●「マイナス勧告」断固阻止しよう　−−７・３１中央行動に最大の結集を−−

　０３年人事院勧告が目前に迫ってきました。賃下げの「悪魔のサイクル」を断ち切ろうの声を大きく広げ、たたかいを集中する時期を迎えています。

〇賃下げ・生活破壊許さない
　国公労連との交渉で、人事院は、民間企業での春闘結果や郵政公社での「マイナス仲裁」をことさら強調し、２年連続の「マイナス勧告」の危険性を否定していません。そればかりか、昨年の民間一時金が前年を下回っているとして、５年連続となる一時金カットにも言及しています。
　そして、仮に「マイナス勧告」となった場合には、「４月で官民の賃金水準をあわせるのが情勢適応の原則」だと強弁し、不利益遡及の暴挙をくり返す姿勢さえ示しています。
　昨年の勧告が、公務員労働者の生活を直撃したばかりではなく、人勧準拠の労働者に直接影響し、年金給付額の引き下げの口実にされたことなど、否定的な影響は眼中にありません。
　７月９日の中央行動は、最低賃金「目安」の引き下げは許さない、とする全労連規模の行動と、マイナス勧告に反対する公務員労働者の共同が前進しました。その官民共同のうねりは、地方に広がっています。
　賃下げ・生活破壊は許さない、の職場と地域の声を形にして、人事院・政府追及を強めましょう。

〇７月２９〜３１日は人事院前座り込み
　組合員の怒りを総結集して、７月３０日には、全組合員の参加で「早朝時間外職場集会」の成功をめざします。
　地域と職場の怒りを「公務員賃金の改善署名」に託して、７月３１日の中央行動に職場の代表が持ち寄り、人事院勧告期「最大の行動」として、７・３１中央行動を大きく成功させましょう。
　公務労組連絡会は、７月２９〜３１日の３日間、全労連の支援も受けながら、人事院前座り込み行動を配置することとしました。
　「マイナス勧告」を断じて許さないためにも、できることは全てやりきることが求められています。

●人勧・最賃で官民共同−−７・９中央行動に１５００人−−

　国公労連は７月９日、公務労組連絡会・全労連に結集して、公務員賃金の改善、最低賃金引き上げ、民主的公務員制度確立の課題をかかげ第２次中央行動を実施し、１５００人（国公は８００人）が結集しました。
　全労連の「最賃デー」として、早朝から民間の仲間が厚生労働省前で６６４分の「怒りのハンガースト」を決行。神奈川労連を中心に３０名が、時給６６４円の最低賃金に抗議する意味を込めて、早朝８時３０分から夜７時４分までの「６６４分」のロングランの座り込みをやり抜きました。
　昼休みは人事院・厚生労働省前を取り囲んで要求行動を行い、公務・民間が一体となったとりくみとなりました。総務省・行革推進事務局への要求行動、総決起集会、国会請願デモなど、「人勧・最賃」を結合した共同行動を、終日展開しました。

【大阪国公発】
　大阪公務共闘は７月８日、大阪労連と共同して「許してたまるか最賃・人勧引き下げ！　７・８公務・民間総行動」をとりくみ、労働局・人事院前の要求行動を展開。公務・民間の仲間が、最低賃金の引き上げと、公務員給与の引き下げを阻止しようと、意気高く奮闘しました。昼休みデモには、公務・民間２００名の仲間が官庁街を歩き、元気にアピールしました。
　また、民間労組を訪問し、人事院への「連判状」や「賃金改善署名」の協力も訴えるなど運動を強めています。

●公務員制度改革関連法案、今国会での法案提出見送りへ
　　自民党行革推進本部、人事院、職員団体との十分な意見交換求める

　政府・行革推進事務局は、７月初旬から、公務員制度改革関連法案の閣議決定の動きを強めていました。
　しかし、７月８日に、閣議決定に向けた「手続き」の一環として開催された自民党の「関係合同部会」で異論が続出し、通常国会期間中の閣議決定は、事実上困難な状況となっていました。
　７月１６日に開催された自民党行革推進本部は、公務員制度改革関連法案について、「人事院、職員団体との十分な意見交換」などを政府に要請し、今国会期間中の閣議決定見送りを正式に確認しました。
　引き続き、「公務員制度改革大綱」の具体化作業を推進事務局主導で進めることを求めており、石原行革担当大臣も「要請、意見の趣旨を最大限尊重したい」と応じたことも報道されています（７月１６日共同通信）。

〇請願採択は１４１市町村に、国内外からの批判高まる
　国公労連は、この間、全労連に結集し、５月から６月にかけて「全国キャラバン行動」などをとりくんできました。そのなかでは、民主的公務員制度の確立を求める地方議会での請願採択が１４１市町村に広がるなど、運動が前進してきています（７月１１日現在）。
　また、６月には、ＩＬＯが「再勧告」を行うなど、国内外から政府の公務員制度改革への批判が高まっています。
　これらの状況も背景に、国公労連は、公務員制度改革関連法案の内容の矛盾や問題点を交渉で追及してきました。これらのとりくみが反映して、一方的な閣議決定の強行を押しとどめています。
　ＩＬＯ勧告に沿った民主的公務員制度の確立を実現する足がかりが生まれてきています。その到達点を前進させるため、職場・地域からのたたかいをさらに強めましょう。

●人事院交渉　連年のマイナス勧告認めない、超勤縮減・非常勤の処遇改善求める

　国公労連は７月９日、人勧期要求をめぐる人事院交渉を実施し、単組代表を含め１４人が参加しました。
　交渉では岸田書記次長が、「４年連続の年収引き下げにより生活は悪化しており、これ以上のマイナスは認められない。調整という名目での不利益遡及は、民間にも大きな影響を与えており、あってはならない」と主張しました。
　これに対して人事院は、「民間準拠の原則によって官民較差を正確に出して勧告する。ただし、諸調査によれば、昨年に引き続き厳しい数字がでており、給与、ボーナスともに安心できる状況ではない」と作業状況を報告、勧告時期については、「まだ不明であるが８月上旬を目途に作業をしている」と回答しました。

〇マイナス改定でも４月遡及崩さず
　また、不利益遡及にかかわっては、「官民比較を４月に行い、官民較差に基づき勧告する制度を貫くのであれば、４月に遡って調整せざるを得ない。ご理解願いたい」との回答に対し、国公労連は「マイナスの遡及はやってはならないというのが原則。調整は不利益遡及のすり替えであり、断じて認められない」と強く主張しました。
　超過勤務の縮減に対して人事院は、「今まで以上に積極的にとりくむ必要がある。指針が守られているかのチェックも必要という点は真摯に受け止めたい」との考え方を示しました。
　交渉では最後に、非常勤職員の処遇改善について岸田書記次長が、「人事院が手をつけず放置してきた面がある。長いスパンでなく、緊急な制度改善が必要となっており、我々の要求を踏まえた十分な検討を求める」と強調して、交渉を終えました。

●総務省交渉　再任用制度の改善迫る

　国公労連は、７月８日に再任用問題で総務省交渉を実施しました。
　交渉では、「再任用希望者全員の採用と希望を踏まえた配置を行うべきであるが、府省によっては再任用対象者の希望調査さえ行っていないのは、制度の主旨に反する。また、再任用職員は定員の枠内とされていることが最大の問題点となっている。直ちに定員の枠外とすべきである」と制度の改善と、各省に対する実効ある指導を求めました。

●入居者負担増が懸念される内容　−−財務省、原状回復の取扱い変更−−

　財務省は、２００３年７月から、これまでの「国家公務員宿舎に係る修繕費の取扱い」を廃止し、「国家公務員宿舎に関わる原状回復等の取扱いについて」を通達しました。
　財務省は、６月段階でのの国公労連との交渉において、この通達がこれまでの原状回復の基準を明確化するものであり、「負担増を課すものでない」と回答しました。しかし、今回出された通達は、畳、障子・ふすま、壁の修繕に関わる最小施工単位の明確化などはあるものの、入居者負担増が懸念される内容となっています。
　宿舎の「原状回復」は、本来自然損耗（通常損耗と経年変化）の修復を含まず、借り主がみずからの落ち度で建物を汚したり傷つけた場合以外は、原状回復をする義務はないはずです。その立場から国公労連は、国家公務員宿舎法及び規則の改正を要求していきます。
　また、宿舎は、転居を伴う異動が不可避な職種が多い国家公務員労働者にとって、重要な労働条件であり、老朽化が著しい宿舎の改修・立替や、家族構成が考慮されていない貸与基準の改善を目指していきます。

●大学法人化法が成立

　７月９日、参議院本会議で国立大学法人化関連６法が可決成立しました。
　国立大学の法人化では、減量化・効率化を押しつけるため、国の機関以上に主務大臣（省）・財務大臣（省）の強い統制下に置かれることとなり、その狙いは、国の支出を抑制し、企業の求める大学をできる限り安価に作ることにあります。一方で、父母や学生には高い学費が、職員には労働条件の悪化と雇用不安がもたらされることになります。
　また、短期的成果や儲けにつながる分野偏重、高等教育と学術研究の公共性を破壊しかねないという問題もあります。
　法案の国会審議では、（１）世界に類例がない文部科学大臣による中期目標の指示は、大学の自治・学問の自由を侵すこと、（２）中期目標に対して、文部科学省、総務省のダブルチェックにより、減量化、効率化が押しつけられること、（３）財源保障も何ら明らかにされていないこと、などが明らかになりました。
　さらに、来年４月に予定する法人発足時には、労働安全衛生法に適合させることが事実上不可能であり、違法状態のまま法人化されることも明らかになりました。
　国公労連は、高等教育における国の責任放棄、国民への負担押しつけを許さず、当面、差し迫った課題である非常勤職員の雇用承継や労働安全衛生問題をはじめ、法人移行時の「合理化」を許さないとりくみを継続していきます。

●大増税時代への幕開け？　−−政府税調が国民負担増の「中期答申」−−

　政府税制調査会は６月１７日、小泉首相に「少子・高齢社会における税制のあり方」と題する中期答申を提出しました。
　中期答申がどのような内容で、今後、日本の税制をどのように変えようとしているのか、全国税労働組合に解説していただきました。

　中期答申は昨年６月の基本方針（あるべき税制の構築に向けた基本方針）で示された「大衆課税強化」のうち、「少子・高齢社会を支える税制などの課題」について、中低所得階層をターゲットにした増税方針を打ち出しています。
　具体的には、公的年金控除の縮小などによる所得税の課税強化、消費税の税率引き上げにより国民に負担増を求めています。他方で、土地税制、金融・証券税制等における「分離課税」や法人課税における特別措置等のいわゆる「不公平税制」に手をつけないなど、公平を欠いた内容となっています。

〇ターゲットは高齢者とサラリーマン
　個人所得課税に関しては、「若者から高齢者までがともに支える税制」という視点を提示しながら、年金課税等の見直し、公的年金等控除の圧縮などで、社会に長年貢献してきた高齢者に負担を求めています。また、給与所得控除等の見直し、人的控除の基本構造の見直しによる課税強化について提起するなど、「負担能力に応じた税制」をめざす姿勢が極めて希薄なものとなっています。



〇消費税は１０％へ引き上げを言及
　消費税に関しては、消費税率を「二ケタ」に引き上げる必要性を指摘しています。石弘光税制調査会長は、少なくとも１０％への引き上げに言及し、日本経団連は「奥田ビジョン」で段階的に１６％まで引き上げることを示しています。
　消費税はその逆進性ひとつをみても「不公平税制」そのものです。
　現行消費税は廃止することとし、当面税率を３％に引き下げること、食料品等の生活必需品にゼロ税率を適用することなどの見直しが必要です。
　また、消費税を「福祉目的税」化することは、社会保障財源を大衆課税による負担で賄い、企業の負担を激減させるものであり認めることはできません。

〇大企業・高額所得者は社会のために応能負担を
　答申では、「社会保障を含む歳出面での徹底した改革」についても言及していますが、増税と社会保障の後退による負担増の方向は、国民に「痛み」を押しつけるものであり、とうてい受け入れられるものではありません。
　全国税は、現在の社会・経済の状況、税制や負担の現状を打開し、基本的な人権が尊重される社会・経済を実現するには、社会的に重大な影響力を持つ大企業、高額所得者、大資産家の権益を規制し、社会のために負担を求めることが必要と考えます。
　そのためには、財産税（富裕税）の創設を検討すること、為替取引など投機的な資金の移動に対し一定の課税を実施すること、電子取引拡大等への的確な課税権限による対応などが必要となってきます。　（全国税書記長　細川）

〇国民に負担を押し付けず、民主的で公正な税制を
　国公労連は、１９８２年１１月に「国民本位の民主的な財政再建のための提言」を発表して以来、数次にわたり税・財政改革の提言を行い、大企業や大金持ちへの特権的措置を排除して、不公正税制の是正と直接税を中心とした「負担能力に応じた税制」の確立を求めてきました。
　国公労連は、政府税制調査会「中期答申」で示された消費税増税や年金生活者への課税、給与所得控除の引き下げなどの大増税のたくらみに反対するとりくみを強化していきます。
　その際、大企業の社会的責任を追及する立場から、大企業優遇税制や、「公共事業５０兆円、社会保障２０兆円」という逆立ちした財政構造の是正の要求を重視し、運動を展開していきます。

●鶏口　−−政治家の失言−−

　政治とは、「諸権力・諸集団の間に生じる利害の対立などを調整・統合すること」、辞書ではこのように説明される。したがって、政治家には、国民・住民の「調整役」としての役割が期待されることになる。
　それゆえ、政治家の個人的主張をことさら強調し、社会的な対立をあおる発言は、政治家としての資質が問われることになる。それが「社会の常識」ではないか。
　そのようなことを考えさせる政治家の「失言」が、最近続いている。たとえば、「長崎男児惨殺事件」での「市中引き回しの上、打ち首に」という鴻池大臣の発言、大学生レイプ事件にかかわる太田誠一衆議院議員や福田官房長官の発言、戦前の「創氏改名」に関する麻生自民党政調会長の発言などである。
　とりわけ、鴻池大臣の発言は、事件があまりにも衝撃的であったこともあり、その意味が厳しく検証されなければならないと考える。１２歳の少年が、４歳の幼児を残虐に殺害した事件は、我が子が被害者にも加害者にもなりうるのでは、というとまどいを社会的にも広げ、強い関心が寄せられた。その中で、インターネットを通じて、加害者の少年の「顔写真」なるものが流布され、「魔女狩り」とも思えるマスコミ取材・報道が過熱している状況にあった。
　それだけに、鴻池大臣の発言は、情緒的な「厳罰主義」を勢いづかせ、再発防止に向けた冷静な論議の「足かせ」となる可能性を持つものであり、失言ではすまされない重大性をもっている。
　同時期に、イタリアでは、ドイツ人を『超愛国主義的な金髪野郎』と侮辱したステファニ経済次官が辞任している。政治家が、自分の発言に責任を取るのは「世界の常識」だと考えたい。
　政治家がいかなる発言をしても国民から責任を追及されない、そのような「日本の常識」は「世界の非常識」である。
　政治家としての資質や、説明責任、結果責任を追及しない有権者＝国民が「日本の常識」でありつづけるならば、世界から笑われるのは一人政治家だけではない。政治家のレベルは、その時代の国民のレベルをこえられない。

●核兵器も戦争もない世界を　−−原水爆禁止世界大会近づく−−
　　　職場・地域から草の根の共同へ

　「いまこそ核兵器も戦争もない平和な世界を」をメインテーマにした原水爆禁止２００３年世界大会が近づいています（※日程は、８月３〜５日＝世界大会国際会議、５〜６日＝世界大会・広島、７〜９日＝世界大会・長崎）。
　イラク攻撃以降、圧倒的な軍事力と核兵器を背景にしたブッシュ政権の乱暴な平和破壊が行われるもとで、日本をアメリカの先制攻撃の拠点とする有事法制の発動に反対し、憲法を守るたたかいが一層重要になっています。
　「国連憲章にもとづく平和のルールを守ろう」「核兵器使用と開発をやめさせ、廃絶を」の声がかつてない規模で世界に広がるなか、核兵器廃絶をめざす諸国政府と世界の反核平和運動の共同を広げることが求められています。
　核兵器のない２１世紀をめざして、職場・地域から草の根の行動と共同を広げ、世界大会を成功させましょう。　

〇国公労働者集まれ！
　◇◇国公労働者・平和のつどい◇◇

●イラク派兵反対は国民の声　　−−７・１５集会に１５００人−−

　有事法制は許さない！運動推進連絡センターは７月１５日、「イラク派兵法案廃案７・１５集会」を東京港区の芝公園で開催し、１５００人が参加しました。
　イラク現地を取材したフォト・ジャーナリストの久保田弘信氏は「イラクに非戦闘地域といわれる所はない。そこへ軍服を着た自衛隊が行くとどうなるか。日本人として今何が必要か、考えてほしい」と語りました。集会後は、国会まで元気にデモ行進しました。

●国民のための司法制度改革を　−−全労連が申し入れ書を提出−−

　全労連と国公労連は７月８日、「司法制度改革に関する申し入れ」を司法制度改革推進本部事務局に提出しました。
　弁護士報酬の敗訴者負担問題や、労働事件に関わる課題を中心に、「国民の裁判を受ける権利を保障し、国民の司法参加の促進を」と、制度改革の具体化を強く訴えました。
　また、国公労連からは「司法制度改革の労働紛争処理に関する提言」を提出しました。

●青年協・女性協、夏季中央行動を展開

〇女性協　−−女性の採用・登用の拡大を、深刻な実態告発ふまえ交渉−−
　国公労連女性協は７月１日、夏の人事院前行動を行いました。梅雨空の下、時折小雨がぱらつく天気でしたが、昼休み人事院前には１２０名を超える仲間が集まりました。
　各府省が「採用・登用拡大計画」をすすめるなか、女性協は、単組代表を含め「各府省の拡大計画プロジェクト」を開催し要求をまとめ、「職場の実態告発レポート」にとりくみ職場からの意見も集約しました。
　集会では、昇任・昇格での差別は一定改善されているものの、勤務条件の整備、意識改革が遅れているとの報告がありました。
　その後、人事院人材局企画課との交渉を行い、採用・登用が進んでいない実態を訴え、人事院が役割を発揮するよう要求しました。

〇青年協　−−「賃下げ許さん」の大合唱、交渉で切実な要求ぶつける−−
　国公労連青年協は、７月１１日に夏季中央行動をとりくみ、昼休み人事院前行動、人事院・総務省交渉、賃金・宿舎問題学習会を実施しました（８単組７０名参加）。
　人事院、総務省交渉では「民間準拠だけでなく、生活を維持するに足る、あるべき賃金水準の確立を」、「厚生労働省通達のように公務でもサービス残業に罰則を」と追及しました。
　賃金・宿舎問題学習会では、講師にあたった後藤青年協議長が「財界の人件費抑制政策は、日本の労働者のみならず、アジア市場の労働者までも使い捨て、切り捨てにしている」として「日本の賃金問題は、日系企業労働者の権利、生活にも関わる。幅広い視野で運動していこう」と強調しました。

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（定価　４５０円、年間購読料　５，８５０円）

　◆小泉構造改革と日本経済の行方
　　　　日本大学商学部教授　永山　利和
　◆特集・２００３年度予算と国公労働者の労働条件
　　　　国公労連調査部・独立行政法人対策部
　◆防災・生活関連へ転換を求める国民世論に確信を
　　　　国土交通省全建設労働組合
　◆�T種試験最終合格者の４倍化について
　　　　国公労連調査部
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