●官民一体で霞が関・国会を包囲　−−０３春闘３・４中央行動に７０００人−−

　「国民総行動」の成功をバネに、霞が関、国会を官民一体で包囲しようと３月４日、国公労連は国民春闘共闘に結集し、０３春闘最大の３・４中央行動を実施しました。民間と公務の仲間あわせて７０００人が参加して、終日多彩なとりくみを展開しました。
　厚生労働省包囲行動からスタートし、昼休みには「雇用・くらし・いのち、平和を守れ！中央総決起集会」に結集。「医療費３割負担凍結、イラク攻撃反対、労働法制改悪反対、賃下げの悪循環を断ち切れ」と民間と公務が気持ちをひとつにしました。
　続いて、総務省・人事院に対し「公務労働者の暮らしと権利を守れ」と要求行動を実施。並行して行革推進事務局前行動では、公務員制度改革関連法案の国会提出をねらう推進事務局に対して怒りをぶつけました。
　最後に、公務労組連絡会主催の「労働基本権回復、民主的公務員制度確立をめざす中央決起集会」を開催。全労連と通信労組からの熱い連帯のあいさつのあと、各単産が公務職場の仲間の声を代表した決意あふれる発言がだされ、近畿ブロック国公の仲間が裁判闘争の決意を元気に表明しました。
　締めくくりは寒風をついて霞が関周辺で宣伝行動を展開。すべての労働者の賃金底上げ、民主的公務員制度の確立を強く訴えました。

●労働基本権確立をめざそう！　−−決起集会で熱く意思統一−−

　国公労連は、３月５日、「労働基本権確立３・５国公労働者決起集会」を開催しました。全国から４４８名が参加し、ＩＬＯ勧告にそった公務員制度改革をもとめる国内での運動を、「不利益遡及は許さない・国公権利裁判」の勝利をめざすたたかいと一体で強めることを確認しました。
　集会では、国公労連堀口委員長の主催者あいさつ、全労連・坂内事務局長が激励あいさつし、ＪＭＩＵなど民間の仲間から陣中見舞いや連帯のメッセージも寄せられました。
　続いて、竹沢哲夫・国公労連顧問弁護団長が、「公務員労働者の権利闘争」と題して記念講演を行い、２１世紀を民主主義の花開く世紀にするためにも、大義に確信をもった運動への奮起を強調しました。
　そして「国公権利裁判」の原告団の確認と、裁判闘争勝利をめざしたたたかいの意思統一を行いました。山瀬副委員長が、提訴までの経過を報告し、原告１３９名のうち、集会に駆けつけた８５名を紹介しました。

〇ＩＬＯ勧告にそった改革を求める運動を
　午後からは、集会の基調報告を小田川書記長が行い、ＩＬＯ勧告にかかわって国会での論議が活発におこなわれていることにもふれつつ、「現実的に実現をめざす要求論議を深め、国内外の世論の支持を拡大する運動に力を集中しよう」とし、「民主的公務員制度改革をもとめる地方議会意見書採択運動、５月からの全国キャラバン行動、有識者アピール署名運動」などを具体的なとりくみとして提起しました。
　この提起をうけて、参加者からは「地域に打ってでる運動の継続が大切」など積極的な発言が数多く出され、ＩＬＯ勧告を最大限活用して、たたかいを展開しようと熱く意志統一しました。

　国公労連は３月５日、原告団１３９名で１２３２万円の損害賠償を国に求め、東京地裁に提訴しました。この裁判は、国が国家公務員の労働基本権を制約したままで賃下げを遡及実施したことへの違法性、違憲性を問う訴訟です。
　「３・５決起集会」終了後の１５時３０分から、東京地裁前で「不利益遡及は許さない・国公権利裁判」の集団提訴行動が行われ、原告団と支援の組合員あわせて２５０名以上が参加しました。堀口委員長から「この裁判は原告団だけの裁判ではない。全国の国公、地公の労働者全てが注目している。全組合員の奮闘を期待する」とのあいさつがあり、続いて各単組代表の原告団から一言ずつ決意を表明しました。

●イラク攻撃阻止　３割負担は凍結を　−−雇用・くらし・いのち・平和をまもろう−−
　アメリカのイラク攻撃をめぐる動きは、いよいよ緊迫の度を増しています。３月６日には、ブッシュ大統領が記者会見で、「イラクが大量破壊兵器を即時に完全廃棄しない限り、国連安全保障理事会の武力行使容認決議の採択されなくても開戦する」との決意を明らかにしました。
　いま世界中で「戦争反対、平和を守れ」の声が広がっています。にもかかわらず、小泉首相は、アメリカに追随し、戦争への道に協力するという態度です。「戦争を許さない」という日本の良心を大きく集めた国民的な運動をいっそう大きくことが必要となっています。

〇労基法改正案閣議決定される
　医療費の健保本人３割負担凍結法案は、２月１２日に野党４党で共同提出されました。しかし与党は、「凍結法案」審議を拒否し、４日には衆議院本会議で医療費３割負担など、国民に新たに４兆円もの負担増を押しつける「２００３年度政府予算案」の採決を強行、参院に送付されています。
　こうしたなか、６日には秋田県議会が「医療費３割自己負担の実施凍結を求める意見書」を賛成多数で可決するなど、多くの自治体で３割負担凍結の決議が次つぎあがり、自民党の議員も賛成しています。
　労働法制をめぐっては、３月７日「労働基準法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。法律案には、「使用者の解雇権」が明記されるなど、労働者保護法たる労働基準法の基本的性格と相容れない重大な改悪規定が盛り込まれています。リストラ・解雇に歯止めをかけるため、法案成立を阻止するとりくみの強化が必要です。

〇全国で６００台、宣伝カーフル稼働
　全労連・国民春闘共闘などでは、イラク攻撃ストップ、健保本人３割負担凍結、労働法制改悪反対、消費税増税反対の４課題で、３月１２日、１３日、１９日に緊急国会座り込み行動を実施する予定です。また、３月８日〜１５日を「集中宣伝週間」として、全国で約６００台の宣伝カーをフル稼働し街頭宣伝をくり広げることとしています。
　全国からのとりくみで、国民犠牲の悪政にストップをかけましょう。

　太平洋ビキニ環礁で操業していた静岡県焼津市の漁船・第五福竜丸が、米国の水爆実験で被災してから４９年目。３月１日から静岡県焼津市で「３・１ビキニデー全国集会」などが行われました。
　３月１日には、４８名の参加で「国公労働者のつどい」を開催し、静岡県原水協の中野邦彦さんが、被爆した第五福竜丸の乗組員たちの「その後」や迎え入れた焼津市の当時の混乱などをリアルに語り、参加者は息をのみました。
　２日に開催された「３・１ビキニデー全国集会」では、イラク攻撃反対の運動強化などを確認しました。

　国公労連は２月２７日、全労連の協賛をえて東京都内で「司法制度改革シンポジウム」を開催し、８６人が参加しました。
　このシンポジウムは、司法制度改革の具体化作業がヤマ場を迎えるなか、「労働者のための紛争処理」をテーマに開催したものです。
　堀口委員長の主催あいさつ、日弁連本林会長のメッセージ紹介の後、飯塚担当中執が簡便、安価、迅速、公正な労働調停制度の導入を中心に「第１次提言」を発表し、全司法布川委員長が「民主的改革実現のための職場の課題」を報告しました。

〇さまざまな視点から問題提起が
　シンポジウムでは、小田川書記長をコーディネーターに４人のシンポジストが問題提起を行いました。
　全労働森崎書記長は、個別労使紛争解決促進法の施行後１年で相談件数が５４万件を超える実態を説明し、「労働法制の全面改悪は紛争解決の後退。適正な事実認定をするためにも、労働者の勇気ある情報提供が重要」と指摘しました。
　全労連井筒政策局長は、「企業リストラ至上主義の横行で労働者の状態悪化がひどいからこそ、憲法擁護のたたかいと、パート・臨時労働者も視野に入れた運動が大切」と述べました。
　司法制度改革推進本部・労働検討会メンバーの鵜飼弁護士は、「労働裁判をめぐる議論は総論から各論に入った。労働者のための裁判確立と民主主義のために労働組合の運動強化を」と強調しました。
　毎日新聞の伊藤記者は、「現在の改革論議は政治主導になっている。敗訴者負担などは反対運動の盛り上がりが必要」と記者の視点から課題を指摘しました。　会場からは、労働弁護団の井上弁護士、全司法、全気象などから発言があり、労働者のための紛争解決と民主的な司法制度改革の実現にむけ、いっそうの運動強化を確認しあいました。

　国公労連は３月７日、２００３年春闘統一要求の総務省と各単組書記長レベルの交渉を実施しました。交渉には、国公労連は小田川書記長を責任者に各単組代表者など１２名が参加。総務省は、人事・恩給局の阪本総務課長が対応しました。
　冒頭、小田川書記長が、「２月１３日に要求書を提出し、交渉を積み上げてきた。賃金や超勤問題を中心に現段階での検討状況を聞きたい」としたうえで、各単組代表者が、職場実態を踏まえて、「予算や国会関係で恒常的超勤が蔓延しているが、手当は満足に支払われない」「賃金問題では、不利益遡及を一方的に行われたことに職場の怒りは大きい」などの実態とその改善を求めました。
　これに対し、総務課長は「厳しい中で職員が努力はよく分かる。特に超勤関係は何とかしたいと従来からとりくんでいる」と前置きし、「給与については、労働基本権制約の代償措置である人勧をうけ、国政全般を考慮しながら判断するというのが政府の基本姿勢。今年も勧告が出されたら適切に対処したい」「超勤対策については、実効が上がるようなものを議論しており、もう少し時間がほしい」などの検討状況を明らかにしました。
　国公労連は、「従来の域を出ない」回答に対して強い不満を表明。今後、最終交渉に向け、超勤縮減に対しては厚生労働省通達に準じた検討を行うなど、政府として責任のある回答をするよう強く求めました。

　宿泊労連は、３月４日に「全面委託」など宿泊施設の「合理化」問題で連合会本部交渉を実施しました。交渉には、宿泊労連から大山副委員長（ＫＫＲひむか）、渡辺副委員長（ＫＫＲはかた）、高野書記長（ＫＫＲ仙台）ほか、ＫＫＲ名古屋、仙台の代表と各県国公代表含め総勢１２名が参加し、連合会は奥平参与（施設部長兼任）ほか２名が対応しました。
　交渉に先だって、大山副委員長が「雇用を守る経営改善策の策定を求める要請書」（団体署名）を９２９筆、宮城県国公渡辺議長が、東北を中心に集約した独自の団体署名１０１筆、個人署名２８８８筆を連合会に提出しました。
　高野書記長は「仙台・別府については、雇用問題の解決に向けて連合会が今後どのような責任を果たし、どのように具体化していくのか、今日は明確にしてもらいたい」と口火を切り、各施設が加盟する県国公の代表が「ローリングプラン」の問題点などを次つぎと訴えました。
　これを受けて、奥平参与は、「仙台は目途がたったので具体的に示したい」として、委託業者やその採用枠とおおまかな役職別の給与水準などの考え方を示しました。
　しかしその内容は、退職届けを出したものだけが再就職あっせんを受けられる「希望退職ありき」であったことから、高野書記長が「今日の内容では話にならない。責任をもっていっそうの努力をすべきだ」と要求し交渉を終えました。

〇職場・地域でたたかいへの支援を
　全面委託による解雇の危険性が高まっているなか、２月１８日には別府「翠山荘」に新たに労働組合が結成され、大分県国公などの支援を受けながらたたかいを進めています。
　また、仙台ではＫＫＲホテル仙台全面委託阻止対策会議（宮城県国公、東北ブロック国公、宮城県春闘共闘、宮城県労連で構成）が結成され、２月２０日には「仙台共済会館労働組合激励集会」が５０名の参加で開催されるなど、たたかいは大きく広がっています。
　臨時の運営審議会が開かれた２月２５日には、連合会本部前で要請行動を実施し、「全面委託反対、雇用を守る経営改善策」を求めました。
　宿泊施設で働く労働者や共済組合員に、連合会の放漫経営の責任を押しつける「合理化」を阻止するため、職場、地域からの支援が求められています。

〇ローリングプラン
　年度ごとの各施設の単年度営業損益で、赤字になればその施設を全面経営委託することを基本とする、平成１４年度が初年度の５ヵ年計画

　２月２８日、航空宇宙研究所労組、全運輸運輸研究機関支部、全通信研究所支部の約４０名の参加で多摩独法機関春闘決起集会が開催されました。
　集会では、全労働東京基準支部の藤川書記次長から労働基準法についての講演を受け、その後、春闘での要求課題を中心に交流を深めました。

Ｑ　日本の公務員労働者の労働基本権にはどのような歴史があるのでしょうか。
　戦前の公務員は、「天皇との距離」で身分が決まっていました。戦後の憲法は、民間企業の従業員も公務員も、すべて平等に労働者と位置づけました。特権的な身分であった官吏が、戦争遂行者となったことへの反省が「公務員の労働者化」の一つの背景です。　そして、最初の国家公務員法（１９４７年法律第１２０号）では、非現業国家公務員にも労働組合法が適用され、行政職等以外には争議権も認められました。
　しかし、労働運動の急速な前進に危機感をもった占領軍と日本政府は、１９４８年７月、公務員の争議権を「一律全面禁止」し、非現業国家公務員については労働協約締結権も否定してしまいます（政令２０１号）。
　その結果、期待された公務員制度の民主化は進まず、�T種試験採用者を特権的に扱うキャリア制度が慣例として今日まで残りました。

〇一般労働者化が進む公務員労働者
Ｑ　公務員だから労働基本権は制約されて当然では？
　１９８０年代以降延々と続く行政改革は、膨張した行政領域（公的領域）の民営化、民間化が中心の課題となってきました。業務の民間委託、事務・事業の独立行政法人化などがその内容です。
　同じような仕事をしながら公務員か非公務員かという「身分」によって労働基本権の扱いが異なる、そんな矛盾が広がりました。もともと、現行の公務員制度に対しては、「私的な労務者と本質的に異なるところのない者まで、本来不要な政治行為の制限や労働基本権の規制を加えている」とする指摘があります。行政改革が進むもとで、その問題がさらに拡大しています。

〇労働基本権は民主主義のバロメーター
Ｑ　労働基本権制約は国際基準なのでしょうか。
　日本は、１９５３年にＩＬＯ９８号条約（団結権及び団体交渉権についての適用に関する条約）を批准しています。その際、この条約の適用が除外される公務員の範囲についてＩＬＯは、「法令による勤務条件の享有の如何で判断」とする見解を示しています。日本政府は、この見解も前提に、公務員労働者の団体交渉権、争議権を制約し続けています。
　ところでＩＬＯは、１９７８年に「公務における団結権の保護及び雇用条件決定のための手続に関する条約」（ＩＬＯ１５１号条約）を採択します（日本政府は未批准）。公務労働の性格が世界的にも変化するなかで、公務員労働者が労働条件決定に参加することの必要性が認識され、採択された条約です。日本政府は、このような国際労働基準の変化に目を向けず、１９５０年代で「時計の針」をとめたままです

Ｑ　「代償措置」としての人事院勧告制度があるのに、国公労連はなぜ労働基本権確立を要求するのですか？
　公務員も労働者です。歴史的にも、国際基準からしても「労働基本権」を認めることは当然のことです。国公労連は、昨年１１月のＩＬＯ勧告も契機に労働基本権確立のとりくみを強めています。

　今年度末で退職されるみなさん、長い間国公労連の運動にご尽力くださりほんとうにありがとうございました。
　また、きびしい職場環境のもとで、各分野の業務を中心的に支えてこられたご労苦に対し深く敬意を表します。
　退職されるみなさんは、昭和４０年前後に公務員になられた方がほとんどですが、その歩みと足跡はまさに日本と国公労働運動の歴史そのものだと思います。
　高度経済成長や「行政改革」、バブル経済とその崩壊によるデフレ不況など、日本の経済・社会状況が激動し変化するもとで、６９年の１１・１３統一ストライキや８２年の人事院勧告凍結反対のたたかい、定員削減や「行政改革」と対峙した行政民主化闘争の発展など、たくさんのことが思い起こされるのではないでしょうか。
　また、８９年の全労連結成も、みなさん方お一人おひとりの努力が実った結果だと思います。
　いま、賃金闘争や公務員制度「改革」など歴史的なたたかいが重要局面を迎えています。
　わたしどもはみなさんの足跡に学び、２１世紀の国公労働運動をさらに発展させるべく決意を新たにしているところです。
　長年にわたるご支援とご協力にあらためて感謝申し上げます。
　ご健勝と新たな人生を有意義に送られることを心から期待しています。

●地方政治の革新から！　雇用、くらし、いのち、平和の実現を
　４月１３日投票（都道府県知事など）、４月２７日投票（町村長など）でたたかわれる一斉地方選挙が目前に迫っています。「選挙には関心がない」、「地方の選挙は国家公務員には関係ない」と思っているあなたに、ぜひ読んでもらいたい特集です。

〇あなたの住む自治体は？
　あなたが住む自治体はどんな街ですか。０歳児の保育はあるでしょうか。３０人学級ははじまっていますか。介護の施設は十分ですか。転居して住民税や介護保険料の負担が増えてはいませんか。役場の庁舎は新しくなったけれど、学校はボロボロではありませんか。などなど‥‥。
　あなたのくらしを支える行政サービスの多くが、自治体の仕事（行政）です。

〇いま、そこにある自治体の危機
　自治体の仕事ですから、行政サービスの質や量は少しずつ違います。しかし、だからと言って、自治体が自由にできるわけではありません。その一番大きな原因が財政問題です。
　「３割自治」という言葉を聞いたことはありませんか。国民が納める税金の３割が自治体の直接収入です。行政サービスの７割を提供しているのにです。ですから、地方自治体は、国からの補助金や地方交付金がなければ、まともに仕事ができません。
　巨額な借金を自治体が抱えています。９１年時点で６７兆円であった地方自治体の借金は、２００１年度には１９０兆円にもなっています。
　公共投資に、国の補助金を「餌」に付き合わされたからです。年間の公共投資５０兆円の内、３０兆円が自治体の負担です。
　そして今、財政危機を口実に、広域合併が市町村に押しつけられています。
　仕事は押しつけ、財源は回さない、借金漬けの自治体に誘導しておいて締め付けを強める、そんな国の姿勢が、自治体の危機を招いています。

〇強まる地方からの反撃
　自治体の危機に住民が立ちあがり、公共投資偏重の行政の転換を公約した首長が誕生する状況が広がっています。徳島県や長野県がその例です。「中央とのパイプ」に支えられた地方自治では、政治腐敗も国並みになり、開発優先のツケが「シャッター通り」など地域経済と社会の崩壊、財政危機をまねいていることに、住民が気づきはじめています。
　政治の変化が、地方からはじまっています。

〇小泉『構造改革』にレッドカードを
　深刻な雇用状況など国民生活の現状には目をむけず、医療費本人３割負担など痛みを押しつけることに血眼になる小泉内閣。
　アメリカのイラク攻撃の「お先棒」を担ぎながら「戦争をする国」への「改革」に血道をあげる小泉内閣。
　一斉地方選挙は、そのような旧来型の自民党政治に、レッドカードを突きつける絶好のチャンスです。
　どの候補が住民に目を向け、国の悪政の防波堤になってくれるのか、どの候補の公約があなたの要求と一致しているのか、政治をかえる主張をどの候補がおこなっているのか、しっかり見極めましょう。
　そして、あなたの貴重な一票で、地方からの反撃の流れを確かなものにしましょう。

●国公労連は、こう考えます
　国公労連は、組合員の思想・信条の自由、政党支持と政治活動の自由を保障し、特定候補への支持を押しつけることはしません。しかし、そのことは、組合員に政治的中立や政治への無関心を呼びかけるものではありません。要求の前進を阻むいまの政治を転換するためにも、むしろ積極的な政治の選択を呼びかけます。

〇次の基準で政治の選択を
（１）国公労働者の掲げる要求と一致する政策を掲げた候補者かどうか
（２）深刻な地域の社会・経済状態の改善のため、自民党型政治の悪政に反対し、地方自治確立の立場にたった公約を明らかにしているかどうか

〇一斉地方選挙にあたって重視する要求
（１）大企業のリストラ・「合理化」と産業の空洞化を規制し、行政の「減量化」政策を取り止め、雇用の創出、リビング・ウエイジ、勤労者の福祉制度の充実をはかる自治体を
（２）地域経済の振興をはかり、中小企業、地場産業、農林水産業が息づく自治体の実現を
（３）巨大なダム、「箱もの」建設など浪費型の公共事業への支出・助成をやめ、くらしに役立つ生活密着型への転換を
（４）国の悪政から住民を守り、高齢化や子育て対策など福祉・教育、くらしを守る自治体の実現を
（５）住民の合意と自治体の自発的意志によらない、押しつけの市町村合併の強制に反対
（６）地方労働委員会の公正任命や、情報公開、住民参加の公正・民主の自治体を
（７）アメリカのイラク攻撃反対、有事法制反対、憲法が息づき平和と民主主義を守る自治体を
（８）公務員の労働基本権回復、民主的公務員制度の確立など、公務員の働くルールの実現を