●イラク攻撃やめさせよう　−−銀座パレードに１３０００人−−

　アメリカのブッシュ大統領は１６日、大西洋のアゾレス諸島で、イギリス・ブレア首相、スペイン・アスナール首相とイラク情勢をめぐり緊急会談を実施し、会談後の会見で「明日が世界にとって決断の時となる」と言明しました。

　３首脳は１７日午後（日本時間１８日午前）からの国連安全保障理事会で、対イラク武力行使容認の修正決議案協議を打ち切ることで合意しました。
　フランスが拒否権行使の姿勢を崩さないなか、ブッシュ大統領は国連決議なしで早ければ１７日夜にもイラクに対する最後通告の演説を行い、今週末にもアメリカ・イギリスがイラク攻撃を開始する危険性が高まっています。

〇日本で、世界で、反戦の行動広がる
　３月１５日には、「イラク戦争反対！　平和を守れ！　３・１５大集会＆銀座パレード」が行われました。
　東京・日比谷野外音楽堂での集会には、１万人が集まり、会場の外にまで参加者があふれ、「戦争には反対」の思いを一つにし、その後の「銀座パレード」には、平和の思いを書いたポスター、プラカードなどを手に、飛び入りの参加者もあるなどして、規模は１３０００人にふくれあがりました。
　また、１５日には、京都市では３０００人あまりがピースウオーク、大阪市では１８００人が集会とデモ行進、沖縄では５５００人が集会とデモ行進、広島市原爆ドーム前では、１３００人がろうそくで「ＮＯ　ＷＡＲ」などの火文字をともすなど、全国で「イラク攻撃反対」のさまざまな行動がとりくまれました。
　１５日には、スペインの首都マドリードで１００万人のほか、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イエメン、ヨルダン、韓国、インド、オーストラリア、メキシコ、アルゼンチンなど世界各地でも、大規模な反戦デモが繰り広げられました。

〇道理のない戦争を中止させるために
　「イラク攻撃反対」の声は、国際的にも大きくなっています。戦争を中止するため、全国の職場・地域から運動を継続しましょう。

●３割負担は凍結せよ　−−全国の自治体で意見書採択相次ぐ−−

　民主党、日本共産党、自由党・国会改革連絡会、社民党の参院４会派は１４日、健保本人の医療費の「３割負担凍結法案」を参議院にあらためて提出し、速やかな審議入りを求めました。野党４党は「凍結法案」を２月１２日に衆議院に提出していますが、与党はその審議入りを拒否しています。
　医療費３割凍結を求める意見書は、３月１４日には、福島県、岡山県、横浜市、京都市などの議会で可決されるなど、全国の自治体で採択が相継いでいます。
　医師会を始め諸団体や地方議会などの多くの反対を無視し、被用者保険三割負担を強行する小泉内閣の医療政策に対して、北海道医師会や名古屋市医師会では、「小泉内閣の退陣を要求する」旨の決議も採択しています。

　国公労連は３月１２日、２００３年春闘統一要求にかかわり人事院交渉及び総務省交渉を実施しました。

〇人事院交渉　−−労働条件決定で従来以上の議論・交渉求める−−
　人事院交渉では大村勤務条件局長が対応。冒頭、堀口委員長は、「昨年のマイナス勧告で公務員の生活が悪化、７５０万労働者を中心に民間労働者への影響が現実のものとなっている。賃金については水準、配分の両面で、賃金以外でも、解決に向けて詰めた議論、交渉が必要」とし、小田川書記長が「１２０００円（３．２％）は組合員の切実な要求である。また、賃金底上げを重視した検討を求める。ＩＬＯ勧告を踏まえ、労働条件決定に労働組合をどう参加させるかなどについても検討を求める」など、要求書全般にわたり回答を求めました。
　これに対し人事院は、「賃金については、官民比較により勧告することとなる。配分については、いまの給与体系を基本にしながら、体系整理を考える時期にきていると認識している。ＩＬＯ勧告に関わっては、今の段階ではどうこう言えない」などと回答しました。

〇総務省交渉　−−人事院勧告待ちの消極姿勢に強い不満を表明−−
　総務省交渉では久山人事・恩給局長が対応。冒頭、国公労連の堀口委員長は「これまで交渉を積み重ねてきたが、回答内容は極めて不満である。事務レベルの最高責任者としての前進的回答を求めたい」とし、小田川書記長は、「１２０００円の賃金要求に対して、『人勧尊重』という回答だけでは、使用者としての責任ある回答とはいえない。また、勤務時間は重要な労働条件であり、超過勤務縮減に向けての労働組合との話し合いについてはどう考えているのか。労使代表による協議制など踏み込んだ提案をしているがどう検討したのか」などを中心に総務省の考え方を質しました。
　これに対し総務省は、賃金要求では「人勧尊重」、超過勤務の縮減については、「当局の連絡会議で論議」など、これまでどおりの回答に終始しました。

　これらの回答を受け国公労連は、人事院、総務省に対して最終交渉ではこれまでの交渉を踏まえて具体的な回答を行うよう強く求めました。

●大企業の横暴を許すな　　−−３・１３全国統一行動を展開−−
　通信労組など民間支援行動

　３月１３日、国民春闘共闘は第４波全国統一行動を展開し、全国で約４０万人が結集。国公労連は、早朝時間外職場集会にとりくむとともに、１２〜１４日の３日間はプレート行動、三角柱行動など「目にみえる」とりくみを実施。同時に、全国一斉に通信労組など民間労組の支援行動を展開しました。
　３月１３日、ゼロ回答のＮＴＴに対し通信労組は、２８４職場で約８００人がストに突入しました。
　東京・大手町のＮＴＴ持ち株会社前集会には、国公労連などを含め２５０人が結集し、通信労組の仲間を激励しました。全労連・熊谷金道議長は、前日のＪＣ回答にふれ「大企業は定昇見直しなど賃下げ攻撃を本格化しようとしているが、一方で空前の利益をあげている」と大企業の横暴を批判。国公労連・堀口委員長は「民間・公務ともに生活と権利破壊が進んでいる。全労働者の働くルール確立のため、国公労働者も固く連帯してたたかう」と力強く訴えました。
　午後から国公労連は、ＪＲ労働者でつくる建交労鉄道本部のスト突入集会、ＪＭＩＵ東部決起集会、三多摩大集会に参加し、民間労組を激励しました。


〇スト支援行動で奮闘
【広島県国公発】
　広島県国公は３月１３日早朝、広島・尾道・庄原の３カ所で地域合同集会を開催。同時に通信労組スト支援行動を展開。「ストライキ決行中」の横断幕をかかげた通信労組組合員とともにビラを配り、要求・支援を訴えました。

〇大阪総行動に３０００人
【大阪国公発】
　大阪国公は、早朝宣伝から、地域での要請行動、昼は大阪市役所に向け、全体で３０００人を超える４コースのランチタイムデモを行いました。午後は、裁判所包囲総行動とあわせ、国公独自で大阪税関への要請も実施。その後、産別・地域が結集し、１３００人の仲間が人事院・関西経済連合会（関経連）への包囲デモ行進を展開しました。

〇民間労組とエール交換
【石川県国公発】
　石川県国公は、県内６カ所で合同集会を開催し、全体で約３００人が結集。とりわけ、新しくできた小松合同庁舎で初の合同集会など一段と団結の輪が広がり、民間組合も支援に駆けつけてくれました。
　並行して通信労組のスト支援行動、医労連の集会とデモ、民医労のスト突入などに県国公は積極的に参加し、連帯のエールをおくりました。

　　国公労連・東京国公女性協は３月６日、春の人事院前行動と人事院交渉を行いました。昼休み人事院前行動には約１００名の女性たちが集まり、多様な要求をタペストリーにして表現しました。
　人事院交渉では、女性の母性・健康破壊の深刻な実態を訴えるとともに、母性保護の拡充・改善要求をぶつけました。また、子どもの看護休暇、育児休業・介護休暇などの制度改善要求もだされ、セクハラ防止について実態を把握し指導を徹底することを人事院に求めました。女性が平等で健康に、男女ともに家族的責任が果たせるような職場環境の改善を訴えました。

　国公労連青年協は３月７日、人事院前要求行動をはじめとした３・７中央行動を展開し、雨のなか１４２名が参加しました。
　人事院交渉では冒頭、「国公青年の大幅賃上げを求める要求署名」約４万筆を提出し、「結婚しても生活できる賃金改善を」と厳しい青年の実態を訴えました。
　総務省交渉では、若者の採用が抑制され残業が恒常化している状況を伝え、増員・超勤縮減・サービス残業根絶を強く求めました。
　また、イラク攻撃を阻止するため、国連安全保障理事国、非常任理事国の計７カ国の大使館へ「話し合いによる平和的解決」を求めて要請行動を展開しました。

○団結権をめぐる国際労働基準の到達点と結社の自由委員会勧告
　　　群馬大学教育学部助教授　斎藤　周
○ＩＬＯ活用運動からみた結社の自由委員会勧告
　　　弁護士　牛久保　秀樹
○公務員制度に関するイギリス調査報告
　　　国公労連ＩＬＯ要請団
○リビング・ウェイジ・アメリカ調査団に参加して
　　　全港建中央執行委員　後藤健二

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　電話：03-3502-6363　e-mail:jihou@kokko.or.jp
　（定価　４５０円、年間購読料　５，８５０円）

　全国商工団体連合会（全商連）は、全国に６１６を数える民主商工会（民商）の全国組織です。終戦直後の重税の嵐のなか、「中小業者も労働者に学んで団結してたたかう組織を」と各地で民商や納税民主化同盟などが生まれ、その結集体として１９５１年に全商連が誕生しました。
　全商連の歴史は重税政策とのたたかいの歴史でした。今国会でも税制改悪法案の廃案めざし、総力をあげて奮闘しています。
　同時に、全商連は戦前・戦後の中小業者の苦い体験から「平和こそ商売繁盛の土台」と、平和を守る運動も重視してきました。

〇消費税の大増税は許さない
　いま、イラク問題が重大局面をむかえています。国際的な反戦運動が大きく広がるなか、日本政府は突出した対米追随の姿勢をとり武力によるイラクへの「圧力」が必要との立場を表明しています。これは、「武力による威嚇と武力の行使」を禁止した憲法９条をじゅうりんするものです。
　そしていま、小泉内閣はアメリカのすすめる戦争に参加するために、有事法制で道をつくり、教育基本法改悪で兵隊をつくり、消費税増税で財源をつくろうとしています。
　平和を守る運動と消費税増税反対運動とはメダルの表裏の関係です。
　湾岸戦争のときも日本は１３０億ドルを負担させられましたが、今度、イラク攻撃が開始されると、その軍事費と復興支援で８００億ドル必要とされ、アメリカはこの２割を日本に負担させようとしているとも言われています。
　私たちが負担している消費税が、何の罪もないイラク市民を虐殺し、苦しめるために使われるなど決して許せません。
　また、財界や政府・与党幹部は「消費税大増税を」と大合唱を続けています。そもそも消費税は、大企業はビタ一文払わない仕組みで、一方、高齢者など社会的弱者には一律に課税する悪税です。財界いいなりの政治を許すなら、２５条をはじめ、憲法で保障する国民の基本的人権はさらにじゅうりんされるでしょう。
　消費税大増税時代を許さず、いまこそ「戦争反対」、「憲法守れ」の国民的共同をともに広げましょう。

　人事院の「地域に勤務する公務員の給与に関する研究会」（座長・神代和欣横浜国大名誉教授）は３月３日、昨年９月発足以来の１０回にわたる審議を踏まえて「中間整理」を発表しました。
　同研究会は、「各地域に勤務する公務員の給与がその地域の民間給与と比較して高すぎるのではないか」との批判の声や「地域ごとの官民較差の明示」という政府の注文も受けてスタート。
　「地域の民間給与をより反映」させ「給与配分の適正化」を図るという人事院の方針で作業が続けられ、その動向が注目されています。
　しかし、「中間整理」は、これまでの研究会での委員の意見のまとめが中心で、検討方向を体系的にまとめたものではありません。
　内容も広範囲で、官民給与比較のあり方や地域関連諸手当にとどまらず、「適切な給与差」のあり方を幅広く検討する観点から、職務評価のあり方や俸給構造などを含めた給与制度全般や本省対策、さらに転勤など人事異動のあり方という任用問題にまでおよんでいます。
　こうした幅広の議論のなかから、最終的にどのような具体的方向性がまとまるのかはまだ不明です。しかし、委員の意見や問題意識からは、いくつかの改革メニューも見えてきます。
　すなわち、
（１）民間準拠のあり方と地域ごとの官民均衡の考慮、
（２）成果給など民間の動きにそった給与制度改革、
（３）俸給構造の職務給の主旨に沿った改変、
（４）「世代間配分の適正化」と年功的運用の見直し、
（５）地域関連手当の再整理、
（６）全国異動者対策、
（７）本省・地方の職務評価のあり方、
などです。
　公務員制度改革で手詰まり状態のなか、地域の公務員給与問題を口実に、本省優遇や「給与の成績主義」（年功的運用と制度の見直し）を推進しようとしているのではないかと勘ぐりたくなるような内容です。
　いずれにせよ、この問題は公務員給与制度全般に影響する重大問題で、一方的な制度改変は絶対に許されません。
　５月の最終報告に向けて、国公労連の「賃金改善３目標」（初任給改善、ライフサイクルに応じた生計費確保、経験・専門能力向上の反映）実現の立場から、研究会の監視と必要な意見反映にとりくむ必要があります。

Ｑ　公務員に労働基本権を保障する代わりに身分保障なくせ、という意見があるようですが？
〇公務員の身分保障とは
　公務員は、法令等の定めがない理由で、免職や休職、降任されることはありません。これが「身分保障」です（国家公務員法第７５条）。
　公務員に身分保障が規定されるのは、政権が変わるたびに公務員が入れ替えになるなどの「情実人事」を排除するためです。憲法第１５条が規定する「全体の奉仕者としての公務員」の実現が目的です。
　また、使用者による恣意的な人事管理をさけ、公務員を職務に専念させることが、公務能率を高めることになるとの考え方も背景にあります。

〇ゆがんだ議論の背景には
　民間企業での首切り「合理化」の嵐が吹き荒れるなかで、「公務員は身分（雇用）が安定している」という声が強くなっています。このような声に押されて、公務員の身分保障を廃止し、かわりに労働基本権を認めたら、という政治的な動きがあるのは事実です。公務のリストラをやりやすくするために、労働基本権を与えようと言うのです。
　このようなゆがんだ論議が行われる背景には、「身分保障」に対する誤解があります。同時に、「ムネオ事件」でも明らかになったような族議員と官僚のゆ着、税金や行政権限に群がる業者とのゆ着など、公務の公正・中立性をそこなう「政・官・財」ゆ着の深刻さも見逃せません。

〇公務員の労働基本権を考える上では
　営利を目的とする民間企業とは異なり、公務労働は、公正・中立性の追求や、限られた予算の中での民主性と効率性の追求が不可欠です。ですから、すべての労働条件を労使の話し合いで決める民間の労使関係と全く同じにはなりません。
　例えば、予算と労使合意による労働条件改善との関係をどのように整理するのか、は重要な問題です。
　「全体の奉仕者」としての公務員と労働基本権が保障される労働者との調整という憲法上の問題を抜きに、労働基本権問題を論議することはできません。
　あまりにも「全体の奉仕者」に片寄った理屈で、公務員の労働基本権を制約し続けていることをＩＬＯなどが強く批判しています。だからといって、労働条件のすべてを民間並みにというのもまた行き過ぎです。

　「石油のために血を流すな」と、イラク攻撃に反対する声と運動が世界を駆けめぐり、超大国アメリカを追いつめています。アメリカの一国主義が、世界中の人々の生活に影響する、そんな思いが共有され、行動が広がっています。
　「おかしい」と思うことには異議を申し立て、行動に立ちあがらない限り、問題は解決しません。
　同じ思い、要求をかかえる人たちと手をつながなければ、巨大な「壁」は動きません。
　国が相手の公務員労働運動でも同じです。どれだけ多くの仲間を組織に迎え入れるのかが「くらし、いのち」をまもる鍵です。

〇攻撃はね返す力の源、労働者の連帯と団結
　昨年１１月、ＩＬＯは、日本の公務員制度が結社の自由原則に違反する、との「勧告」を出しました。半世紀あまり、労働基本権回復の運動を国内外でねばり強く進めてきた画期的な成果です。
　私たちは、そのたたかいの「タスキ」を、次の世代につなぐ役割も担っています。
　現在の賃金水準も、勤務時間も、職場の環境も、これまでのたたかいの到達点です。当局や人事院が、自発的に改善してきたわけではありません。
　しかし、たたかえば必ず
要求が前進するわけではありません。
　政府などの攻撃が、私たちのたたかいを上回れば、あるいは労働組合の力が後退すれば、到達点が引き下げられることもあります。昨年の２．０３％（７７７０円）の賃下げは、その前５年間のベースアップをゼロにしてしまいました。
　いま、労働組合の力が問われています。
　政府などの攻撃をはねかえす力の源、それは労働者の連帯と団結です。

〇非常勤職員と力あわせて行動に立ち上がろう！
　労働力まで商品扱いする資本主義の世界。
　労働者同士の「安売り競争」では、貧困や社会不安が避けられません。それを規制するのが、労働者の団結です。
　同じ職場に働く労働者が、正規職員だから、非正規職員だから、派遣労働者だからといってバラバラでいたら、賃金や労働条件の悪化をくい止めることはできま
せん。話し合いで要求を一致させ、力をあわせて行動に立ちあがらなければ、政府・当局の思うままです。
　とくに、労使が対等の立場にたって交渉で労働条件を決める独立行政法人の職場では、組織率の大小が、ストレートに結果に反映します。
　非常勤職員も含め、職場のすべての未加入の労働者に、労働組合への参加を呼びかけましょう。

〇職場が変わっても継続して加入を
　４月は転勤の季節。職場が変わる仲間も少なくありません。
　他の支部に移る仲間、本省に行く仲間や関連の法人に「出向」する仲間もいるかもしれません。
　国公労連は、全国一つの組合です。人事院勧告の影響を受ける関連職場の仲間にも、組合の扉を開いています。
　職場がかわっても、同じ公務労働者として、一緒にたたかいをすすめましょう。行政「改革」、公務員制度「改革」、年金、医療の改悪などなど。力をあわせてたたかわなければならない課題が山積しています。

　国公労連は３月７日、国公共済会拡大推進会議を東京都内で開催し、全国の共済会担当役職員２１２名が参加しました。
　会議では、４〜６月を特別月間に設定し、新たに５０００名の仲間を迎えるため、大いに奮闘することを確認しあいました。