●イラク特措法案は廃案に！　　数の横暴、衆院で採決強行

　与党３党は７月４日、衆院本会議で「イラク特措法案」の採決を強行しました。戦闘の続く軍事占領下のイラクに重武装の自衛隊を派兵するという重大法案を、与党はわずか１週間の審議で採決したのです。
　戦後初めて軍事占領支援のために、しかも、今なお戦闘が続くイラクに自衛隊を派兵することは、武力の行使、交戦権を否認した憲法９条に真っ向から違反するものです。いま日本がやるべきことは、イラク国民の自治を基本に、国連を中心とした非軍事の支援です。
　「イラクの現実には目を向けない。とにかく米政府の期待に応えたい。これでは、自衛隊は米軍のしもべではないか」（７月５日・朝日新聞）との報道や、日弁連が抗議声明を発表するなど、法案に反対する世論と運動が強まっています。
　国公労連は、イラク特措法案の廃案を求めるビラを作成するなどとりくみを強めています。
　７月２日には、「イラク派兵法案反対、有事法制は許さない７・２緊急集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、３０００人が参加しました。また、７月４日のイラク特措法案の衆院可決後、衆院議員面会所には１９０人が駆けつけました。

　　ビラは国公労連ホームページにも掲載
　 http://www.kokko-net.org/kokkororen/iraq.pdf　　

〇国立大学法人法案参院文教委で採決強行
　国立大学法人法案は、与党が審議を打ち切り、７月８日に参院文教科学委員会で採決が強行されました。
　一方、共同通信の全国国立大学長アンケートでは、評価が適正に行われるかを懸念する声が７５％にも達しています。学問の自由を奪い、大学への国家統制を強める法人法案に反対する大学人の行動が全国で展開されるなど、批判と怒りが広がっています。

●職場実態ふまえ、改悪許すな　−−異動保障、住居・通勤手当課題で交渉−−

　人事院は、勧告に向けて、調整手当の異動保障見直し、住居手当（持ち家）と通勤手当の支給方法（６カ月定期券化）について検討する意向を表明しました。
　国公労連は、人勧期要求提出後、統一要求とは切り離して「３つの手当」について交渉を実施してきました。
　調整手当の異動保障見直しでは、（１）短期間異動の場合の異動保障適用除外、（２）異動保障期間（現行３年間）の短縮、（３）異動保障期間に応じた支給割合の逓減の３点が検討事項として提案されています。職場の実態をもとに人事院を追及しています。
　住居手当の自宅に係わる手当の見直しについては、廃止を含めた検討を明らかにしています。住居手当（持ち家）については、昨年の勧告時の「報告」において、「創設当時の意義が薄れてきていることから、その在り方について速やかに検討を進める」とし、見直しを打ち出していたものです。
　多くの組合員が住宅ローンに苦しんでいる実態からすれば、持ち家に係わる住宅手当の全廃は許されません。
　通勤手当における６カ月定期券相当分の支給は、地方公共団体の導入もはじまっているとして、検討を開始したものです。
　６カ月定期券化は、支給実務が繁雑になることをはじめ、様々な問題点や疑問点が存在しています。これらの解決がない中での見直しは、職場での混乱が必至です。

　政府・行革推進事務局は７月２日、各府省に対し、「公務員制度改革関連法案」（国家公務員法「改正」案、能力等級制法案及び給与法「改正」案、官民交流法「改正」案）の全条文を提示し、閣議決定にむけた非公式協議を開始しました。
　これに対し国公労連は、同日、緊急に交渉を実施し、推進事務局に対して「『見切り発車しない』『国公労連との労使協議をつくす』『ＩＬＯ勧告もふまえた協議をおこなう』との確約に照らして、閣議決定を前提に協議を開始する段階にない」「（イラク特措法など上程済みの法案審議をおこなう、との）国会延長の目的からしても、公務員制度改革関連法案を閣議決定する理由はない」と厳しく抗議しました。
　しかし推進事務局は「労働組合との協議を経なければ各省との非公式協議ができないわけではない」「『大綱』に基づき、今国会中の閣議決定をめざして作業を進めていることはくり返し述べてきた」「ＩＬＯ勧告の実施となれば『大綱』とのかい離がある」などと述べ、あくまでも閣議決定に固執し、法案提出を強行するとの姿勢を崩しませんでした。

〇全職場をあげて集中したとりくみを
　国公労連では、３日、緊急に公務員制度改悪反対闘争本部会議を開催し、９日の第２次中央行動を中心として、全職場からの決議文行動など、関連法案の閣議決定・国会提出を許さないたたかいをいっそう強化することを意思統一しました。
　国会会期末の混乱に乗じた法案提出に向けて、なりふりかまわない推進事務局にストップをかけるため、全職場からの集中したとりくみが重要となっています。

●社会保障制度特集　−−これ以上の国民生活破壊は許さない−−

〇小泉「構造改革」で社会保障はどうなった

　２００１年４月に発足した小泉内閣は、「改革なくして成長なし」と言いつのり、国民犠牲の「構造改革」を推し進めてきました。
　同年６月に閣議決定されたいわゆる「骨太の方針第１弾」は、社会保障改悪や大増税という国民に耐えがたい痛みを強いるものとなっており、その基本的な方向性は６月に出された「骨太の方針第３弾」でも同じです。
　小泉「構造改革」により、２００３年度には月例賃金３５万円の労働者で、社会保険料と税金で年間約１０万円もの新たな負担が強いられています（図１）。
　加えて、４月からは医療費本人３割負担が実施され、医療の現場では患者が、治療の中断、検査や投薬を減らすように求めるなど「いのちを削る」実態も明らかになっています。
　国民の「くらし」と「いのち」を犠牲にする小泉「構造改革」の強行を、これ以上許すわけにはいきません。




〇年金制度大改悪の危険性　　−−２００４年通常国会に法案提出の動き−−

　いま、２００４年の通常国会に向けて、年金「改正」案づくりの議論が進められています。
　厚生労働省は、昨年１２月に「年金改革の骨格に関する方向性と論点（以下、『方向性と論点』）」を今後のたたき台として取りまとめました。
　現在、社会保障審議会年金部会で各論に入った論議が行われており、８月から９月にかけて年金部会での議論を整理し、今秋のできるだけ早い時期に制度改革の骨子を提示する予定となっています（図２）。



▼示された二つの見直し「方式」
　「方向性と論点」では、「給付と負担のあり方」の見直しが論点となっています。
　見直しの方式は二つで、その一つは、現行の５年ごとの財政再計算の際に給付水準や将来の保険料水準を見直すものです。
　もう一つが、厚生労働省が積極的に押し出そうとしている「保険料固定方式」で、保険料率を段階的に上げながら、その上限を法律で固定し（最終２０％）、その保険料収入の範囲内で年金を給付するものです。

▼給付額は引き下げ、保険料は引き上げ
　「骨太の方針第３弾」では、「現行の給付と負担の水準では制度は維持できない」として、給付については、すでに年金を受給している人も含めて、「人口や経済の状況変化」に応じて給付額を自動的に引き下げるしくみ（保険料固定方式）を導入する方針となっています。支給開始年齢の見直し（繰り延べ）についても検討するとしています。
　負担面では「保険料の引上げは早期に行う」と明記されており、未納・未加入者に対する「徴収の強化」も盛り込まれています。
　今後、「骨太の方針第３弾」に沿った年金改悪の危険性が高まっています。

▼財源確保のため消費税の増税も
　日本経団連は今年１月１日、２０２５年までの将来構想「活力と魅力あふれる日本をめざして」（奥田ビジョン）を発表し、そのなかで、社会保障の公的負担の財源について「消費税率を段階的に１６％まで引き上げる」ことを示しました。
　また、政府税制調査会は６月１７日、消費税率を将来１０％以上に引き上げること、年金への課税などの「少子・高齢社会における税制のあり方」と題する中期答申を提出しました。
　消費税が１０％となれば、４人家族で年間４０万円もの負担増となるもので、大増税が社会保障改悪と一体で動き出しています。

〇骨太の方針第３弾　−−生活関連予算切り捨て、増税で新たな負担増−−

　政府は、６月２７日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」（骨太の方針第３弾）を閣議決定しました。
　「骨太方針第３弾」は、規制改革と社会保障改革、財政健全化を「３つの宣言」とし、国と地方を通じた税・財政の「三位一体」の改革、規制改革、社会保障制度の改革など７分野の改革の方向性を打ち出しています。
　その内容は規制緩和と自助努力を中心とした社会保障制度改悪、増税による新たな負担増という国民へのさらなる「痛み」を強いる内容となっています。
　このうち、社会保障制度改革では、「給付費の伸びを抑制する」ことが強調されており、年金や医療の給付引き下げや保険料の引き上げなどを列挙し、一層の国民負担を求める姿勢が鮮明となっています。

▼これ以上の社会保障改悪は許せない
　政府は、３月２８日に「医療保険制度抜本改革の基本方針」を閣議決定しました。お年寄りから保険料をとる新しい高齢者医療制度の創設などが盛り込まれています。
　「骨太方針第３弾」ではこれを受け、「可能なものから極力早期に実施していく」とし、高齢者の医療費の抑制や保険がきく医療の範囲の見直しなどにも言及しています。
　また、規制改革の一環として、「医療・介護など社会保障分野への株式会社参入を求めています。社会保障分野を営利の対象とするもので、質の高いサービスはお金がないと受けられないこととなります。

▼社会保障・教育予算を削減
　来年度の予算編成のあり方については、「歳出構造改革」という言葉で、歳出の削減を今年夏の概算要求段階から推進することを強調しています。
　「抑制」すべき分野として、第一に社会保障をあげ、年金・医療・介護などの制度「改革」や「給付・コストの見直し」をするとしています。今でも低い社会保障への国の負担をさらに削ろうというのです。



　教育の分野でも、「既存の補助等の施策を見直す」「適切な受益者負担を求める」とし、私学助成の削減や、学費値上げなどを示唆しています。３０人学級が必要なら受益者負担というのです。
　一方、軍事費やムダな公共事業など財界・大企業向けの歳出については、「（公共投資の）重点化・効率化」はいうものの、その削減については言及していません。
　社会保障や教育の分野の歳出削減だけがねらわれる「骨太の方針第３弾」の強行は、個人消費を落ち込ませ、この国の不況を一層深刻にしかねません。

〇国民生活の最低保障の確立を

　全労連は、２００１年８月の第２９回評議員会で、「国民生活の最低保障（ナショナルミニマム）の確立」を目指して、とりくみを進める方針を決定しています。無年金者の一掃、最低保障年金制度の確立、健保本人の１０割給付の復活、高齢者・乳幼児医療費の無料制度の確立などを求めています。
　国公労連は、全労連の運動の一翼を担う立場から、社会保障の切り捨てを許さず、大企業への優遇税制の是正や、「公共事業費５０兆円、社会保障費２０兆円」という財政構造の転換を求めていきます。
　このため、国公労連は、「社会保障闘争本部」を設置し、とりくみを強化していくこととしています。

〇社会保障制度ってなんだろう？

　私たち労働者は、一生を支えるうえで欠かせない生活費を、働くことで賃金・給与として手に入れてまかなっています。
　ところが長い人生には、病気やけが、リストラなどで失業して働けなくなったり、子育てや老親の介護が必要となることがあり、退職後の生活も必要です。
　そのなかには、それぞれの労働者の努力、家族や仲間との協力で解決できる問題もありますが、賃金・給与の範囲内での個人や家庭の対応、努力だけでは解決できない問題が山ほどあります。
　このような問題に対して、労働者・国民の要求に基づき、国と地方公共団体が憲法および法律、条例などを通じて実施する制度が社会保障です。
　高齢者や子ども、障害者をはじめ、社会的援護を必要とする人々の権利を保障し、社会的連帯を強めるためにも、社会保障制度の拡充は重要であり、国の責任でもあります（憲法２５条）。

　日本の社会保障制度を、法律を中心に分類してみると表２のとおりとなります。


▼連続的に行われた社会保障改悪
　日本の社会保障制度の中心となっている医療、年金、介護、失業、労災はいずれも労使の負担と国の財政支出を組み合わせた「社会保険」です。
　１９８０年代から開始された臨調「行革」による社会保障・福祉の切り捨て政策が、政府・自民党によって推し進められるなか、社会保障としての機能が形骸化しています。
　９０年代だけでも、年金・医療・福祉などの社会保障の改悪は連続的に強行されています。さらに、９０年代後半以降は、企業の負担軽減の立場から、雇用破壊・賃金総抑制策とともに、制度改悪がさらに加速され、政府・財界による社会保障制度総破壊という状況です。
　２０００年代に入っても改悪は続いており、その主なものは、つぎのとおりです。

●非常勤職員の組織化を！　　−−第２回交流集会で決意固める−−
雇用確保と均等待遇めざそう

　国公労連は６月２８日、第２回非常勤職員交流集会を開き、１２単組６ブロック１０６名が参加しました。
　今年３〜４月に国公労連が実施した「非常勤職員実態調査」結果を紹介しながら、小田川書記長が基調報告を行い、「非常勤職員の問題を放置し続けることは人権問題。制度要求確立と同時に運用面での統一的な運動を職場・地域から強めよう」と訴えました。
　特別報告で、弁護士の野本夏生氏は「有期雇用公務員の実態と法的問題点」について語り、参議院議員の吉川春子氏は、超党派議員による「パート議連」の活動を報告しつつ「運動の力で非常勤職員の制度改革と均等待遇の実現を」と熱いエールを送りました。
　単組・職場からの報告として、「賃金職員の雇用確保に全力をあげ、１００万人署名を推進」（全医労）、「非常勤の仲間を組織化し、雇用期間を２年から３年への延長、期末手当の改善など要求実現勝ち取る」（全建労四国地本）、「昨年の人勧の遡及をくい止めた」（全運輸）など各単組の活動を報告。全体討論では「私たちは働き続けたい。自らのたたかいとして頑張る」との非常勤職員の訴えが出され、のべ２２名が発言。豊かな経験交流と、組織化への決意を固め合いました。

●厳しい職場実態が明らかに　−−行（二）労働者全国集会を開催−−
文化行事では政治を鋭く風刺

　国公労連は６月１８・１９日、第３７回行（二）労働者全国集会を東京都内で開催しました。
　集会には、全国から１０単組９６名が参加し、運転手、電話交換手、守衛、庁務員、厚生福祉職員など第一線で職場を支える行（二）職員の仲間たちが単組の枠を越えて交流しました。
　国公労連岸田書記次長の基調報告、全体討論や分散会をとおして、行（二）職員にかけられた定員削減や、欠員不補充政策などによる厳しい職場実態および部下数制限による昇格の遅れなどが明らかになり、たたかいの意思統一を行いました。
　文化行事では、社会派コント集団「ザ・ニュースペーパー」が小泉首相のパロディを披露するなど日本の政治を「笑い」で鋭く風刺し、参加者から大きな反響がありました。
　１９日の人事院交渉には１３名が参加し、行（二）職員の処遇改善要求書を提出するとともに、職種間の格差や低い賃金実態などの改善を迫りました。

●合理化攻撃跳ね返そう！　　−−国共病組・宿泊労連、連合会前要求行動を展開−−

　６月２５日、国家公務員共済組合連合会は、２００２年度決算のため、運営審議会を開催。国公労連は同日、国共病組と宿泊労連を支援し「連合会の民主的運営と雇用を守る経営改善」を求め、連合会本部前で要求・傍聴行動を展開しました。東北ブロック・宮城県国公の上京団も駆けつけ、４５名が参加しました。
　国共病組・鈴木委員長は、「全国でなりふりかまわぬ人減らし合理化と、病院・宿泊事業をなくす攻撃が展開されている。連合会の経営責任を追及し、病院・宿泊事業と仲間の雇用を守ろう」と主催者あいさつ。
　ＫＫＲ仙台全面委託阻止対策会議・渡邊議長（宮城国公議長）は「４月から全面民間委託が強行された。一人たりとも職を失うことを許さない運動を進める」と述べ、国共病組・中島書記長は「病院事業は１１億円増収したが、賃下げ、業務委託による人件費カットによるもの。さらに寒冷地手当も廃止しようとしている。今後も医療の充実めざしてがんばる」と訴えました。
　その後、座り込み行動を実施。全国から参加した国共病組、宿泊労連の仲間が職場のたたかいを報告し、傍聴団を送り出しました。

●平和行進に熱い声援
【全港建高知港支部発】

６月２９日、徳島県境にある東洋町水床トンネルでの引き継ぎ式に、高知県国公から７名の仲間が参加しました。
　天気も、「梅雨」と「デフレ不況」をぶっとばすかのような晴天となり、白浜まで暑い中の行進となりました。白浜のサーファーも「リレー旗」を持つ息子に熱い声援を送っていました。
　平和大行進は、家族の恒例行事（歩いてからの一杯も！）となっており、続く限り歩きたいとの参加者の声もありました。

●労働学校（中国）、中央労働学校を開催

　中央労働学校（６月２０〜２１日）は東京都内で開催し、８７名が参加。渡辺治・一橋大学大学院教授の講義「新自由主義構造改革路線」などを受けました
　中国会場（６月２６〜２７日、広島市内）での労働学校には５０名が参加。８ブロックでの労働学校の最後を締めくくりました。

●高山聖子さんに支援を

　国公労連は、全行管北海道支部の組合員である高山聖子さんの「心臓移植の実現と職場復帰」をめざして募金に協力しています（詳細は国公労新聞６月１１日付参照）。
　とりくみの強化をお願いします。
　◆募金専用郵便振替口座◆
　００１２０−４−４０７５９７
　加入者名　国公労連
　（通信欄に「高山さん募金」と記入してください）