●国民共同で権利裁判の勝利を
−−東京地裁で第１回口頭弁論（４／２１）−−

　去る３月５日に提訴した「不利益遡及は許さない！国公権利裁判」の第１回口頭弁論が４月２１日に東京地方裁判所で開かれ、国公労連は、この日早朝から裁判日行動にとりくみました。
　裁判は、原告と傍聴者が法廷を埋めるなか、原告側の訴状の陳述と、被告（国）側の答弁書の陳述が行われました。国側は原告の請求棄却を求め、不利益遡及の違法性について法令上の根拠が不明として、回答（認否）を留保しました。
　その後、原告を代表して岡野秀樹さん（全労働本省支部長）が「不利益遡及は公務員労働者の生存権の否定」、今武さん（全運輸前北海支部長）が「不利益遡及は北海道経済にも重大な悪影響」との論旨で、明快に意見陳述を行いました。

〇夏期闘争と結合し全国でたたかい強化を
　裁判終了後、国公労連で意思統一会議を開催し、弁護団事務局長・佐久間弁護士が「国公権利裁判の意義と争点」をテーマに講演しました。
　続いて、国公労連小田川書記長が「国公権利裁判の勝利をめざして」と題し報告。公務員賃金の社会的影響力をふまえた共同の追求、労働基本権回復・民主的公務員制度確立のとりくみと一体でたたかう重要性を説明し、「裁判闘争を原告団任せにせず、夏期闘争と結合させ全国で奮闘を。カンパ活動の追い上げもお願いしたい」と、職場・地域で運動の強化を訴えました。
　単組・ブロック国公からは「毎週金曜日の宣伝行動、ブロック独自署名やポスターを作成」（近畿）、「職場で檄布に寄せ書き」（東海・全厚生）など全国のとりくみが報告され、「国公権利裁判」を全力でたたかうことを誓い合いました。

●公務員制度関連法案の閣議決定を許すな
　−−財務金融行動と４・１５緊急行動を展開−−

　全労連と公務労組連絡会は４月１５日、「４・１５緊急中央行動」を開催し、緊急のとりくみにもかかわらず１０００人（国公は７００人）の仲間が結集しました。
　また同日、財務・金融共同行動が早朝宣伝を皮切りに要請行動を展開。昼休みは、中央行動とも連動して多くの国公の仲間が駆けつけ、民間の仲間と一体となって財務省を包囲。国民本位の財務・金融行政への転換を強く求めました。
　午後からの総務省前と並行して実施した行革推進事務局前要求行動で、国公労連堀口委員長は「推進事務局は、国公法改正にかかわって各省庁に意見を聞くなど関連法案の国会提出の準備を進めている。改悪が先にありきの姿勢は断じて容認できない。全国でたたかいのうねりを広げよう」と訴えました。

〇悪政阻止と一体でキャラバン成功を
　その後、「関連法案閣議決定阻止・労働基本権確立総決起集会」を社会文化会館で開催。全労連熊谷議長は「悪政を進める強権的な公務員づくりをストップさせるため、悪政阻止の課題とも一体で、全国キャラバン行動などのとりくみを成功させよう」と決意を込めて発言しました。
　終了後、参加者は衆参すべての国会議員に対して、民主的な公務員制度確立を求めて要請行動を展開しました。

　中央行動も背景に、全労連・公務員制度改革闘争本部は、４月１５日に行革推進事務局に対する申し入れを行いました。
　「ＩＬＯ勧告にそった公務員制度改革」、「労使合意をふまえた法案決定」の申し入れにたいし、対応した堀江行革推進事務局長は、
　（１）労働組合と誠心誠意話し合い、一致点を見いだすために努力する、
　（２）問答無用で閣議決定を強行しない、
　（３）労働基本権の議論を切り離さず、お互いに議論できる場をつくる、
　（４）全労連と担当大臣をふくむ政府・行革推進事務局との交渉に努力する、
と回答しました。
　全労連・公務員制度改革闘争本部に対する回答もふまえ、国公労連は、行革推進事務局が各省に非公式に提示している国家公務員法等「改正」条文案を労使協議の場に正式提案することを求め、２月２１日以降中断していた交渉を再開することとしています。

〇関連法案めぐり政府内で矛盾拡大
　なお、４月２２日、坂口厚生労働大臣は記者会見で、公務員の労働基本権問題に関連して「（ＩＬＯからの指摘の前に）政府と労働組合で話を詰める」ことが必要とする認識を示し、「急いで法案を出すことは控えた方がよい」と述べたと報道されています。
　労働組合との交渉はもとより、各省との協議も尽くさないまま、「大綱」の法案化を急ぐ政府・行革推進事務局への批判が強まっていることを示すものです。

●連休明け、重要審議が目白押し
−−有事法制などの悪法成立を許すな−−

　アメリカ・イギリス軍によるイラク攻撃は、国連決議によらない無法な戦争です。そのうえ、現在の軍事占領についても何らの法的根拠もなく、無法に無法を重ねるものです。
　アメリカは、現在でも戦闘を継続しており、アメリカ国防総省の「イラク復興人道支援室」（ＯＲＨＡ）による軍事占領統治をはじめ、アメリカ軍が指名した構成員による「イラク暫定統治機構」（ＩＩＡ）を発足させようとしています。
　いま、国連主導によるイラク復興の早期実現が求められているにも関わらず、日本は「ＯＲＨＡ」へ政府職員を派遣しており、また、自衛隊による人道救援物資の輸送することも明らかにしています。

〇有事関連３法案、委員会審議はじまる
　与党は、日本国民を海外での戦争に強制動員する有事関連３法案を、早期に成立させようとする動きを強めており、連休明け早々にも「参考人招致」を行い、衆議院を通過させようとしています。
　さらに、言論と表現の自由を脅かす「個人情報保護法案」についても、今国会での成立をめざしています。
　「戦争する国づくり」を阻止するため、５月６日にスタートする「国民平和大行進」などの地域から平和を求めるとりくみが重要となっています。

〇労働者派遣法案、衆院で趣旨説明
　製造現場への労働者派遣を解禁し、派遣期間を現行１年から３年に延長する労働者派遣法改悪案については、２３日に衆議院本会議で趣旨説明・質疑が行われ、国会での審議が開始されました。今後、与党は連休明けにも「解雇自由原則」を盛り込んだ労基法改悪法案の国会審議を開始しようとしています。
　労働法制改悪を阻止するため、５月２１日の「中央決起集会」を成功させるなど、とりくみの強化が必要となっています。

◆労働法制改悪反対中央決起集会◆
　　　　▽日　時　５月２１日（水）午後６時から
　　　　▽場　所　日比谷野外音楽堂（集会終了後国会請願デモ）
　　　　▽主　催　全労連、労働法制中央連絡会、東京地評

〇教育・研究の内容に国が介入する
　国立大学法人化法案は、１６日に衆議院文部科学委員会で審議を開始し、２３日に参考人質疑されています。
　法案では、各大学の６年間の「中期目標」を文科大臣が定め、大学はこれに基づき「中期計画」をたてて大臣の認可を受けなければなりません。教育・研究の内容に国が介入するという法案は認められるものではありません。

〇小泉「構造改革」に全国からたたかいを
　こうした小泉「構造改革」の流れに歯止めをかけ、雇用・くらし・いのち・平和をまもるため、５月７日に長崎県、５月８日に北海道をスタートする全労連「全国キャラバン行動」を成功させましょう。

　４月１９日、５月からの全労連「全国キャラバン行動」に向けて、「小泉構造改革と国民生活」学習集会を６５名の参加で開催しました。
　集会では、国公労連飯塚中執から基調報告を受けたあと、１１単組から行政研究の成果や職場実態などが報告され、参加者は県内での「網の目キャラバン」での要請・請願行動で訴える内容についての認識を深めました。
　また、「国公権利裁判」の県内在住原告４名も参加し、それぞれ決意が述べられました。

　０３年春闘は、日本経団連の「春闘終焉宣言」のもと、民間大企業はベアゼロ・定昇ストップの攻撃を強めてきました。回答が行われた相当の企業では「賃金水準は前年並み維持」にとどまっており、「賃下げサイクル」に歯止めをかけるにはいたっていません。

〇非常勤の時間給、一定の改善が
　こうしたなか、全労連・国民春闘共闘に結集する労働組合は、「定昇ストップ・カットを許さない」として、ねばり強くたたかいを継続しています。
　具体的な賃金回答の状況は表のとおりであり、各団体の調査とも昨年を下回る厳しい結果となっています。パート・アルバイトなどを含めた非常勤職員の時間給については、全労連・国民春闘共闘の集計、連合集計のいずれでも、一定程度前進しています。



〇危険性高まる賃金の引き下げ
　０３年春闘での国公労連統一要求に対する回答は、「労働基本権の代償措置としての人事院勧告制度尊重」（政府）、「民間調査に基づき年間給与での官民均衡」（人事院）となっており、０３春闘での民間妥結状況に加え、０２年の民間企業の一時金が夏・冬とも大幅に低下し、ＮＴＴや金融機関など官民比較対象職種を多数かかえる民間企業での賃下げ・リストラが強まっているなど、公務員労働者の賃金引き下げの危険性が高まっています。

〇民間給与実態調査は例年どおり実施
　人事院は４月２１日に国公労連に対して、人事院勧告の基礎調査である「職種別民間給与実態調査」などの今年度の実施概要の説明を行いました。
　その内容は、「基本的な骨格は例年どおり」ですが、民間の昇給実態や地域関連手当について詳細な調査を行う内容となっているのが特徴です。
　このような情勢から、０３年人事院勧告に向けては、２年連続のマイナス勧告や５年連続の一時金引き下げを許さないたたかいの強化が必要となっています。

●理論的な理解を深めよう
　−−全国８ブロックで労働学校を開催−−

　国公労連は、全国８ブロックで労働学校を開催します。日程は下記のとおりです。
　労働学校では、国民に痛みを強いる小泉「構造改革」や「公務員制度改革」などを中心に、理論的な理解を深めることとしています。　組合員の積極的な参加をお願いします。
　なお、６月２０〜２１日には、単組本部役員などを対象に東京都内で「中央労働学校」を開きます。

　　　５月１６日（金）〜１７日（土）　　九　州（福岡市）
　　　５月３０日（金）〜３１日（土）　　東　北（岩手県花巻市）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四　国（高松市）
　　　５月３１日（土）〜６月１日（日）　関　東（静岡県熱海市）
　　　６月１３日（金）〜１４日（土）　　東海・北陸（愛知県豊橋市）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　畿（大阪市）
　　　６月１４日（土）　　　　　　　　　　北海道（札幌市）
　　　６月２６日（木）〜２７日（金）　　中　国（広島市）

●鶏口
　−−ルールへのこだわり−−

　桜の花が散ったと思う間もなく、木々の若葉が一日一日、色を濃くしている。季節の変化、自然の法則（ルール）を実感する今日この頃である。何千万回、いや何億回であろうか、季節毎に確実にくり返されてきた自然のルールの確かさに比べ、人間社会のルールが移ろうことの何と激しいことか。そのことに思いを巡らせる日々でもある。
　３月２０日、アメリカ、イギリス軍がイラクへの戦争を開始した。大量破壊兵器を保有する「疑い」、国際テロ組織支援の「疑い」を口実にした「自衛のための先制攻撃」によって、罪のない一般市民が多数犠牲になることを、なぜ国際社会はくい止めることができなかったのか。国連憲章が、いとも簡単に破られるのはなぜなのか。力に対して理性は無力であってはならないと思うと同時に、いいようのないむなしさも感じる。
　攻撃開始から、一月余り、アメリカ国防総省の「イラク復興人道支援室」（ＯＲＨＡ）が、フセイン政権にかわってイラクを統治しはじめている。１９４０年代の後半の時期、日本を統治したＧＨＱと同様、戦勝国による敗戦国の統治である。今日時点で、国連は、アメリカによる統治の正当性を認める手続は何も取っていない。ルールは、依然として守られていない。
　日本政府は、早々と、アメリカ、イギリスのイラク攻撃への支持を表明し、いち早くＯＲＨＡに政府職員を派遣した。軍事的占領組織への人的貢献は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に之を放棄する」と明記している憲法に抵触しないのか、まともな説明は行われていない。
　時の為政者が、ルールを勝手に解釈し、力のある者が勝手気ままに振る舞うことを黙って見過ごしていて良いのだろうか。ルールはルールとして守る努力こそ民主主義の、法治国家の原点ではないのか。
　この国の社会の基本部分で、何かが変化しはじめているように思えるこの時期、ルールにこだわり、疑問を行動につなげたいと思う。

●＜シリーズ＞　職場はいま…１６　名古屋国税局一宮税務署
　プレーヤーと応援団が職場を変える大きな力に

　「がっぽり儲けた人から、がっぽりいただきます」というドラマが放映されている一方で、所得税や消費税の増税計画など庶民が犠牲になっている日本の現実。
　かつては全国有数の毛織物の産地として賑わった愛知県一宮市。現在は、繊維不況のあおりで、経済は停滞しています。
　税金徴収や税務相談を行っている一宮税務署の職員は約１５０名。当局などの攻撃に負けず、組織拡大をすすめている全国税東海地連一宮分会（組合員３名）を取材しました。

〇不況で滞納が急増、ノルマもきつく
　「不況で消費税や源泉所得税の滞納が急増し、国税局の指導やノルマもきつくなっています。税負担増への国民の反発に、当局は極度に神経を尖らせ、職員を四六時中緊張状態にさせています」と全国税一宮分会長の八田邦雄さんは語ります。
　今年の確定申告の一宮相談会場への来署者は１万８千人を超え、前年比１１３％（分会調査）です。２００１年からのＫＳＫシステムの全国導入（電算全国一元化）により内部事務量も増加し、長期病欠も出るなど、人員不足と職場環境が悪化しています。

〇生活無視の配転、つのる職場の不満
　税務署では組合差別、女性差別が公然と行われていたといいます。「行政の透明性と言いながら、実は秘密人事。昇任昇格などでの差別人事がまかり通り、上司からのイジメなどパワーハラスメントも表面化しています」と八田さんは怒りをこめて訴えます。
　 　書記長の川畑和子さんは「当局は、生活を無視した一方的な遠隔地配転を迫り、『転勤がいやならやめろ』という姿勢が露骨です。そんな閉塞感漂う職場を変えたいと、職員は私たちに要求をぶつけてくれます」と話します。
　男性も女性もゆとりと誇りを持てる職場をめざすため、今年も国税庁長官あて要求署名にとりくみ、職場過半数を超える９２名の署名を獲得しました。
　「少数組合だからこそ、要求を基軸に積極的な対話を！」と地道に運動を積み上げています。昨年７月、一宮から静岡県へ「事前打診なし遠隔地配転」に抗議し新幹線通勤を続けていた独身職員は、全国税の仲間のたたかいに共感し、今年１月に全国税に加入しています。　執行委員の若杉誠さんは「両親の介護をしながら働き続けられたのは、組合が粘り強く運動したからです。これからも職場の民主化めざしてがんばりたい」と語りました。

〇カンパを訴えつつ日常的に組織拡大
　要求を実現するためには組合員３人の力だけでは足りません。全国税を応援し活動に参加する「全国税応援団」ができたのは４年前。「今まで言葉に出せなかった職場の不満や要求を気兼ねなく話せる」と、これまで１０数名が応援団に加入。その結果、組合員が元気づけられ、分会が活性化したといいます。
　「私たちは毎月給料日に玄関前でカンパを訴えます。５００円以上カンパしてくれた職員には、翌日お礼を言いつつ勧誘します。さまざまな相談にのりながら、私たちは未加入者の要求も吸い上げ、交渉します」と話す川畑さん。いまや「全国税が声を出さないと当局は変わらない」と、職場の期待は大きくなっています。
　全国税東海地連・執行委員長の川澄延夫さんは、「私たちは共にたたかうプレイヤー（組合員）を求め拡大月間で運動を強めていますが、スタンドからの声援（応援団）は新たな闘志やエネルギーを与えてくれます」と話します。
　職場の仲間が異動しても、「推薦状」を当該分会に渡し、空白職場を克服するため継続して組織拡大を展開。「数は力」を合言葉に、みんなで励まし合いながら仲間を増やす喜びを共有しています。

〇ゆとりと誇りをもち国民のための税務を
　税務行政の民主化と、国民のための税制改革をすすめるためにも、分会として一宮地区国公に結集し、国公労働者のヨコの連携を大切にしています。また、一宮地域労連と合同で街頭宣伝を行うなど、地域との共同も広がっています。
　八田さんは、「国民にも税務職員にも苦痛をもたらす行政でよいのか。私たちは、ゆとりと誇りを持って税務の仕事をしたいと考えています。国民生活犠牲の『構造改革』に反撃するためにも、国民と共同して運動をすすめていきます」と力強く語りました。

〇全国税応援団とは？
　全国税に加入するという決断はできないが「全国税を自由に応援し、自由に活動に参加し、自由に意見が言える」組織。
　月５００円以上のカンパを払えば、応援団機関紙「ワンステップ」（月刊・全国税東海地連が発行）が配布されます。『ワンステップ』には、一人ひとりの応援団の声が掲載され、全国税の組織がない署の職員からも投稿が積極的に寄せられています。