職場における働くルールの確立、サービス残業の根絶、真の男女平等を実現、公務員制度改革「大綱」の撤回、非常勤職員の待遇改善などを強調しました。
　総務省交渉では、久山人事・恩給局長が対応。国公労連は、「社会経済構造の転換期といわれる今日ほど、政府・使用者の責任と交渉・協議の重要性が問われている」とし、責任ある対応を求めました。
　また、人事院交渉では、尾木事務総長が対応。国公労連は「昨年の人事院勧告による賃下げや不利益遡及の悪影響などで、今日ほど、労働基本権制約の代償措置のあり方が社会的にも国際的にも問われている時期はない」と要求に対して真摯に検討するよう求めるとともに、公務員制度「改革」に関わっては、独立機関として人事院が十分にその役割を発揮するよう強く求めました。

　２月１２日、民主党、自由党、日本共産党、社民党の野党４党は共同で、医療費の「３割負担凍結法案（健康保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案）」を国会に提出しました。あわせて、国民健康保険法および船員保険法、国家公務員共済組合法、その他の共済組合法の各法の一部についても凍結を求めています。
　３割負担への引き上げは、受診抑制という点でも経済に与える点でも道理がありません。しかし、小泉首相は１２日の政府・与党連絡会議で「迷うことなく引き上げを実施する」と表明しています。
　こうしたなか、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会は、２月１２日を「実施凍結宣言日」として、「サラリーマンの自己負担３割」の凍結を求める新聞意見広告を発表、各地で街頭宣伝などを行っています。
　国民に痛みを強いる「３割負担」を阻止するため、１２月からとりくんでいる「医療改悪の実施と社会保障の改悪に反対し充実を求める署名」を早急に国会に提出するとともに、２・２０国民総行動など職場・地域からのとりくみで国民世論を大きく広げ、「凍結法案」成立させましょう。

●労働者の「使いすて」　−−労働法制改悪を許すな！−−
　　企業による「解雇の自由」を拡大

　政府は通常国会に、労働基準法「改正」案をはじめとする、労働法制の改悪法案を提出しようとしています。
　その内容は、企業による「解雇の自由」の拡大、際限のないただ働きを押しつける裁量労働制の拡大、派遣労働の製造業への解禁、労働者保護を骨抜きにするなど、全面的な改悪です。

〇全労連が闘争本部を発足
　全労連は２月５日、労働法制改悪反対闘争本部を設置しました。
　発足会議で全労連熊谷議長は、「労働者がたたかわなければ運動はすすまない。改悪阻止のため特別の闘争体制で臨むことにした。全国で大きなうねりをつくろう」と呼びかけました。そして、１５０万人目標とした「労働法制の改悪に反対する請願署名」の推進や、学習・宣伝などの行動を確認しました。
　政府の規制改革会議では、派遣労働の医師などへの適用、職業紹介事業への民間参入なども論議されています。労働者の「使いすて」、「安づかい」の社会に変えられようとしています。
　「人間らしく生き、働く」ことを否定する労働法制改悪を許さないたたかい強化が求められています。　

　国公労連女性協議会は２月８〜９日、１３単組・２５県国公・５ブロック国公など６４人の参加で、拡大代表委員会を東京都内で開催しました。
　討論では、リーフ「あなたの権利Ｑ＆Ａ」を活用し、休暇取得や母性保護にとりくんだ報告や、「子どもの看護休暇制度が職場で周知されていない」「仕事が多忙で休暇がとりづらい」など、制度が確立される一方、定員削減がすすむなかでの長時間過密労働の職場実態がだされ、職員全体の労働条件改善と、働くルール確立の重要性が確認されました。

〇職場と労働組合で共同参画すすめよう
　また、職場と労働組合の「共同参画」のとりくみの必要性や、非常勤職員の処遇改善と組織化、とりわけ国立病院の賃金職員の雇用継承にむけ、積極的にとりくもうと意思統一しました。めざして、２００３年春闘をたたかおうと、参加者全員で気持ちをひとつにしました。

　公務労組連絡会は２月５日、東京都内で第２４回臨時総会を開き、春闘方針を決定しました。
　浜島事務局長の提案では、「日本経団連は『たたかう春闘の終焉』を宣言している。不況打開のためにも、底なしの賃下げに歯止めをかけ、賃金底上げ要求を重視し、すべての労働者に決起を呼びかけ、民間労働者との対話と共同を地域から大きく展開しよう。全国各地に組織を持つ公務労働者は、今春闘大いに汗を流そう」と強調しました。
　討論では、「公務員賃金の社会的役割や一方的に賃金を引き下げることは許されないことを民間労働者との対話と共同で広げていく」（自治労連）、「子どもの看護休暇では、国の基準より前進したところが２６自治体ある。この流れに確信をもち、公務員制度では女性の視点でリーフレットを作りたい」（全教）、など今春闘でのたたかう決意がのべられました。
　国公労連代議員も公務員制度改革や「不利益遡及」裁判闘争の決意などを発言しました。
　春闘方針を全体で確認したあと、最後に「春闘アピール」を採択して閉会しました。

　２月７日、国公労連は、行革推進事務局との交渉をおこないました。
　対応した春田室長は、「公務員制度改革関連法案の国会提出をめざして作業をしている」「その過程で労働組合との交渉・協議は重要だと考えている」とし、「（３月中旬の」法案提出の期限、国会での審議期間、（労働組合など）関係者との協議期間」の３点から、「２月中旬にも、実質的な交渉に入りたい」と述べました。
　公務員制度改革をめぐっては、自民党・行革本部に、野中元幹事長を責任者とする委員会が設置され２月４日から論議をスタートさせています。官僚の再就職承認を内閣一括とすることが最初の検討課題となっています。これは、「各省大臣承認」とした「大綱」決定の変更論議です。
　また、予算委員会の審議でも、ＩＬＯ勧告にそった改革をもとめる追及がくり返しおこなわれています。
　さらに、２月１０日に、人事院が�T種採用試験の合格者を、採用予定者数の２・５倍とすることを明らかにしました。行革推進事務局の「４倍化方針」への「造反」です。
　法案の提出を目前に、「大綱」への批判が強まるなかで、強引に作業をすすめる行革推進事務局との矛盾が表面化しています。

○憲法調査会の中間報告書を斬る
　　静岡大学人文学部教授　小沢　隆一

○ＩＬＯ中間報告の意義と労働組合の課題
　　早稲田大学社会学部教授　清水　敏

○ＩＬＯ勧告と人事行政機構のあり方
　　専修大学法学部教授　晴山　一穂

○０３春闘「生活と労働にかかわる要求アンケート」の集計結果
　　国公労連調査部

★購読に関する問い合わせは、国公労連教育宣伝部まで
　電話：03-3502-6363　e-mail:jihou@kokko.or.jp
　（定価　４５０円、年間購読料　５，８５０円）