●イラク攻撃即時中止せよ　　−−４・２大集会、明治公園に１５０００人

　アメリカとイギリスによる「国連決議なし」でのイラク攻撃が開始されて３週間が経過しようとしています。現地からは、空爆などによる被害が民間の人にまで広がっている状況などが報道されています。
　アメリカ・ブッシュ大統領はイラク攻撃の目的を、「フセイン政権の打倒」と「中東の民主化」だと公言しています。しかし、民主主義は、外から戦争で押しつけるものではありません。
　また、戦後の復興について、アメリカ・パウエル国務長官が「軍による統治からイラク人による政府樹立に至る過程では、アメリカやイギリスが主導的役割を果たすべき」として、主導権を国連に委ねないとする考え方を示しています。

〇吉永小百合さんが集会にメッセージ
　４月２日には、著名人２４名の呼びかけで、東京・明治公園においてイラク攻撃即時中止と有事法制ストップを掲げ「４・２大集会」が開かれました。
　集会には、雨の降りしきるなか、１万５千人が集まり、「罪のない子どもや女性を殺すな」の怒りの声が響きました。集会では、女優の吉永小百合さんから寄せられた「いま、私たちがやるべきことは、みんなもっともっと大きな声を出して戦争をストップさせることです。イラクの子どもたちを守ることです」とのメッセージの朗読もされました。集会後に、３つのコースでパレードしました。
　これ以上、戦争の犠牲者を増やさないため、全国各地からの草の根のとりくみに結集し、「イラク攻撃即時中止」の世論をさらに大きく拡げましょう。

●医療費３割負担を強行　　−−野党は２割負担への「引き下げ法案」提出−−

　政府は、国民の圧倒的な反対の声を踏みにじり、４月１日から医療費３割負担を強行しました。野党４党は共同して衆参両院に「医療費３割負担凍結法案」を提出し、直ちに審議入りするように強力に求めてきましたが、政府・与党は国民世論を無視し、審議入りを拒否しつづけました。
　医療費自己負担の３割への引き上げは、いのちと健康を脅かすものであることから、野党４党は４月３日、医療費を２割負担に戻すための「引き下げ法案」を衆参両院に提出しました。
　多くの国民が「いつでも、どこでも、安全・安心の医療を」と願っており、医療費３割負担凍結を求める国民世論をさらに発展させ、野党４党の２割負担への「引き下げ法案」の早期成立をめざすとりくみが重要となっています。

〇さらなる悪法の成立を阻止しよう
　アメリカによるイラク攻撃が拡大するなかで、自民党は、自衛隊の海外での武力行使に道を開き、自治体・国民を総動員する有事法制関連３法案を、４月中に衆議院を通過させようとしています。また、表現の自由を侵害する個人情報保護法案に対しては、３日に野党４党が対案を衆議院に提出しました。
　国民に痛みを強いる「悪法」成立を阻止するため、一斉地方選挙において与党３党に厳しい審判をくだすことが求められています。

　３月２８日、政府・行革推進事務局は、各省に対し、国家公務員法「改正」、能力等級法の各条文案を「非公式」に提示し、週明けの３１日までの意見を求めました。

〇政府はＩＬＯ勧告などを無視
　提示されたものは、「改正」を予定するものの一部で、中央人事行政機関の機能のあり方や「天下り」関連条文案を近日中に示し、短期間の「協議」をへて、４月下旬にも閣議決定しようとしていることも明らかになっています（２面に解説）。
　国公労連は、国家公務員法「改正」法案などの一方的な閣議決定の危険性が高まったことを受け、３月３１日に公務員制度改悪反対闘争本部を開催しました。春闘方針で確認してきた職場、地域からの大衆行動の具体化として、「労使合意なしの閣議決定反対」の抗議要請電の集中（全職場）、使用者追及（各単組及び国公労連）、４月１５日の中央行動などを確認しました。
　政府・行革推進事務局は、自民党行革本部の後押しも得ながら、国公労連との交渉・協議はもとより人事院などの制度官庁との協議も尽くさないままに、強引に閣議決定を行う姿勢を露骨にしはじめています。「実質的で有意義な労使間協議」を求めるＩＬＯ勧告などを無視し続ける政府の不当性は明らかです。
　公務員労働者の基本的人権を国が侵害する事態に怒りを集中し、早期に行動に立ちあがることが求められています。

●解説　公務員制度改悪、いま何が問題か　−−ルール破壊の国家公務員法「改正」−−

　労働組合だけでなく、マスコミ、有識者、さらには人事院からも批判の声があがり、ＩＬＯも注目するなかで、政府の国家公務員法「改正」作業が、大詰めを迎えています。
　国内外からの批判に追いつめられた政府が選択しようとしているのは、「関係者との交渉・協議」ではなく、一部の政治家の「権力」を背景にした改悪「強行」です。
　３月２８日、能力等級制度の導入にかかわる国家公務員法などの「改正」条文を、国公労連との議論経過を無視して各省に提示したことは、そのことを如実に物語っています。労働条件の変更は、当該労働者の参加を得て決定、という最低のルールさえ無視しています。

〇公務員労働者は無権利状態に
　明らかになった国家公務員法等の「改正」条文からもそのことは明らかです。条文案では、昇任、配置換えなどの任用、給与、研修などの「基準」として、能力等級制度を「活用」するとしています。
　その能力等級制度の詳細な内容（たとえば、どの官職を何級に格付けするのかという「官職分類」）は、内閣総理大臣が「基準」を決め、各省大臣（任命権者）が具体的に実施することになっています。
　一人ひとりの給与（賃金）の決定基準の一つである「官職分類」（現行の昇格定数）について、政府や各省が一方的に決定するとしながら、労働組合の関与は排除されています。

〇内閣に新たな権限、人事院「要請」制度
　今回の「改正」で、内閣総理大臣が人事院に「要請」する制度を新設しようとしています。その「要請」制度は、能力、業績反映の給与制度を具体化する目的で設けるとしています。
　労働組合はもとより、人事院や各省ですら、公務員に能力・業績給を導入することへの「不安」を表明しています。このような「抵抗」を抑え込むために、内閣総理大臣に新たな権限を与えようというのです。ここでも、労働者の権利侵害が意図され、ルール破壊が強行されようとしています。

〇能力等級制度を「活用」、労働組合の関与は排除
　以上のように見てくると、国家公務員法等の「改正」は、公務員労働者の基本的人権を制約し、政府・各省の思惑通りの人事管理を確立しようとしていることが明らかになります。
　公務員労働者をさらに無権利状態に追い込む国家公務員法「改正」は、断じて認められるものではありません。　

〇推進事務局に怒りの申し入れ
　国公労連は４月４日、政府・推進事務局に対し緊急に申し入れを行い、「速やかに労使協議を開始せよ」「労使合意なしの閣議決定反対」と強く抗議しました。

　国家公務員共済組合連合会（連合会）は３月２７日、運営審議会を開催しました。連合会の２００３年度事業計画には、医療費の３割負担や宿泊事業の長期負債にかかわる「合理化」が随所に盛り込まれていますが、安易な経費削減や具体性のない増収策にほかならず、連合会の経営責任が大きく問われています。

〇希望退職・賃金カット連合会の横暴訴え
　国共病組と宿泊労連は、運営審議会に先立ち、連合会本部前で「連合会の民主的な運営と雇用を守る経営改善」を求めて要求行動を行い、９単組・東北ブロックなど５２名が参加しました。
　主催者を代表して国共病組・鈴木委員長は、「合理化というがその中身は人減らし。みなさんとともに職場と医療サービスを守りたい」とたたかいの決意を述べました。
　闘争報告で宿泊労連・高野書記長は、「連合会は希望退職や賃金カットを強行してきたが、赤字は解消していない。そして仙台・別府に直接攻撃をかけてきた。これまで連合会の雇用責任を追及してきたが、提示されているあっせん先賃金ではとても生活できるものではない」、続いて国共病組・中島書記長は「業務委託や診療科目の廃止で多くの人が職を失う。職種転換の強要も行われている。宮城野病院（仙台）では、不安にかられた職員が３月に組合を結成した。雇用をないがしろにし、患者ニーズも無視する連合会は許せない」と、連合会が職場で強行している雇用破壊の「合理化」の実態を暴露しました。
　職場からは、「各省の意見も聞かずに突然歯科の廃止を強行している。地域から反対署名が寄せられたが、『理事会で決まった』の一点張り」（大阪・大手前病院）、「検査と給食が委託になり、患者さんから苦情が来ている」（札幌・幌南病院）、「やむをえず委託先に行く人は、３〜４割の賃金ダウン」（ＫＫＲ仙台）と、それぞれ訴えがされました。
　その後、座り込み行動で、「職場とサービスを守るために頑張る」とリレートークを行い、職場でたたかう決意を固め合いました。

　３月２７日、大学改革を考えるアピールの会、独立行政法人反対首都圏ネットワークなど大学関係、市民の４つの異なったネットワークが共同して呼びかけた「教育基本法と国立大学の法人化を考える集い」が、東京都内で開催され、２００人が参加しました。
　この集いは、政府が２月２８日に国立大学法人法案を国会に提出し、３月２０日には中央教育審議会が教育基本法「改正」を求める答申を出すという状況のもとで、法人化反対と教育基本法改悪反対の運動を結合して進めていくことをめざし、開かれたものです。
　中央大学名誉教授・中村方子氏は「企業に都合のよい研究を拒否した結果１５年間干されたが、教育公務員特例法のおかげでクビにならなかった。法人化により教特法の適用がなくなれば、学問の自由が脅かされるのではないか」と自らの経験に基づき、法人化への危惧を語りました。

〇国の統制が強化され学問と教育の自由奪う
　千葉大学教授・小沢弘明氏は、「法人化は、国の財政責任を回避しつつ、文科省の統制を強化するもので、基礎研究や人文社会科学の衰退、地方切り捨て、学生・父母への負担の押しつけにより、国公私立すべての大学の危機を招くもの」と指摘しました。
　東京大学教授・小森陽一氏は「中教審答申は、社会の様々な問題は心の持ちようの問題に解消する一方、一部エリートの人材育成を図ろうとするもので、法人化と共通する問題だ」と教育基本法改悪と国立大学法人化の関連を指摘しました。
　集いは最後に「まだ来ぬ世代のためにこの教育反動を許してはなりません。学問と教育の自由と自律性を放棄することは、人間の未来を放棄することだからです」とする集会宣言、国立大学法人法案の廃案をめざし、教育基本法の改悪を許さない共同行動の輪を広げようという行動提起を全体で確認し、終了しました。

〇【中央教育審議会答申】　−−教育基本法改正の必要性と改正の視点（抜粋）−−
　２１世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、重要な教育の理念や原則を明確にするため、教育基本法を改正する。
（１）信頼される学校教育の確立
（２）「知」の世紀をリードする大学改革の推進
（３）家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進
（４）「公共」に主体的に参画する意識や態度の涵養
（５）日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養
（６）生涯学習社会の実現
（７）教育振興基本計画の策定

〇全大教が３・２７国会行動を実施
　４００人の参加で「全大教３・２７国会行動」を実施。１４団体で共同アピールも出しました。

【中国ブロック国公発】
　３月２９日、広島市内で「国立大学のあり方を考えるシンポジウム」が開催され、全大教中国地区協議会、中国ブロック国公、大学関係者、民間労組など３７人が参加。これは「国立大学法人化法案」が国会に上程されたことを受け、真の大学改革を求める広範な人々と協力・共同を強め、世論への訴えをすすめる第一歩として開催されました。
　シンポジウムでは、田端博邦教授（東京大学）による基調講演『いま、求められる高等教育』で法人化法案の矛盾をわかりやすく解説し、パネルディスカッションでは、コーディネーターに山口大学教授の有田謙司氏、パネラーに産業技術総合研究所中国センター・長尾正之氏、広島大学教職組・佐藤氏、組合書記・小笠原氏、基町高校教諭の佐藤秀之氏から、それぞれの現場からの報告をもらいました。
　このシンポジウムで、法人化は研究テーマが時の政治や政策に迎合したものに陥る危険性や、中期目標による基礎研究軽視、短期的評価による労働条件決定システムの弊害と産業界の要請に偏重するなど、問題が明らかになりました。

　民主、共産、社民、自由等の超党派の国会議員が参加する「パートタイム労働者等の均等待遇を実現する議員連盟」（パート議連）は３月２５日、パート労働法改正要綱案（試案）を発表しました。
　法案要綱は現行パート法を「短時間労働者等と通常の労働者との均等な待遇の確立に関する法律」に改め、パートや派遣、有期雇用労働者と正規労働者との均等待遇を図ることを目的としています。
　法案要綱では、（１）賃金、福利厚生、退職などの労働条件について正規労働者との差別禁止、（２）正規労働者とパート労働の双方向の転換措置を講じる、（３）厚生労働大臣の指導・勧告に従わない場合企業名を公表し、国の物品調達などで考慮する、等の措置も盛り込まれています。

〇パート公務員保護法立法化の検討も
　また、国や地方自治体の非常勤・臨時職員の均等待遇実現に向けたパート公務員保護法制についても立法化をすすめることを明らかにしました。
　国の非常勤職員は２０万人以上、地方自治体では３０万人を超す非常勤・臨時職員がいます。行革による「定員削減」がすすめられるなか、行政の責務を果たすため非常勤・臨時職員を配置して対応してきました。しかし、正規職員との労働条件の格差や、一方的な雇い止めの問題などが指摘されています。
　パート議連では、公務員制度改革との関連もあり、当面、地方公務員制度から検討を進めるとしています。

　いま、憲法に対してさまざまな攻撃が行われています。衆参両院に設置されている憲法調査会は、「改憲」を前提とした議論を続けています。そしてその主な矛先は「憲法９条」に向けられています。
　政府は、アメリカによるイラク攻撃にも早々と「支持」を表明し、戦費の負担や戦後処理への自衛隊の投入も検討しています。さらに「有事法制関連３法案」を４月中にも衆議院を通過させることを狙っています。
　いま焦点となっている公務員制度改革も、憲法が認めている労働基本権の問題を抜きに考えることはできません。政府は、これら憲法の諸条項の形骸化を意図的に進め、「改憲」への地ならしを行っています。

〇憲法について職場で議論を
　国公労連は、４月から５月３日までを「憲法・平和学習強化月間」として、職場での活発な憲法・平和学習を行うよう呼びかけています。憲法の求めている平和と民主主義の実現、なかでもイラク攻撃や有事法制に見る平和の問題と、私たちの労働を根本から揺るがす公務員制度改革の問題は大きな焦点です。
　いま、私たち国公労働者がしなければならないことはなにか、職場で活発に議論してください。

〇支部・分会で宣言採択を
　さらに各支部・分会や職場単位で「憲法遵守職場宣言」採択にとりくみましょう。職場のオリジナリティを大切に、形式にとらわれず創意工夫し「宣言」を採択しましょう。採択した宣言は、組合掲示板に貼りだすなど、国民に広くアピールするとりくみを行いましょう。

〇憲法遵守職場宣言（例）
　憲法施行から５０有余年、憲法尊重擁護義務を負う私たち国公労働者は、「憲法を暮らしに生かす行財政・司法の確立を」を合言葉に、国民とともに、日本国憲法を擁護し発展させてきました。
　私たち国公労働者は、戦前のもの言えぬ「天皇の官吏」ではありません。国民主権、恒久平和、基本的人権、議会制民主主義、地方自治の基本原則を守り発展させる民主主義の担い手として、日本国憲法の遵守を決意し、以下、宣言します。

１　私たちは、日本国憲法を尊重・擁護し、基本的人権実現のために、不断の努力を尽くします。
２　私たちは、憲法改悪のあらゆる動きに反対し、同じ立場に立つ国民諸階層との共同の発展に力を尽くします。
３　私たちは、いかなる戦争にも加担しません。
４　私たちは、憲法に基づいて、憲法を暮らしに生かす行財政・司法の確立をめざします。

　２００３年国民平和大行進がいよいよスタートします。日本全国各地から「広島」「長崎」に向けて「核兵器なくせ」の願いを行進によってつないでいく活動です。
　今年で４６回目を迎える平和大行進は、全国から１０万人を超える参加者で毎年ねばり強く展開され、「核戦争阻止」「核兵器全面禁止・廃絶」「被爆者援護・連帯」の世論を築く原動力となってきました。これは、全国各地の草の根運動とともに、国公労連の各単組・地方組織の積極的な行動参加により勝ち取ってきたものです。
　いま、アメリカによる無法なイラク攻撃の激化、政府による有事法制制定への動きが急展開するなか、この連帯した力にいっそう確信をもって「ストップ戦争、核兵器廃絶、有事法制反対」の声をあげ、一歩でも二歩でも多くの仲間とともに歩き、国民平和大行進と２００３年原水爆禁止世界大会を成功させることが求められています。
　国公労連は、全１１の幹線コースに「通し行進旗」をなびかせます。全国に職場をもつ国公労連のなかまが、「核兵器なくせ」の願いを行進でつなぎ、平和のための大きな一歩をしるしましょう。

【大阪国公発】
　大阪では、平和に向けたメッセージの人文字を作り上げようと青年が中心に実行委員会が立ち上げられ、新聞などにも紹介されたこともあり、天候に恵まれた３月３０日には、２５００人もの参加者で人文字を作ることができました。
　こうしたとりくみだけでなく、戦争が続く限り月１回のデモ行進を行うことを決めている地域もあります。大阪国公では、「イラク戦争あかん」のとりくみに積極的に参加していきます。

【石川県国公発】
　３月１８日、石川県春闘共闘は春闘勝利総決起集会を開催、３００人が結集し、全員キャンドルを持って「イラク戦争反対」を訴えデモ行進をしました。このとりくみは、翌日の地元新聞で、１面に大きくカラー写真で「反戦集会」と報じられました。
　また、３月３０日日には、「イラク攻撃反対市民集会」が３００人の参加で開催され、「ＮＯ　ＷＡＲ」などのプラカードや風船が会場をうめつくしました。

　３月５日に訴状を提出した「不利益遡及は許さない！国公権利裁判」の第１回口頭弁論が４月２１日に行われることが決まりました。口頭弁論では、原告側から訴状陳述、被告・国側から答弁書陳述、原告２名の意見陳述が行われる予定となっています。
　これにあわせ国公労連では、当日、霞が関での早朝宣伝行動、口頭弁論の傍聴行動などを行います。
　また、午後からは各単組代表者、各ブロック国公の原告代表者などにより「国公権利裁判」意思統一会議を開催し、あらためて裁判の意義と争点についての学習を深めるとともに、今後のたたかいの進めかたについて意思統一などを行うこととしています。
　裁判の勝利に向けて、職場から国公労働者の労働基本権について学習を深めるとともに、「コーヒー１杯分のカンパ」のとりくみを進めましょう。